○佐賀市職員の在籍専従に関する規則

平成17年10月1日

規則第43号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第55条の2及び地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号。以下「地公労法」という。)附則第5項の規定により準用する同法第6条の規定に基づき、佐賀市職員(企業職員を除く。以下「職員」という。)の職員団体又は労働組合の業務に専ら従事する場合(以下「在籍専従」という。)における手続、許可等に関し別に定めるものを除き、必要な事項を定めるものとする。

(在籍専従の許可の申請)

第2条 職員は、地公法第55条の2第1項ただし書又は地公労法第6条第1項ただし書に規定する在籍専従の許可を受けようとする場合は、在籍専従許可申請書(様式第1号)をもって所属長を経由して、任命権者に申請しなければならない。

(在籍専従の許可)

第3条 任命権者は、前条に規定する申請に基づき許可を与えるときは、在籍専従許可書(様式第2号)を交付して行わなければならない。

(許可の有効期間)

第4条 前条に規定する在籍専従の許可を与える場合の有効期間は、1月以上1年以下とする。

(有効期間の更新)

第5条 任命権者は、職員の申請があったときは、地公法第55条の2第3項又は地公労法第6条第3項に規定する期間の範囲内で、前条の例により、有効期間を更新することができる。

2 第2条及び第3条の規定は、前項の規定による有効期間の更新について準用する。

(在籍専従の許可の取消し事由が生じた場合の届出)

第6条 在籍専従の許可を受けた職員が地公法第55条の2第4項又は地公労法第6条第4項に規定する事由が生じた場合には、専従終了届(様式第3号)をもって任命権者に届け出るものとする。

(復職)

第7条 在籍専従の許可を受けた職員は、在籍専従の許可が取り消されたとき又は有効期間が満了したときは、当然復職するものとする。

(補則)

第8条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市職員の在籍専従に関する規則(昭和44年佐賀市規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月30日規則第23号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にある旧様式による帳票等は、当分の間所要の修正をして使用することができる。

(平19規則23・一部改正)

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(平27規則10・一部改正)

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(平27規則10・一部改正)

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佐賀市職員の在籍専従に関する規則

平成17年10月1日 規則第43号

(平成27年4月1日施行)