○佐賀市職員の営利企業等の従事制限の許可基準等に関する規則

平成17年10月1日

規則第38号

(目的)

第1条 この規則は、職員が営利企業等に従事(以下「兼業」という。)しようとする場合の任命権者の許可基準等を定めることを目的とする。

(兼業許可の基準)

第2条 任命権者は、兼業の許可の申請があった場合においては、その職員の占める職と地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項に規定する団体、事業又は事務との間に特別の利害関係がなく、又はその発生のおそれがなく、かつ、職務の遂行に支障がないと認めるときに限り、許可することができる。

2 前項の規定による許可は、原則として、2年を超えない期間について与えるものとする。

3 兼業の許可に関する申請が次の各号のいずれかに該当するときは、原則として許可しない。

(1) 兼業のため、勤務時間をさくことにより、職務の遂行に支障が生ずると認められるとき。

(2) 兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行に悪影響を及ぼすと認められるとき。

(3) 兼業しようとする職員が在職する職務と兼業先の間に、許認可、検査、税の賦課徴収、補助金の交付、工事の請負、物品の購入等の特殊な関係があるとき。

(4) 兼業する事業の経営上の代表的責任者となるとき。

(5) 兼業によって佐賀市職員としての信用を傷つけ、又は佐賀市全体の不名誉となるおそれがあると認められるとき。

(兼業許可の申請)

第3条 兼業の許可の申請は、兼業許可申請書(様式第1号)2通を所属の長を経由して任命権者に提出して行わなければならない。

(許可台帳)

第4条 任命権者は、職員の兼業の許可に関し、兼業許可台帳(様式第2号)を備え、所定の事項を記入し保存しなければならない。

(勤務時間をさくことのできる場合)

第5条 職員は、兼業について特に許可された場合は、その許可の範囲内で、所属の長の承認を得てその正規の勤務時間の一部をさくことができる。

2 前項の規定により、その勤務しなかった勤務時間については、給与を減額するものとする。

(職の異動等があった場合の措置)

第6条 兼業の許可を受けた職員は、昇任、転任等の異動があった場合は、第3条の規定に準じ新たに許可を受けなければならない。

(許可の取消し)

第7条 任命権者は、兼業の許可をした後においても、事業の変更その他の事由により、第2条の基準に反すると認められる場合は、その許可を取り消すものとする。

(補則)

第8条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に、合併前の佐賀市又は富士町において、それぞれの市町の任命権者から兼業の許可を受けて従事している事業又は事務については、この規則の規定によりなされた兼業の許可とみなす。

(久保田町の編入に伴う経過措置)

3 久保田町の編入の日の前日までに、編入前の久保田町において、久保田町の任命権者から兼業の許可を受けて従事している事業又は事務については、この規則の規定によりなされた兼業の許可とみなす。

(平19規則70・追加)

附 則(平成19年9月28日規則第70号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

画像画像

画像

佐賀市職員の営利企業等の従事制限の許可基準等に関する規則

平成17年10月1日 規則第38号

(平成19年10月1日施行)