○佐賀市報酬及び費用弁償支給条例

平成17年10月1日

条例第42号

(趣旨)

第1条 この条例は、特別職の職員で非常勤のもの(議会の議員を除く。以下「非常勤職員」という。)の報酬、費用弁償等に関し必要な事項を定めるものとする。

(報酬の額)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第203条の2第1項の規定により非常勤職員に支給する報酬の額は、次のとおりとする。

(1) 選挙管理委員会

委員長 月額 48,000円

委員 月額 37,500円

補充員 1回 8,800円

(2) 選挙長及び開票管理者 1回 10,600円

(3) 投票所及び共通投票所の投票管理者 1回 12,600円

(4) 期日前投票所の投票管理者 1回 11,100円(当該1回の勤務が11時間30分を超えるときは、11,100円に11時間30分を超える時間1時間につき965円を加算した額)

(5) 投票所及び共通投票所の投票立会人 1回 10,700円 (当該1回の勤務が7時間以内のときは、5,350円)

(6) 期日前投票所の投票立会人 1回 9,500円 (当該1回の勤務が11時間30分を超えるときは、9,500円に11時間30分を超える時間1時間につき826円を加算した額)

(7) 開票立会人及び選挙立会人 1回 8,800円

(8) 監査委員(議員のうちから選任される者) 月額 50,550円

(9) 農業委員会

会長 月額67,800円に、年額240,000円以内で市長が定める額を加算した額

副会長 月額40,850円に、年額240,000円以内で市長が定める額を加算した額

調査会長及び調査会副会長 月額38,800円に、年額240,000円以内で市長が定める額を加算した額

委員 月額31,640円に、年額240,000円以内で市長が定める額を加算した額

農地利用最適化推進委員 月額22,520円に、年額240,000円以内で市長が定める額を加算した額

(10) 教育委員会委員 月額 75,530円

(11) 固定資産評価審査委員会

委員長 日額 6,120円

委員 日額 5,630円

(12) 公平委員会委員 日額 5,630円

(13) 国民健康保険事業の運営に関する協議会委員 日額 5,630円

(14) 消防団員等公務災害補償審査委員会委員 日額 5,630円

(15) 農区員

平等割 月額 800円

戸数割 1戸につき 月額 55円 (毎年3月1日現在の戸数による。)

(16) 農林漁業災害復旧融資審議会委員 日額 5,630円

(17) 公民館長 月額 171,000円

(18) 行政不服審査会委員 日額 5,630円

(19) 削除

(20) 市営住宅管理人

平等割 月額 3,230円

戸数割 1戸につき 月額 60円

(21) 防災会議委員 日額 5,630円

(22) 消防賞じゅつ金審査委員会委員 日額 5,630円

(23) 社会教育委員 日額 5,630円

(24) スポーツ推進委員 年額 35,270円

(25) 少年育成委員 月額 5,630円

(26) 削除

(27) 特別職給料等審議会委員 日額 5,630円

(28) 文化財保護審議会委員 日額 5,630円

(29) 公民館運営審議会委員 日額 5,630円

(30) 民生委員推薦会委員 日額 5,630円

(31) 公務災害補償等認定委員会委員 日額 5,630円

(32) 公務災害補償等審査会委員 日額 5,630円

(33) 小学校及び中学校通学区域審議会委員 日額 5,630円

(34) 都市計画審議会委員及び臨時委員 日額 5,630円

(35) 交通安全指導員 月額 9,310円

(36) 建築審査会委員 日額 5,630円

(37) スポーツ推進審議会委員 日額 5,630円

(38) 教育研究所

顧問 年額 33,700円

所員 年額 27,040円

(39) 個人情報保護審査会委員 日額 5,630円

(40) 隣保館運営審議会委員 日額 5,630円

(41) 景観審議会委員 日額 5,630円

(42) 放置自転車等対策協議会委員 日額 5,630円

(43) 老人ホーム入所審査委員会委員 日額 5,630円

(44) 政治倫理審査会委員 日額 5,630円

(45) 予防接種健康被害調査委員会委員 日額 5,630円

(46) 図書館協議会委員 日額 5,630円

(47) 部落差別撤廃・人権擁護審議会委員 日額 5,630円

(48) 特定公共賃貸住宅管理人(市営住宅管理人を兼務する場合は、戸数割のみとする。)

平等割 月額 3,230円

戸数割 1戸につき 月額 60円

(49) 生活安全推進協議会委員 日額 5,630円

(50) 環境審議会委員 日額 5,630円

(51) 情報公開審査会委員 日額 5,630円

(52) 建築紛争調停委員会委員 日額 5,630円

(53) 空家等対策協議会委員 日額 5,630円

(54) 学校医等公務災害補償認定委員会委員 日額 5,630円

(55) 佐賀市暴走族追放審議会委員 日額 5,630円

(56) 学校医 1校につき 年額 224,000円以内

(57) 学校歯科医 1校につき 年額 224,000円以内

(58) 学校薬剤師 1校につき 年額 157,000円以内

(59)及び(60) 削除

(61) 官行造林監視員 年額 19,600円以内

(62) 市有林野巡視員 年額 17,600円以内

(63) 公団造林巡視員 年額 17,600円以内

(64) 教育支援委員会委員 日額 7,250円

(65) 学校給食運営委員会委員 日額 4,900円

(66)及び(67) 削除

(68) 温泉管理運営委員会委員 日額 5,630円

(69) 浮立の里展示館運営委員会委員 日額 5,630円

(70) 総合計画審議会委員 日額 5,630円

(71) 国民保護協議会委員、専門委員及び幹事 日額 5,630円

(72) 自治基本条例検証委員会委員 日額 5,630円

(73) 屋外広告物審議会委員 日額 5,630円

(74) ごみ対策推進協議会委員 日額 5,630円

(75) 子ども・子育て会議委員 日額 5,630円

(76) 佐賀市市民総参加子ども育成運動推進委員会委員 日額 5,630円

(77) 男女共同参画審議会委員 日額 5,630円

(78) 有線テレビ放送番組審議会委員 日額 5,630円

(79) 退職手当審査会委員 日額 5,630円

(80) 住居表示整備審議会委員 日額 5,630円

(81) 開発審査会委員 日額 5,630円

2 前項に規定する者以外の非常勤の職員の受ける報酬の額は、勤務1日につき16,000円又は月額350,000円を超えない範囲内において市長が定める額とする。

(平17条例251・平18条例1・平18条例4・平18条例13・平18条例44・平19条例5・平19条例8・平19条例18・平19条例19・平19条例24・平19条例30・平19条例36・平19条例38・平19条例72・平19条例156・平20条例20・平20条例29・平20条例46・平21条例2・平22条例2・平22条例6・平22条例13・平22条例23・平23条例1・平23条例10・平23条例15・平24条例16・平25条例4・平25条例22・平25条例26・平26条例1・平26条例11・平26条例24・平27条例2・平27条例35・平28条例3・平28条例6・平28条例26・平28条例41・平29条例3・平29条例10・平30条例13・一部改正)

(費用弁償)

第3条 法第203条の2第3項の規定により非常勤職員が費用弁償として受ける旅費の額は、佐賀市職員等の旅費に関する条例(平成17年佐賀市条例第51号)の適用を受ける者の例により算出した額とする。

2 農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員が、総会に出席したときは、前項の規定にかかわらず、当該会議の期間について出席した日数に応じ、出席旅費として、日額4,700円の費用弁償を支給する。

(平20条例46・平29条例3・一部改正)

(実費弁償)

第4条 次に掲げる者に対しては、実費弁償として次項に定める金額を支給する。ただし、本市の職員がその職務の関係で出頭し、又は参加した場合は、これを支給しない。

(1) 法第74条の3第3項及び第100条第1項後段の規定により出頭した選挙人その他の関係人、法第115条の2第2項(法第109条第5項において準用する場合を含む。)の規定により出頭した参考人、法第199条第8項の規定により出頭した関係人、法第251条の2第9項の規定により出頭した当事者及び関係人並びに法第115条の2第1項(法第109条第5項において準用する場合を含む。)の規定による公聴会に参加した者

(2) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第1項の規定により出頭した選挙人その他の関係人

(3) 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第1項の規定により出頭した者

(4) 地方税法(昭和25年法律第226号)第433条第7項の規定により出頭した者(直接利害関係のある者を除く。)

(5) 前各号に掲げるもののほか、市の機関の求めにより証人、参考人等として出頭した者

2 前項各号に規定する者の実費弁償の額は、佐賀市職員等の旅費に関する条例の適用を受ける者の例により算出した額とする。

(平19条例41・平24条例47・平29条例3・一部改正)

(報酬等の支給方法)

第5条 非常勤職員の報酬、費用弁償及び実費弁償の支給時期等は、次のとおりとする。

(1) 年額報酬は、年度ごとの額とし、その年度分を年度末月に支給する。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを分割支給し、又は支給月を変更することができる。

(2) 月額報酬は、その月分を一般職の職員の給料の支給日に支給する。ただし、市長が特に必要と認めるときは、支給日を変更することができる。

(3) 日額報酬等、費用弁償及び実費弁償は、その日数等に応じ、適宜支給する。

2 非常勤職員が年度又は月の中途でその職に就き、又はその職を離れたときの報酬については、次のとおりとする。ただし、職務の特殊性等により、これにより難い場合は、市長が別に定める。

(1) 年額報酬は、その年度分については月割計算とし、月の中途である場合は、その月分については日割計算とする。

(2) 月額報酬は、その月分については日割計算とする。

3 第2条第1項各号に掲げる非常勤職員について前項各号に規定する日割計算を行う場合には、その月の現日数を基礎とする。

4 前3項に定めるもののほか、報酬、費用弁償及び実費弁償の支給方法については、一般職の職員の例による。

(重複支給の調整)

第6条 議会の議員が次に掲げる非常勤職員を兼ねる場合は、当該兼ねる非常勤職員として受けるべき報酬は、支給しない。

(1) 国民健康保険事業の運営に関する協議会委員

(2) 消防団員等公務災害補償審査委員会委員

(3) 農林漁業災害復旧融資審議会委員

(4) 社会教育委員

(5) 公民館運営審議会委員

(6) 民生委員推薦会委員

(7) 小学校及び中学校通学区域審議会委員

(8) 都市計画審議会委員

(9) 建築審査会委員

(10) スポーツ推進審議会委員

(11) 個人情報保護審査会委員

(12) 景観審議会委員

(13) 放置自転車等対策協議会委員

(14) 図書館協議会委員

(15) 部落差別撤廃・人権擁護審議会委員

(16) 生活安全推進協議会委員

(17) 環境審議会委員

(18) 総合計画審議会委員

(19) 佐賀市市民総参加子ども育成運動推進委員会委員

(平17条例251・平19条例38・平20条例20・平23条例10・平23条例15・平28条例26・平30条例13・一部改正)

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに合併前の佐賀市報酬及び費用弁償支給条例(昭和31年佐賀市条例第50号)、諸富町非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和59年諸富町条例第14号)、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年大和町条例第20号)、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年富士町条例第51号)若しくは特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年三瀬村条例第290号)又は解散前の富士大和温泉病院組合非常勤特別職の報酬、費用弁償支給条例(昭和44年富士大和温泉病院組合条例第3号)(以下「合併等前の条例」という。)の規定により支給又は弁償すべき理由を生じた報酬又は費用弁償については、なお合併等前の条例の例による。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年川副町条例第4号)、東与賀町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和44年東与賀町条例第17号)、証人等の実費弁償に関する条例(昭和44年東与賀町条例第9号)、久保田町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和37年久保田町条例第15号)若しくは久保田町議会調査及び公聴会の出頭又は参加者等に対する費用弁償支給条例(昭和41年久保田町条例第14号)又は解散前の佐賀地区衛生処理組合報酬及び費用弁償支給条例(平成元年佐賀地区衛生処理組合条例第16号)若しくは川副町・東与賀町清掃組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年川副町・東与賀町清掃組合条例第1号)(以下これらを「編入等前の条例」という。)の規定により支給し、又は弁償すべき理由を生じた報酬又は費用弁償については、なお編入等前の条例の例による。

(平19条例72・追加、平26条例11・旧第6項繰上・一部改正)

附 則(平成17年12月20日条例第251号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月23日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月23日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月23日条例第13号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日条例第5号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日条例第8号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日条例第18号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日条例第19号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日条例第24号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年7月4日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第37条及び附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年7月4日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年9月25日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月25日条例第41号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年9月25日条例第72号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成19年12月21日条例第156号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月27日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月26日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成21年規則第35号で平成22年3月29日から施行)

附 則(平成20年9月30日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月26日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(佐賀市有線テレビの設置及び管理に関する条例の一部改正)

2 佐賀市有線テレビの設置及び管理に関する条例(平成20年佐賀市条例第29号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年3月25日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年3月29日から施行する。

附 則(平成22年3月25日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年9月22日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月24日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年10月6日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成23年10月6日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月27日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月21日条例第47号)

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

附 則(平成25年3月21日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成25年6月25日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年8月1日から施行する。

附 則(平成25年8月26日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月19日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月19日条例第11号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年10月3日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月25日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在職する教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する間は、第1条の規定による改正後の佐賀市報酬及び費用弁償支給条例第2条第1項第10号の規定、第2条の規定による改正後の佐賀市長等の給与に関する条例第1条及び別表第1の規定、第3条の規定による改正後の佐賀市職員等の旅費に関する条例第2条第1項第1号の規定、第4条の規定による改正後の佐賀市特別職職員退職手当支給条例第1条及び第3条第1項の規定、第5条の規定による改正後の佐賀市議会委員会条例第21条の規定、第6条の規定による改正後の佐賀市教育委員会の委員の定数に関する条例の規定並びに第7条の規定による改正後の佐賀市長等の給料月額の特例に関する条例の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の佐賀市報酬及び費用弁償支給条例第2条第1項第10号の規定、第2条の規定による改正前の佐賀市長等の給与に関する条例第1条及び別表第1の規定、第3条の規定による改正前の佐賀市職員等の旅費に関する条例第2条第1項第1号の規定、第4条の規定による改正前の佐賀市特別職職員退職手当支給条例第1条及び第3条第1項の規定、第5条の規定による改正前の佐賀市議会委員会条例第21条の規定、第6条の規定による改正前の佐賀市教育委員会の委員の定数に関する条例の規定、第7条の規定による改正前の佐賀市長等の給料月額の特例に関する条例の規定並びに第8条の規定による廃止前の佐賀市教育長の給与等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成27年12月17日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月30日条例第26号)

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成28年12月20日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の佐賀市報酬及び費用弁償支給条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を公示又は告示される選挙から適用し、同日前までにその期日を公示又は告示された選挙については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月23日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(佐賀市報酬及び費用弁償支給条例の一部改正に伴う経過措置)

5 この条例の施行の際現に在任する農業委員が改正法附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任する間は、前項の規定による改正後の佐賀市報酬及び費用弁償支給条例の規定は適用せず、同項の規定による改正前の佐賀市報酬及び費用弁償支給条例の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成29年3月23日条例第10号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

佐賀市報酬及び費用弁償支給条例

平成17年10月1日 条例第42号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第1章 報酬・給料
沿革情報
平成17年10月1日 条例第42号
平成17年12月20日 条例第251号
平成18年3月23日 条例第1号
平成18年3月23日 条例第4号
平成18年3月23日 条例第13号
平成18年9月29日 条例第44号
平成19年3月26日 条例第5号
平成19年3月26日 条例第8号
平成19年3月26日 条例第18号
平成19年3月26日 条例第19号
平成19年3月26日 条例第24号
平成19年7月4日 条例第30号
平成19年7月4日 条例第36号
平成19年9月25日 条例第38号
平成19年9月25日 条例第41号
平成19年9月25日 条例第72号
平成19年12月21日 条例第156号
平成20年3月27日 条例第20号
平成20年6月26日 条例第29号
平成20年9月30日 条例第46号
平成21年3月26日 条例第2号
平成22年3月25日 条例第2号
平成22年3月25日 条例第6号
平成22年3月25日 条例第13号
平成22年9月22日 条例第23号
平成23年3月24日 条例第1号
平成23年10月6日 条例第10号
平成23年10月6日 条例第15号
平成24年3月27日 条例第16号
平成24年12月21日 条例第47号
平成25年3月21日 条例第4号
平成25年6月25日 条例第22号
平成25年8月26日 条例第26号
平成26年3月19日 条例第1号
平成26年3月19日 条例第11号
平成26年10月3日 条例第24号
平成27年3月25日 条例第2号
平成27年12月17日 条例第35号
平成28年3月23日 条例第3号
平成28年3月23日 条例第6号
平成28年6月30日 条例第26号
平成28年12月20日 条例第41号
平成29年3月23日 条例第3号
平成29年3月23日 条例第10号
平成30年3月23日 条例第13号