○佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

平成17年10月1日

条例第44号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の規定に基づき、市議会の議員(以下「議員」という。)の受ける議員報酬、期末手当及び費用弁償の額並びにその支給方法について定めることを目的とする。

(平20条例43・平29条例24・一部改正)

(議員報酬)

第2条 議員報酬の月額は、別表第1の左欄に掲げる職の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める議員報酬の月額とする。

(平29条例24・全改)

(長期欠席をした場合の議員報酬の減額)

第3条 この条例において、「長期欠席」とは、第1号から第3号までのいずれかを欠席した日から、その日後最初に第1号から第5号までのいずれかに出席した日、議長に復帰等する旨の届出のあった日、任期満限の日又は市議会の解散による任期終了の日のいずれか早い日(以下「出席等した日」という。)の前日までの期間が、90日を超えるものをいう。

(1) 市議会定例会及び臨時会の会議

(2) 佐賀市議会委員会条例(平成17年佐賀市条例第246号)第9条第1項に規定する委員会

(3) 地方自治法第100条第12項に規定する議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場

(4) 地方自治法第100条第13項の規定による派遣

(5) 佐賀市議会会議規則(平成17年佐賀市議会規則第1号)第106条の規定による派遣

2 議員が長期欠席をした場合における議員報酬の月額は、長期欠席の期間が90日を経過する日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から出席等した日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)までの間、前条の規定にかかわらず、同条に規定する議員報酬の月額に別表第2の左欄に掲げる支給月の初日の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める割合を乗じて得た額とする。

3 長期欠席の事由が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、前項の規定は適用しない。

(1) 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年佐賀市条例第54号)第3条第2項の規定により認定された公務又は通勤により生じた災害

(2) 女性の議員の出産(労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項又は第2項に規定する期間の範囲内である場合に限る。)

(3) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第18条第1項に規定する患者又は無症状病原体保有者であること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、議長がやむを得ないと認める事由

(平29条例24・追加)

(期末手当)

第4条 議員で、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)に在職する者は、それぞれの期間につき期末手当を受ける。基準日前1か月以内に辞職し、退職し、除名され、又は死亡した者についても、同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、別表第3の左欄に掲げる支給月の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める割合を乗じて得た額に、職員の給与に関する条例(平成17年佐賀市条例第48号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により一定の割合を乗じて得た額とする。この場合において、任期満限の日又は市議会の解散による任期終了の日に在職した議員で、当該任期満限又は市議会の解散による選挙により再び議員となったものの受ける当該期末手当に係る在職期間の計算については、これらの者は、引き続き議員の職にあったものとする。

3 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(第1項後段に規定する者にあっては、辞職、退職、除名又は死亡の日現在)において第1項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額に当該議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

(平20条例43・一部改正、平29条例24・旧第3条繰下・一部改正)

(長期欠席をした場合の期末手当の減額)

第5条 基準日前6か月以内に第3条第2項の規定により算定した議員報酬が支給された月がある場合における期末手当の額は、前条第2項の規定にかかわらず、同項に規定する期末手当の額に、当該支給された月における第3条第2項に規定する割合を乗じて得た額とする。

2 前項の場合において、第3条第2項に規定する割合が2つ以上あるときは、最も低い割合を適用する。

(平29条例24・追加)

(費用弁償)

第6条 議員が公務のため旅行したときは、費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の旅費については、佐賀市職員等の旅費に関する条例(平成17年佐賀市条例第51号)の適用を受ける者の例によるものとする。

(平29条例24・旧第4条繰下)

(支給方法)

第7条 議員が月の中途でその職に就き、又はその職を離れたときの議員報酬については、その月の現日数を基礎として日割計算により支給する。

2 別表第1に掲げる職の区分を異動した場合は、前職に係る議員報酬は当該異動した日まで、後職に係る議員報酬はその翌日から、それぞれの職に従事した日数に応じ、その月の現日数を基礎として日割計算により支給する。

3 この条例に定めるもののほか議員報酬、期末手当及び費用弁償の支給方法については、一般職の職員の例による。

(平20条例43・一部改正、平29条例24・旧第5条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平21条例20・旧附則・一部改正)

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、別表第2中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

(平21条例20・追加)

附 則(平成17年12月1日条例第250号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成17年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の給与条例第18条第2項(同条第3項又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例第7条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第21条第1項から第5項まで若しくは第7項、公益法人等への職員の派遣に関する条例(平成17年佐賀市条例第30号)第4条又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成17年佐賀市条例第31号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、調整手当、住居手当及び単身赴任手当(給与条例第10条の2第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

7 佐賀市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、佐賀市長、助役、収入役等の給与に関する条例又は佐賀市教育長の給与等に関する条例の規定により平成17年12月に支給する期末手当の額は、それぞれ佐賀市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第3項、佐賀市長、助役、収入役等の給与に関する条例第4条又は佐賀市教育長の給与等に関する条例第6条の規定にかかわらず、附則第5項の規定については例によらないものとする。

(規則への委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成20年9月5日条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年5月29日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 平成21年12月に支給する期末手当の額は、第9条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第18条第2項(同条第3項又は第1条の規定による改正後の任期付職員条例第7条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第21条第1項から第5項まで若しくは第7項、公益的法人等への職員の派遣に関する条例(平成17年佐賀市条例第30号)第4条又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成17年佐賀市条例第31号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(職員の給与に関する条例第20条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの、医療職給料表(1)の適用を受ける職員若しくは任期付職員条例第6条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員でその号給が1号給であるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当(職員の給与に関する条例第10条の2第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.22を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表

1級

1号給から56号給まで

2級

1号給から24号給まで

3級

1号給から8号給まで

医療職給料表(2)

1級

1号給から52号給まで

2級

1号給から32号給まで

3級

1号給から16号給まで

4級

1号給から4号給まで

医療職給料表(3)

1級

1号給から56号給まで

2級

1号給から40号給まで

3級

1号給から16号給まで

4級

1号給から4号給まで

(2) 平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.22を乗じて得た額

4 佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、佐賀市長等の給与に関する条例又は佐賀市教育長の給与等に関する条例の規定により平成21年12月に支給する期末手当の額は、それぞれ佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第3項、佐賀市長等の給与に関する条例第4条又は佐賀市教育長の給与等に関する条例第6条の規定にかかわらず、前項の規定については例によらないものとする。

(規則への委任)

5 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成22年3月25日条例第5号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下この項及び附則第5項において「改正後の給与条例」という。)第18条第2項(同条第3項又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例第7条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(佐賀市職員の育児休業等に関する条例(平成17年佐賀市条例第39号)第15条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第21条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項若しくは附則第16項、公益的法人等への職員の派遣に関する条例(平成17年佐賀市条例第30号)第4条又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成17年佐賀市条例第31号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(職員の給与に関する条例第20条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(改正後の給与条例附則第16項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、職員の給与に関する条例及び佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例附則第7条の規定の適用を受けない職員に限る。)若しくは医療職給料表(1)の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当(職員の給与に関する条例第10条の2第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から64号給まで

3級

1号給から48号給まで

4級

1号給から32号給まで

5級

1号給から24号給まで

6級

1号給から16号給まで

7級

1号給から4号給まで

医療職給料表(2)

1級

1号給から85号給まで

2級

1号給から72号給まで

3級

1号給から56号給まで

4級

1号給から44号給まで

5級

1号給から28号給まで

6級

1号給から12号給まで

医療職給料表(3)

1級

1号給から96号給まで

2級

1号給から80号給まで

3級

1号給から56号給まで

4級

1号給から44号給まで

5級

1号給から28号給まで

(2) 平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

4 佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、佐賀市長等の給与に関する条例又は佐賀市教育長の給与等に関する条例の規定により平成22年12月に支給する期末手当の額は、それぞれ佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第3項、佐賀市長等の給与に関する条例第4条又は佐賀市教育長の給与等に関する条例第6条の規定にかかわらず、前項の規定については例によらないものとする。

(規則への委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成24年3月27日条例第5号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年11月28日条例第27号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条並びに附則第5条から第10条まで及び第12条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月3日条例第1号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条から第12条までの規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(附則第4条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(附則第4条において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第7条の規定による改正後の佐賀市長等の給与に関する条例(附則第4条において「改正後の市長等給与条例」という。)及び第9条の規定による改正後の旧佐賀市教育長の給与等に関する条例(附則第4条において「改正後の旧教育長給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

第4条 改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の市長等給与条例又は改正後の旧教育長給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年佐賀市条例第27号。以下この条において「平成26年改正条例」という。)附則第7条の規定に基づいて支給された給料を含む。)、第3条の規定による改正前の佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第7条の規定に基づいて支給された給料を含む。)、第5条の規定による改正前の佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当、第7条の規定による改正前の佐賀市長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第9条の規定による改正前の旧佐賀市教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7条の規定による給料を含む。)、改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7条の規定による給料を含む。)、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当、改正後の市長等給与条例の規定による給与又は改正後の旧教育長給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第5条 前3条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成28年11月30日条例第30号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1) 

(2) 第2条、第4条、第6条、第8条、第10条及び第15条並びに附則第3条の規定 平成28年12月1日

(3) 第3条、第5条、第7条、第9条及び第11条から第14条まで並びに附則第4条の規定 平成29年4月1日

(平成28年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

第3条 平成28年12月に支給する期末手当の額は、職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第18条第2項(同条第3項又は第4条の規定による改正後の佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第7条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(佐賀市職員の育児休業等に関する条例(平成17年佐賀市条例第39号)第15条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第21条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項若しくは附則第16項、公益的法人等への職員の派遣に関する条例(平成17年佐賀市条例第30号)第4条又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成17年佐賀市条例第31号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この条において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この条において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成28年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(給与条例第20条に規定する職員を除く。以下この号において同じ。)以外の者又は次に掲げる職員から当該職員以外の職員(以下この号及び次号において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料及び地域手当の月額(給与条例附則第16項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、同項の規定により減ぜられることとなる額を差し引いた額)の合計額に100分の0.065を乗じて得た額に、同月から第2条の規定の施行の日(以下この号において「第2条施行日」という。)の属する月の前月までの月数(同年4月1日から第2条施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

 医療職給料表(1)の適用を受ける職員

 佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第6条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員でその号給が1号給から6号給までであるもの

(2) 平成28年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.065を乗じて得た額

2 佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、佐賀市長等の給与に関する条例又は旧佐賀市教育長の給与等に関する条例の規定により平成28年12月に支給する期末手当の額は、それぞれ佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第3項、佐賀市長等の給与に関する条例第4条又は旧佐賀市教育長の給与等に関する条例第6条の規定にかかわらず、前項の規定については例によらないものとする。

(規則への委任)

第5条 前3条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成29年9月25日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年11月28日条例第25号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成29年法律第77号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

3 第1条の規定(職員の給与に関する条例第19条第2項第1号及び第2号の改正規定に限る。)による改正後の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の佐賀市長等の給与に関する条例(次条において「改正後の市長等給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

第2条 第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下この条において「改正後の給与条例」という。)、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬等条例及び改正後の市長等給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第3条の規定による改正前の佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第5条の規定による改正前の佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当及び第7条の規定による改正前の佐賀市長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与、改正後の任期付職員条例の規定による給与、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当及び改正後の市長等給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成30年11月30日条例第28号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成30年法律第82号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第9条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

3 第1条の規定(職員の給与に関する条例第19条第2項第1号及び第2号並びに第5項の改正規定に限る。)による改正後の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の佐賀市長等の給与に関する条例(次条において「改正後の市長等給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

第2条 第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下この条において「改正後の給与条例」という。)、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬等条例及び改正後の市長等給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第3条の規定による改正前の佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第5条の規定による改正前の佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当及び第7条の規定による改正前の佐賀市長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与、改正後の任期付職員条例の規定による給与、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当及び改正後の市長等給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

別表第1(第2条関係)

(平20条例43・平22条例5・平24条例5・一部改正)

職の区分

議員報酬の月額

議長

692,000円

副議長

607,000円

議員

553,000円

別表第2(第3条関係)

(平29条例24・追加)

支給月の初日

割合

長期欠席を始めた日から90日を超え180日以下の範囲内であるとき

100分の80

長期欠席を始めた日から180日を超え365日以下の範囲内であるとき

100分の70

長期欠席を始めた日から365日を超えるとき

100分の50

別表第3(第4条関係)

(平17条例250・平21条例34・平22条例25・平26条例27・平28条例1・平28条例30・一部改正、平29条例24・旧別表第2繰下・一部改正、平29条例25・平30条例28・一部改正)

支給月

割合

6月

100分の157.5100分の167.5

12月

100分の177.5100分の167.5

佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

平成17年10月1日 条例第44号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第1章 報酬・給料
沿革情報
平成17年10月1日 条例第44号
平成17年12月1日 条例第250号
平成20年9月5日 条例第43号
平成21年5月29日 条例第20号
平成21年11月30日 条例第34号
平成22年3月25日 条例第5号
平成22年11月30日 条例第25号
平成24年3月27日 条例第5号
平成26年11月28日 条例第27号
平成28年3月3日 条例第1号
平成28年11月30日 条例第30号
平成29年9月25日 条例第24号
平成29年11月28日 条例第25号
平成30年11月30日 条例第28号