○佐賀市長等の給与に関する条例

平成17年10月1日

条例第45号

(趣旨)

第1条 市長、副市長、教育長、企業管理者及び常勤の監査委員(以下「市長等」という。)の給料その他の給与については、別に定めるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(平19条例9・平27条例2・一部改正)

(給与)

第2条 市長等の受ける給与は、給料及び期末手当とする。

第3条 前条に規定する給料月額は、別表第1による。

2 前条に規定する期末手当の額は、期末手当基礎額に別表第2の左欄に掲げる支給月の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める割合を乗じて得た額に、職員の給与に関する条例(平成17年佐賀市条例第48号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により一定の割合を乗じて得た額とする。この場合において、期末手当基礎額は、給料月額に当該給料月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

(支給方法)

第4条 市長等の受ける給与の支給方法については、一般職の職員の例による。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平21条例20・旧附則・一部改正)

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、別表第2中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

(平21条例20・追加)

附 則(平成17年12月1日条例第250号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成17年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の給与条例第18条第2項(同条第3項又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例第7条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第21条第1項から第5項まで若しくは第7項、公益法人等への職員の派遣に関する条例(平成17年佐賀市条例第30号)第4条又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成17年佐賀市条例第31号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、調整手当、住居手当及び単身赴任手当(給与条例第10条の2第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

7 佐賀市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、佐賀市長、助役、収入役等の給与に関する条例又は佐賀市教育長の給与等に関する条例の規定により平成17年12月に支給する期末手当の額は、それぞれ佐賀市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第3項、佐賀市長、助役、収入役等の給与に関する条例第4条又は佐賀市教育長の給与等に関する条例第6条の規定にかかわらず、附則第5項の規定については例によらないものとする。

(規則への委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成19年3月26日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

3 改正法附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合においては、第1条の規定による改正前の佐賀市職員定数条例第1条、第2条の規定による改正前の佐賀市特別職報酬等審議会条例第2条第1項、第3条の規定による改正前の佐賀市長、助役、収入役等の給与に関する条例題名、第1条及び別表第1、第4条の規定による改正前の佐賀市特別職職員退職手当支給条例第1条及び第3条第1項並びに第7条の規定による改正前の佐賀市長等の給料月額の特例に関する条例の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定中「助役」とあるのは、「副市長」とする。

附 則(平成21年5月29日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 平成21年12月に支給する期末手当の額は、第9条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第18条第2項(同条第3項又は第1条の規定による改正後の任期付職員条例第7条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第21条第1項から第5項まで若しくは第7項、公益的法人等への職員の派遣に関する条例(平成17年佐賀市条例第30号)第4条又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成17年佐賀市条例第31号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(職員の給与に関する条例第20条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの、医療職給料表(1)の適用を受ける職員若しくは任期付職員条例第6条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員でその号給が1号給であるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当(職員の給与に関する条例第10条の2第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.22を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表

1級

1号給から56号給まで

2級

1号給から24号給まで

3級

1号給から8号給まで

医療職給料表(2)

1級

1号給から52号給まで

2級

1号給から32号給まで

3級

1号給から16号給まで

4級

1号給から4号給まで

医療職給料表(3)

1級

1号給から56号給まで

2級

1号給から40号給まで

3級

1号給から16号給まで

4級

1号給から4号給まで

(2) 平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.22を乗じて得た額

4 佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、佐賀市長等の給与に関する条例又は佐賀市教育長の給与等に関する条例の規定により平成21年12月に支給する期末手当の額は、それぞれ佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第3項、佐賀市長等の給与に関する条例第4条又は佐賀市教育長の給与等に関する条例第6条の規定にかかわらず、前項の規定については例によらないものとする。

(規則への委任)

5 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成22年3月25日条例第5号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下この項及び附則第5項において「改正後の給与条例」という。)第18条第2項(同条第3項又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例第7条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(佐賀市職員の育児休業等に関する条例(平成17年佐賀市条例第39号)第15条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第21条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項若しくは附則第16項、公益的法人等への職員の派遣に関する条例(平成17年佐賀市条例第30号)第4条又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成17年佐賀市条例第31号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(職員の給与に関する条例第20条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(改正後の給与条例附則第16項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、職員の給与に関する条例及び佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例附則第7条の規定の適用を受けない職員に限る。)若しくは医療職給料表(1)の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当(職員の給与に関する条例第10条の2第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から64号給まで

3級

1号給から48号給まで

4級

1号給から32号給まで

5級

1号給から24号給まで

6級

1号給から16号給まで

7級

1号給から4号給まで

医療職給料表(2)

1級

1号給から85号給まで

2級

1号給から72号給まで

3級

1号給から56号給まで

4級

1号給から44号給まで

5級

1号給から28号給まで

6級

1号給から12号給まで

医療職給料表(3)

1級

1号給から96号給まで

2級

1号給から80号給まで

3級

1号給から56号給まで

4級

1号給から44号給まで

5級

1号給から28号給まで

(2) 平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

4 佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、佐賀市長等の給与に関する条例又は佐賀市教育長の給与等に関する条例の規定により平成22年12月に支給する期末手当の額は、それぞれ佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第3項、佐賀市長等の給与に関する条例第4条又は佐賀市教育長の給与等に関する条例第6条の規定にかかわらず、前項の規定については例によらないものとする。

(規則への委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成24年3月27日条例第5号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年11月28日条例第27号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条並びに附則第5条から第10条まで及び第12条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在職する教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する間は、第1条の規定による改正後の佐賀市報酬及び費用弁償支給条例第2条第1項第10号の規定、第2条の規定による改正後の佐賀市長等の給与に関する条例第1条及び別表第1の規定、第3条の規定による改正後の佐賀市職員等の旅費に関する条例第2条第1項第1号の規定、第4条の規定による改正後の佐賀市特別職職員退職手当支給条例第1条及び第3条第1項の規定、第5条の規定による改正後の佐賀市議会委員会条例第21条の規定、第6条の規定による改正後の佐賀市教育委員会の委員の定数に関する条例の規定並びに第7条の規定による改正後の佐賀市長等の給料月額の特例に関する条例の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の佐賀市報酬及び費用弁償支給条例第2条第1項第10号の規定、第2条の規定による改正前の佐賀市長等の給与に関する条例第1条及び別表第1の規定、第3条の規定による改正前の佐賀市職員等の旅費に関する条例第2条第1項第1号の規定、第4条の規定による改正前の佐賀市特別職職員退職手当支給条例第1条及び第3条第1項の規定、第5条の規定による改正前の佐賀市議会委員会条例第21条の規定、第6条の規定による改正前の佐賀市教育委員会の委員の定数に関する条例の規定、第7条の規定による改正前の佐賀市長等の給料月額の特例に関する条例の規定並びに第8条の規定による廃止前の佐賀市教育長の給与等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年3月3日条例第1号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条から第12条までの規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(附則第4条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(附則第4条において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第7条の規定による改正後の佐賀市長等の給与に関する条例(附則第4条において「改正後の市長等給与条例」という。)及び第9条の規定による改正後の旧佐賀市教育長の給与等に関する条例(附則第4条において「改正後の旧教育長給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

第4条 改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の市長等給与条例又は改正後の旧教育長給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年佐賀市条例第27号。以下この条において「平成26年改正条例」という。)附則第7条の規定に基づいて支給された給料を含む。)、第3条の規定による改正前の佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第7条の規定に基づいて支給された給料を含む。)、第5条の規定による改正前の佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当、第7条の規定による改正前の佐賀市長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第9条の規定による改正前の旧佐賀市教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7条の規定による給料を含む。)、改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7条の規定による給料を含む。)、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当、改正後の市長等給与条例の規定による給与又は改正後の旧教育長給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第5条 前3条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成28年11月30日条例第30号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1) 

(2) 第2条、第4条、第6条、第8条、第10条及び第15条並びに附則第3条の規定 平成28年12月1日

(3) 第3条、第5条、第7条、第9条及び第11条から第14条まで並びに附則第4条の規定 平成29年4月1日

(平成28年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

第3条 平成28年12月に支給する期末手当の額は、職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第18条第2項(同条第3項又は第4条の規定による改正後の佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第7条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(佐賀市職員の育児休業等に関する条例(平成17年佐賀市条例第39号)第15条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第21条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項若しくは附則第16項、公益的法人等への職員の派遣に関する条例(平成17年佐賀市条例第30号)第4条又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成17年佐賀市条例第31号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この条において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この条において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成28年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(給与条例第20条に規定する職員を除く。以下この号において同じ。)以外の者又は次に掲げる職員から当該職員以外の職員(以下この号及び次号において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料及び地域手当の月額(給与条例附則第16項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、同項の規定により減ぜられることとなる額を差し引いた額)の合計額に100分の0.065を乗じて得た額に、同月から第2条の規定の施行の日(以下この号において「第2条施行日」という。)の属する月の前月までの月数(同年4月1日から第2条施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

 医療職給料表(1)の適用を受ける職員

 佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第6条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員でその号給が1号給から6号給までであるもの

(2) 平成28年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.065を乗じて得た額

2 佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、佐賀市長等の給与に関する条例又は旧佐賀市教育長の給与等に関する条例の規定により平成28年12月に支給する期末手当の額は、それぞれ佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第3項、佐賀市長等の給与に関する条例第4条又は旧佐賀市教育長の給与等に関する条例第6条の規定にかかわらず、前項の規定については例によらないものとする。

(規則への委任)

第5条 前3条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成29年11月28日条例第25号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成29年法律第77号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

3 第1条の規定(職員の給与に関する条例第19条第2項第1号及び第2号の改正規定に限る。)による改正後の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の佐賀市長等の給与に関する条例(次条において「改正後の市長等給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

第2条 第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下この条において「改正後の給与条例」という。)、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬等条例及び改正後の市長等給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第3条の規定による改正前の佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第5条の規定による改正前の佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当及び第7条の規定による改正前の佐賀市長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与、改正後の任期付職員条例の規定による給与、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当及び改正後の市長等給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成30年11月30日条例第28号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成30年法律第82号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第9条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

3 第1条の規定(職員の給与に関する条例第19条第2項第1号及び第2号並びに第5項の改正規定に限る。)による改正後の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の佐賀市長等の給与に関する条例(次条において「改正後の市長等給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

第2条 第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下この条において「改正後の給与条例」という。)、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬等条例及び改正後の市長等給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第3条の規定による改正前の佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第5条の規定による改正前の佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当及び第7条の規定による改正前の佐賀市長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与、改正後の任期付職員条例の規定による給与、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当及び改正後の市長等給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

別表第1(第3条関係)

(平19条例9・平22条例5・平24条例5・平27条例2・一部改正)

区分

給料月額

市長

1,039,000円

副市長

820,000円

教育長

679,000円

企業管理者

679,000円

常勤の監査委員

486,000円

別表第2(第3条関係)

(平17条例250・平21条例34・平22条例25・平26条例27・平28条例1・平28条例30・平29条例25・平30条例28・一部改正)

支給月

割合

6月

100分の167.5

12月

100分の167.5

佐賀市長等の給与に関する条例

平成17年10月1日 条例第45号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第1章 報酬・給料
沿革情報
平成17年10月1日 条例第45号
平成17年12月1日 条例第250号
平成19年3月26日 条例第9号
平成21年5月29日 条例第20号
平成21年11月30日 条例第34号
平成22年3月25日 条例第5号
平成22年11月30日 条例第25号
平成24年3月27日 条例第5号
平成26年11月28日 条例第27号
平成27年3月25日 条例第2号
平成28年3月3日 条例第1号
平成28年11月30日 条例第30号
平成29年11月28日 条例第25号
平成30年11月30日 条例第28号