○佐賀市職員勤務評定規程

平成17年10月1日

訓令第29号

(趣旨)

第1条 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第40条第1項の規定に基づき、職員の勤務評定の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務評定の意義)

第2条 勤務評定は、職員の指導及び監督の有効な指針並びに人事の公正な基礎資料の一つとするために行うものとする。

(勤務評定の適用除外)

第3条 次に掲げる職員については、勤務評定は実施しないものとする。

(1) 臨時的職員

(2) 非常勤職員

(3) 前2号に掲げるもののほか、任命権者が特に指定した職員

(勤務評定の種類)

第4条 勤務評定は、定期評定及び特別評定とする。

(定期評定)

第5条 定期評定は、次の各号のいずれかに該当する職員を除くその他の職員について毎年8月1日及び2月1日に実施する。ただし、任命権者において特別の事情があると認めるときは、これを変更することができる。

(1) 条件付任用期間中の職員

(2) 長期にわたる休暇、休職、停職中の職員及び評定者又は評定を受ける職員の異動その他の理由により、公正な評定を行うことが困難と認められる職員

(特別評定)

第6条 特別評定は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合に、当該職員について実施する。

(1) 条件付任用期間中の職員が、当該期間開始の日から4箇月以上を経過した場合

(2) 前条第2号により定期評定を実施しなかった職員について、その理由が消滅し、公正な評定を実施することができると認められるに至った場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、任命権者が必要と認めた場合

(評定期間)

第7条 評定に当たって考慮する勤務期間は、前回の評定の時期から当該評定の時期までとする。ただし、採用された後定期評定を受けていない職員については、その採用の日から当該評定の時期までとする。

(評定者)

第8条 任命権者は、評定を受ける各職員ごとに、その直接監督者のうちから原則として2人以上の評定者を指定するものとする。

2 任命権者は、直接監督者を評定者とすることが適当でないと認める場合には、組織上の他の監督者を評定者とすることができる。

(評定方法)

第9条 勤務評定は、職員が割り当てられた職務と責任を遂行した実績並びに執務に関連して見られた職員の性格、能力、勤務態度及びその職務の適性をこの訓令に定めるところにより統一的に評定し、かつ、公正に記録しなければならない。

2 職員の勤務評定は、別に定める評価票及び実施要領により行う。

(評価票の効力)

第10条 評価票は、当該評定期間中の職員の勤務実績を示すものとする。ただし、新たに評価票が作成されるまでは、当該評定期間に引き続く期間におけるその職員の勤務実績を示すものとみなす。

(評価票の保管及び取扱い)

第11条 評価票は、作成後2年間保管しなければならない。

2 前項の評価票の保管責任者は、任命権者が指定する。

3 各職員の勤務評定の結果は、公開しない。

(併任の場合の評定)

第12条 職員が併任されている場合には、任命権者は、その職員の併任に係る職については、勤務評定を行わないことができる。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

佐賀市職員勤務評定規程

平成17年10月1日 訓令第29号

(平成17年10月1日施行)