○佐賀市職員研修規程

平成17年10月1日

訓令第32号

(趣旨)

第1条 この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき、市職員に対して行う研修に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条 この訓令において「職員」とは、市長事務部局の一般職に属するすべての職員をいう。

(研修内容)

第3条 研修は、現に職員が担当し、又は将来担当することが予想される職に関し、必要な知識、技能等の修得を内容とする。

(研修計画)

第4条 研修に関する計画は、職員に対する研修の必要性の程度を調査し、その結果に基づいて実施するものとする。

(研修の種類)

第5条 研修の種類は、次に掲げるものとする。

(1) 一般研修

 新規採用職員研修

 一般職員研修

 監督者研修

 管理者研修

 その他の研修

(2) 特別研修

(3) 派遣研修

(4) 自主研修

(5) 職場研修

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める研修

(一般研修)

第6条 一般研修の実施区分、対象職員及び実施概要は、別表に定める基準により行うものとし、その研修期間、人員、科目等については、その都度人事課長が定める。

(特別研修)

第7条 特別研修は、職務執行上の専門的な知識、技術等の向上を目的として行うものとし、その研修期間、人員、科目等については、その都度人事課長が定める。

(派遣研修)

第8条 派遣研修は、職員を国、他の地方公共団体、教育機関その他の機関若しくは民間企業その他の団体又は海外に派遣して行うものとする。

(自主研修)

第9条 自主研修は、職員の自主的な学習及び研究に対し、必要な指導、助成等を行うことにより行うものとする。

(職場研修)

第10条 職場研修は、所属長が所属職員に対し日常業務を通じ、各職員の個人差に応じて常に適切な研修指導を行うものとする。

2 人事課長は、前項の研修が円滑に運営されるよう援助し、及び指導するなど適切な措置を講じなければならない。

(所属長の責務)

第11条 所属長は、第5条第1号から第3号までに規定する研修が行われるときは、職員に対し業務に支障のない限り研修の機会を与えなければならない。

(研修生の選定)

第12条 第5条第1号から第3号までに規定する研修を受ける職員(以下「研修生」という。)の決定については、有資格者のうちから次の方法により行うものとする。

(1) 選考

(2) 所属長の推薦

(研修の停止又は免除)

第13条 研修生が次の各号のいずれかに該当するときは、以後その者の研修を停止し、又は免除することがある。

(1) 研修生が研修に精励せず、又は規律を乱すなど研修生としてふさわしくない行為があったとき。

(2) 心身の故障のため研修に堪えられないとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、研修に支障があるとき。

(研修効果の測定)

第14条 研修の効果を測定するために必要と認めるときは、試験又はその他の方法により調査を行う。

(人事記録)

第15条 第5条に規定する研修で適当と認める研修者は、研修修了者として、その旨を人事記録に記載する。

(講師)

第16条 研修の講師は、学識経験者又は職員のうちから市長が委嘱し、又は命ずる。

(研修の受託)

第17条 本市の他の機関又は他の地方公共団体から委託があった場合は、当該機関又は他の地方公共団体の職員の研修を行うことができる。

(教材等の支給)

第18条 研修のため必要と認める教材その他の費用については、その一部又は全部を支給する。

(補則)

第19条 この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

別表(第6条関係)

実施区分

対象職員

実施概要

新規採用職員研修

新規採用者

職員としての基礎的知識を修得させる。

一般職員研修

3年次

採用後3年次職員

実務に関連する一般的な知識、技術を附与し、応用能力を養成する。

6年次

採用後6年次職員

11年次

採用後11年次職員

監督者研修

係長級

係長級の職員

監督者として必要な知識を修得させる。

副課長級

副課長級の職員

管理者研修

課長級の職員

管理者として必要な知識を修得させる。

その他の研修

その都度定める。

佐賀市職員研修規程

平成17年10月1日 訓令第32号

(平成17年10月1日施行)