○佐賀市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の運用方針

平成17年10月1日

訓令第37号

第7条関係(経験年数の計算)

1 経験年数の計算は、月計算により行うものとし、同一月において期間が重複して計算される場合は、1月として計算するものとする。

2 同一月において重複する期間が在職期間とその他の期間であるとき、又は換算率の異なる2以上の期間であるときは、職員に最も有利となる期間により計算し、換算の結果端数が生ずる場合は、総計した後切上げ計算により処理するものとする。

第10条関係(職務の級の決定)

第10条第2号中「市長がこれに準ずると認める試験」とは、職務の内容が特殊であり、かつ、採用人員がわずかであるため、正規の試験による採用がきわめて困難と認められるような職に採用しようとする場合において、あらかじめ市長の承認を得た方法により選考を行う場合をいう。

第13条第14条関係(初任給の調整)

1 職員に第13条の規定を適用した場合において、同条の調整の対象とならなかった端数の加える年数は第14条第1項の経験年数に含まれるものとする。

2 第14条第1項各号のかっこ書における学歴には、別表第4修学年数調整表の備考の4に掲げる資格を含むものとする。

第17条関係(在級年数の取扱い)

1 第9条の規定は、第17条第4項の規定によって、在級年数を計算する場合には、適用しない。

2 在職年数が降格によって中断した職員については、その降格前の当該職務の級以上の級において在職した期間は、当該職務の級に引き続いて在職したものとみなし、その者の在級年数に通算することができる。

(平28訓令7・一部改正)

第18条関係(特別の場合の昇格)

「職員が生命をとして」とは、職員が現に公務を遂行中に直接生命をとしてその職務を全うした場合等をさし、その事実のきわめて明らかなものに限られる。したがって自己の過失によるもの、公務が間接的原因のため疾病等によるものには該当しないものとする。

(平18訓令3・一部改正)

第20条関係(昇格の場合の号給)

第20条第5項中「市長の定めるところ」により職員の号給を決定する場合は、昇格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近上位の額の号給)とする。ただし、特別の事情によりこれにより難い場合には、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取り扱いをすることができる。

(平18訓令3・追加、平28訓令7・一部改正)

第30条関係(特別の場合の昇給)

第30条中「市長の定める日」とは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日とする。

(1) 勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合 当該危篤又は当該著しい障害の状態となった日

(2) 前号に掲げる場合以外の場合 あらかじめ市長の承認を得て定める日

(平18訓令3・追加)

第32条関係(号給の決定の特例)

1 第32条中「市長が定めるこれに準じる場合」とは、初任給基準表その他規則に定める初任給の基準が改正された場合又は学歴免許等資格区分表若しくは修学年数調整表が改正された場合のうち、当該改正に伴い職員の号給を調整する必要があると認められる場合とする。

2 第32条中「市長の定めるところ」とは、別段の定めをした場合を除き、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 職員が現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得するに至った場合においては、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給に決定することができるものとし、この場合の当該初任給として受けるべき号給については、第12条から第14条の2まで又は第16条の規定により受けることとなる号給とする。

(2) 初任給基準表が改正された場合又は学歴免許等資格区分表若しくは修学年数調整表が改正された場合で、改正後の当該基準の適用を受ける者との均衡上必要があると認められるときは、職員の号給を改正後の当該基準並びに第12条及び第13条の規定を適用したものとした場合に得られる号給に決定することができる。

(平18訓令3・追加)

学歴免許等の資格関係

1 高等学校に置かれる定時制の課程若しくは大学に置かれる夜間の学部に修学した者又は各種の通信教育を受講した者に学歴免許等資格区分表を適用する場合は、それらについて定められる実際の修学年数にかかわらず、それらと同一種類の学校の通常の課程におけると同じ修学年限が経過した後に卒業し、又は所定の課程が修了したものとして取り扱うものとする。したがって、例えば定時制高校卒(修学年限4年)は新制高学3年制卒として、また大学通信教育課程修了は、新制大学4年制卒として取り扱うものとする。

2 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学における2年制課程を修了した者又は大学に2年以上在学して62単位以上修得した者については、学歴免許等資格区分表の2の(2)の区分(短大2卒)に該当する者に準じて取り扱うことができるものとする。

3 戦時短縮により卒業したものについては、その短縮された期間にかかわらず、当該学校の正規の在学期間を経過して卒業したものとして取り扱い、また下級の学校において正規の在学期間を経過せずに上級の学校に入学した者については、その下級の学校の正規の在学期間を経過し卒業したものとして取り扱うことができるものとする。

4 学校教育法による各種学校で学歴免許等資格区分表に掲げられていないものの卒業者については、次の各号の定めるところにより、それぞれの課程に相当する同表の学歴免許等の資格を有する者に準じて取り扱うことができるものとする。

(1) 新高卒を入学資格とする修業年限2年以上の課程の卒業者 短大2卒相当

(2) 新中卒を入学資格とする修業年限3年以上の課程の卒業者 新高3卒相当

(3) 新中卒を入学資格とする修業年限2年以上の課程の卒業者 旧中5卒相当

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月21日訓令第1号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第7号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

画像

佐賀市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の運用方針

平成17年10月1日 訓令第37号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第1章 報酬・給料
沿革情報
平成17年10月1日 訓令第37号
平成18年3月31日 訓令第3号
平成20年3月31日 訓令第3号
平成24年3月26日 訓令第1号
平成25年3月21日 訓令第1号
平成28年3月31日 訓令第7号