○佐賀市職員の育児休業等に関する規則

平成17年10月1日

規則第37号

(趣旨)

第1条 この規則は、佐賀市職員の育児休業等に関する条例(平成17年佐賀市条例第39号。以下「育児休業条例」という。)に基づき、職員の育児休業等の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条 育児休業法第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、育児休業条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(育児休業条例第2条の3第3号に掲げる場合又は第2条の4の規定に該当する場合にあっては、2週間)前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、非常勤職員が育児休業条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

(平23規則31・平29規則23・平29規則45・一部改正)

(育児休業計画書)

第3条の2 育児休業条例第3条第5号及び第11条第6号の育児休業等計画書は、様式第2号によるものとする。

(平19規則151・平21規則53・平29規則23・一部改正)

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条 第3条第1項及び第2項本文の規定は、育児休業法第3条第1項の規定による育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(平23規則31・一部改正)

(子が死亡した場合等の届出)

第5条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子(育児休業法第2条第1項に規定する子をいう。以下同じ。)が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の届出は、養育状況変更届(様式第3号)により行うものとする。

3 第3条第2項本文の規定は、第1項の届出について準用する。

(平22規則45・平23規則31・平29規則23・一部改正)

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第6条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第6条の2 育児休業条例第7条第1項の規則で定めるこれに相当する期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき任命権者の承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業していた期間

(3) 休職にされていた期間

(平19規則151・一部改正)

(条例第12条の規則で定める日数及び時間)

第7条 条例第12条の規則で定める日数は12日とし、同条の規則で定める時間は16時間とする。

(平21規則53・追加)

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第8条 育児短時間勤務の承認の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により、育児短時間勤務を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 第3条第2項本文の規定は、育児短時間勤務の承認の請求について準用する。

(平21規則53・追加、平23規則31・一部改正)

(育児短時間勤務の期間の延長の請求手続)

第9条 前条の規定は、育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。

(平21規則53・追加)

(育児短時間勤務の承認の取消事由等の届出)

第10条 第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(平21規則53・追加、平22規則45・一部改正)

(部分休業の承認の請求手続)

第11条 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

2 第3条第2項本文の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(平19規則151・一部改正、平21規則53・旧第7条繰下・一部改正、平23規則31・一部改正)

(部分休業の承認の取消事由等の届出)

第12条 第5条の規定は、部分休業について準用する。

(平21規則53・旧第8条繰下)

(任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第13条 任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(2) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。)の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合

(平21規則53・旧第9条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、佐賀市職員の育児休業等に関する規則(平成4年佐賀市規則第5号)、諸富町職員の育児休業等に関する規則(平成4年諸富町規則第1号)、大和町職員の育児休業等に関する規則(平成4年大和町規則第15号)、富士町職員の育児休業等に関する規則(平成4年富士町規則第2号)若しくは三瀬村職員の育児休業等に関する規則(平成4年三瀬村規則第2号)又は解散前の富士大和温泉病院組合職員の育児休業等に関する規則(平成4年富士大和温泉病院組合規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日の前日までに、編入前の川副町職員の育児休業等に関する規則(平成4年川副町規則第5号)、東与賀町職員の育児休業等に関する規則(平成4年東与賀町規則第5号)若しくは久保田町職員の育児休業等に関する規則(平成4年久保田町規則第1号)又は解散前の佐賀地区衛生処理組合職員の育児休業等に関する規則(平成4年佐賀地区衛生処理組合規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平19規則69・追加)

附 則(平成19年9月28日規則第69号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成19年12月21日規則第151号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月18日規則第53号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にある旧様式による帳票等は、当分の間所要の修正をして使用することができる。

附 則(平成22年6月29日規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にある旧様式による帳票等は、当分の間所要の修正をして使用することができる。

附 則(平成23年7月1日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にある旧様式による帳票等は、当分の間所要の修正をして使用することができる。

附 則(平成29年12月28日規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にある旧様式による帳票等は、当分の間所要の修正をして使用することができる。

(平23規則31・全改、平29規則23・平29規則45・一部改正)

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(平22規則45・全改、平29規則23・一部改正)

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(平21規則53・全改、平22規則45・平29規則23・一部改正)

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(平22規則45・全改、平29規則23・一部改正)

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(平21規則53・旧様式第4号繰下・一部改正、平22規則45・平29規則23・一部改正)

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佐賀市職員の育児休業等に関する規則

平成17年10月1日 規則第37号

(平成30年1月1日施行)

体系情報
第5編 事/第3章 服務・研修
沿革情報
平成17年10月1日 規則第37号
平成19年9月28日 規則第69号
平成19年12月21日 規則第151号
平成21年12月18日 規則第53号
平成22年6月29日 規則第45号
平成23年7月1日 規則第31号
平成29年3月31日 規則第23号
平成29年12月28日 規則第45号