○佐賀市職員の出勤簿に関する規程

平成17年10月1日

訓令第30号

(趣旨)

第1条 この訓令は、佐賀市職員の給与支給規則(平成17年佐賀市規則第44号。以下「給与規則」という。)第19条第2項に規定する出勤簿に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 常時勤務する一般職の職員のうち企業職員、在籍専従許可期間中の職員及び市長が定める職員を除く職員

(3) 病気休暇 勤務時間条例第13条に規定する休暇

(4) 特別休暇 勤務時間条例第14条に規定する休暇

(5) 介護休暇 勤務時間条例第15条に規定する休暇

(6) 育児休業 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業を承認された期間

(7) 就業禁止 労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第61条の規定により就業を禁止された期間

(8) 義務免除 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条の規定及び職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年佐賀市条例第37号)の規定により職務に専念する義務を免除された期間

(9) 休職 地方公務員法第27条及び第28条の規定並びに職員の分限に関する条例(平成17年佐賀市条例第33号)の規定により休職となった期間

(10) 停職 地方公務員法第29条の規定により懲戒処分として停職となった期間

(11) 欠勤等 給与規則第13条の規定により給与の減額の対象となった期間

(平22訓令8・一部改正)

(出勤簿)

第3条 出勤簿は、年度により作成するものとする。

(出勤簿の整理)

第4条 職員は、出勤したとき及び退勤するときは、自らタイムレコーダーによってその時刻を記録しなければならない。

2 職員は、別に定めるもののほか、休暇等(第2条各号に定める休暇等をいう。以下同じ。)の日数その他必要な事項を、その都度職員の勤務状況に係る管理を電子情報処理組織によって処理する情報処理システムに入力し、当該システムによる出勤簿を作成するものとする。

3 前項に規定する出勤簿は、勤務時間整理責任者が整理を行い、その情報は、人事課長が管理するものとする。

(平22訓令8・一部改正)

第5条 前条の規定にかかわらず、タイムレコーダーを設置していない勤務公署に勤務する職員にあっては、出勤後直ちに自ら出勤簿(別記様式)に押印しなければならない。

2 前項に規定する出勤簿は、勤務時間整理責任者が管理し、別に定めるもののほか、各職員の休暇等の日数その他必要な事項をその都度記入し、記録するものとする。

3 前項に定める記録は、別表に掲げる記号により区分して整理しなければならない。

4 勤務時間整理責任者は、その年度における職員の勤務が終了した後10日以内に前項の出勤簿の整理を完了し、人事課長に提出しなければならない。

(保存)

第6条 第4条第2項のシステムに係る情報及び前条第4項の規定により提出された出勤簿の保存は、人事課長が行うものとし、その保存期限は3年とする。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年4月12日訓令第8号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成22年4月19日から施行する。

別表(第5条関係)

用語

記号

備考

年次休暇

年休

1日を単位とするもの

半休

半日を単位とするもの

時休

1時間を単位とするもの

病気休暇

病休

私傷病に係るもの

公災

公務による負傷又は疾病に係るもの

療休

結核性疾患に係るもの

特別休暇

忌引

忌引に係るもの

産休

出産に係るもの

特休

上記以外の特別休暇

介護休暇

介護

 

育児休業

育休

 

就業禁止

禁止

 

義務免除

免除

 

休職

休職

 

停職

停職

 

欠勤等

欠勤

 

出張

出張

 

画像

佐賀市職員の出勤簿に関する規程

平成17年10月1日 訓令第30号

(平成22年4月19日施行)

体系情報
第5編 事/第3章 服務・研修
沿革情報
平成17年10月1日 訓令第30号
平成22年4月12日 訓令第8号