○技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例

平成17年10月1日

条例第49号

(目的)

第1条 この条例は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項の職員(以下「技能労務職員」という。)に関し、同項の規定により準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、技能労務職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条 技能労務職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。)及び退職手当とする。

(平26条例2・一部改正)

(特定職員についての適用除外)

第2条の2 前条に規定する給与のうち、扶養手当、住居手当及び退職手当は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第18条第1項の規定により任期を定めて採用された職員については、支給しない。

(平21条例40・平29条例4・一部改正)

(給料)

第3条 給料は、別に定める正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。)及び退職手当を除いた全額とする。

2 各職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤務の強度、勤務時間その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

(平26条例2・一部改正)

(扶養手当)

第4条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

(平28条例30・一部改正)

(住居手当)

第4条の2 住居手当は、自ら居住するため住宅を借り受け(貸間を含む。)ている職員に対し、規則で定めるところにより支給する。

(平21条例34・一部改正)

(通勤手当)

第5条 通勤手当は、通勤する職員(勤務公署に居住する職員を除く。)に対し、支給する。

(特殊勤務手当)

第6条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給する。

2 前項の手当の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 伝染病防疫作業手当

(2) 死亡人取扱作業手当

(3) 廃棄物処理作業手当

(4) つくし斎場作業手当

(5) 道路、河川等の現場作業手当

(6) 災害応急作業手当

(7) 衛生センター焼却炉整備作業手当

(8) 衛生センター汚泥分離槽内清掃作業手当

(平19条例62・一部改正)

(超過勤務手当)

第7条 超過勤務手当は、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員に対し、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して支給する。

2 前項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(市長が別に定める時間を除く。)に対して超過勤務手当を支給する。

(休日給)

第8条 休日給は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対し、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して支給する。休日等に準ずるものとして規則で別に定める日において勤務した職員についても、同様とする。

2 前項の休日等とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(毎日曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)と定められている職員以外の職員にあっては、当該休日が週休日に当たるときは、市長が別に定める日)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(同法に規定する休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。

(夜勤手当)

第9条 夜勤手当は、正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対しその間に勤務した全時間に対して支給する。

(宿日直手当)

第10条 宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して支給する。

(期末手当)

第11条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員で、規則で定めるものについても、同様とする。

(勤勉手当)

第12条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員で、規則で定めるものについても、同様とする。

(災害派遣手当等)

第12条の2 災害派遣手当は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条第1項又は大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第56条第1項に規定する職員が住所又は居所を離れて本市の区域に滞在することを要する場合に限り、当該職員に対して支給する。

2 武力攻撃災害等派遣手当は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条に規定する職員が住所又は居所を離れて本市の区域に滞在することを要する場合に限り、当該職員に対して支給する。

3 新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第44条に規定する職員が住所又は居所を離れて本市の区域に滞在することを要する場合に限り、当該職員に対して支給する。

(平26条例2・追加)

(退職手当)

第13条 退職手当は、職員が勤続期間6月以上で退職した場合又は勤続期間6月未満で退職した場合で、次の各号のいずれかに該当する場合に、その者(死亡により退職した場合はその遺族)に対して支給する。

(1) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により、廃職又は過員を生じたため退職した場合

(2) 負傷又は病気により、その職に堪えず退職した場合

(3) 前2号に掲げる事由以外の事由により、本人の意に反して退職した場合

(4) 死亡により退職した場合

2 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関(職員の退職手当に関する条例(平成17年佐賀市条例第52号)第12条第2号に規定するものをいう。次項において同じ。)は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

(1) 地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた者

(2) 地方公務員法第28条第4項の規定による失職(同法第16条第1号に該当する場合を除く。)をした者

(3) 地方公営企業等の労働関係に関する法律第11条の規定に該当し、退職させられた者

3 在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、当該退職に係る退職手当管理機関が定める手続を経て、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた後にあっては返納又は納付させることができる。

4 労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により、解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給する。

5 勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものをいう。)にあっては、6月以上)で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)が、退職の日の翌日から起算して1年の期間(市長が指定する者については、市長が指定する期間)内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給条件に従い、退職手当として支給する。

6 勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7 前2項に定めるもののほか、前2項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で市長が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

(平19条例42・平22条例2・平22条例17・平28条例32・一部改正)

(給与額の決定の基準)

第14条 職員の給与の額は、職員の給与に関する条例(平成17年佐賀市条例第48号)に規定する職員の給与の額を基準とし、勤務の特殊性及び実態を考慮して定めるものとする。

(給与の減額)

第15条 職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 職員が次に掲げる休業又は休暇の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(1) 部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子(育児休業法第2条第1項に規定する子をいう。)を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)

(2) 高齢者部分休業(55歳に達した職員が申請において示した日から当該職員に係る定年退職日(佐賀市職員の定年等に関する条例(平成17年佐賀市条例第35号)第2条に規定する定年退職日をいう。)までの期間中、1週間の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)

(3) 介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他任命権者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により任命権者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(次号において「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)

(4) 介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)

(平21条例40・平26条例28・平29条例4・一部改正)

(臨時的任用職員等の給与)

第16条 臨時的任用職員、非常勤職員等(地方公務員法第28条の5第1項の規定により採用された職員を除く。)には、規則の定めるところにより、予算の範囲内で給与を支給することができる。

(休職者の給与)

第17条 休職を命ぜられた職員には、給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第17条の2 地方公務員法第55条の2第1項ただし書又は地方公営企業等の労働関係に関する法律第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第17条の3 育児休業法第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(平21条例40・平29条例4・一部改正)

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第17条の4 地方公務員法第26条の5第1項の承認を受けた職員には、自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(平24条例26・追加)

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平19条例62・旧附則・一部改正)

(佐賀地区衛生処理組合の解散に伴う経過措置)

2 佐賀地区衛生処理組合の解散の日の前日までに、解散前の技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成3年佐賀地区衛生処理組合条例第2号。以下「解散前の条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた特殊勤務手当については、なお解散前の条例の例による。

(平19条例62・追加)

附 則(平成19年9月25日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第11条第1項及び第3項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3 第2条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第11条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

4 第3条の規定による改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例第13条第5項の規定による退職手当、第4条の規定による改正後の佐賀市交通局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第17条第5項の規定による退職手当及び第5条の規定による改正後の佐賀市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第14条第5項の規定による退職手当については、前2項の規定の適用を受ける職員の例による。

(平22条例2・一部改正)

附 則(平成19年9月25日条例第62号)

この条例は、平成19年10月1日から施行し、平成19年10月分の特殊勤務手当から適用する。

附 則(平成21年11月30日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成21年12月18日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月25日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例、第2条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例、第3条の規定による改正後の佐賀市特別職職員退職手当支給条例、第4条の規定による改正後の佐賀市交通局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び第5条の規定による改正後の佐賀市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(佐賀市報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)

3 佐賀市報酬及び費用弁償支給条例(平成17年佐賀市条例第42号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

4 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年佐賀市条例第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正)

5 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例(平成19年佐賀市条例第42号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年6月25日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月22日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月19日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月18日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年11月30日条例第30号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1)及び(2) 

(3) 第3条、第5条、第7条、第9条及び第11条から第14条まで並びに附則第4条の規定 平成29年4月1日

附 則(平成28年12月20日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正に伴う経過措置)

6 第2条の規定による改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例第13条第7項の規定は、退職技能労務職員(退職した技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例第2条に規定する職員をいう。以下同じ。)であって求職活動に伴い施行日以後に雇用保険法第59条第1項各号のいずれかに該当する行為(当該行為に関し、第2条の規定による改正前の技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例第13条第7項に規定する広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたものについて適用し、退職技能労務職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月23日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例

平成17年10月1日 条例第49号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第1章 報酬・給料
沿革情報
平成17年10月1日 条例第49号
平成19年9月25日 条例第42号
平成19年9月25日 条例第62号
平成21年11月30日 条例第34号
平成21年12月18日 条例第40号
平成22年3月25日 条例第2号
平成22年6月25日 条例第17号
平成24年6月22日 条例第26号
平成26年3月19日 条例第2号
平成26年12月18日 条例第28号
平成28年11月30日 条例第30号
平成28年12月20日 条例第32号
平成29年3月23日 条例第4号