○住居手当支給規則

平成17年10月1日

規則第51号

(趣旨)

第1条 この規則は、職員の給与に関する条例(平成17年佐賀市条例第48号。以下「条例」という。)第9条の4の規定に基づき、住居手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用除外職員)

第2条 条例第9条の4第1項第1号の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 地方公共団体等で市長が定めるものから貸与された宿舎に居住している職員

(2) 職員の扶養親族たる者(条例第8条に規定する扶養親族で条例第9条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下この号において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに市長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

2 前項に規定する場合のほか、職員が次に掲げる場合に該当するときは、その期間中住居手当は支給されない。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第1項の規定に基づき、停職を命ぜられた場合

(2) 地方公務員法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた場合

(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業の承認を受けた場合

(平19規則76・平21規則49・一部改正)

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第3条 条例第9条の4第1項第2号の規則で定める住宅は、第2条第1項第1号に規定する宿舎及び同項第2号に規定する住宅とする。

(平21規則49・旧第4条の2繰上・一部改正)

(権衡職員の範囲)

第4条 条例第9条の4第1項第2号の規則で定める職員は、単身赴任手当支給規則(平成17年佐賀市規則第53号)第5条第2項に該当する職員(地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。)で、同項第2号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転の直前の住居であった住宅(前条に規定する宿舎及び住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして市長の定める住宅を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃を支払っているものとする。

(平21規則49・旧第4条の3繰上・一部改正、平27規則26・一部改正)

(届出)

第5条 新たに条例第9条の4第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第1号)により、その居住の実情を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(平21規則49・旧第6条繰上・一部改正)

(確認及び決定)

第6条 任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第9条の4第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

(平21規則49・旧第7条繰上)

(家賃の算定の基準)

第7条 第5条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、市長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(平21規則49・旧第8条繰上・一部改正)

(支給の始期及び終期)

第8条 住居手当の支給は、職員が新たに条例第9条の4第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第5条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(平21規則49・旧第9条繰上・一部改正)

(事後の確認)

第9条 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第9条の4第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(平21規則49・旧第10条繰上)

(補則)

第10条 この規則の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

(平21規則49・旧第11条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の住居手当支給規則(昭和49年佐賀市規則第44号)、諸富町職員の住居手当に関する規則(昭和49年諸富町規則第19号)、職員の住居手当に関する規則(昭和49年大和町規則第23号)、富士町職員の住居手当に関する規則(昭和49年富士町規則第18号)若しくは三瀬村職員の住居手当に関する規則(昭和55年三瀬村規則第1号)又は解散前の富士大和温泉病院職員の住居手当に関する規則(昭和49年富士大和温泉病院組合規則第8号)の規定によりなされた届出、決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日の前日までに、編入前の川副町職員の住居手当に関する規則(昭和49年川副町規則第5号)、東与賀町職員の住居手当に関する規則(昭和49年東与賀町規則第12号)若しくは久保田町職員の住居手当に関する規則(昭和49年久保田町規則第11号)又は解散前の住居手当支給規則(平成2年佐賀地区衛生処理組合規則第8号)若しくは川副町・東与賀町清掃組合職員の住居手当に関する規則(昭和63年川副町・東与賀町清掃組合規則第8号)の規定によりなされた届出、決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平19規則76・追加)

(平成28年改正条例附則第4条第1項の規定が適用される間の読替え)

4 条例第9条第1項を平成28年改正条例(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年佐賀市条例第30号)をいう。)附則第4条第1項の規定により読み替えて適用する平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条第1項第2号中「条例第9条第1項」とあるのは、「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年佐賀市条例第30号)附則第4条第1項の規定により読み替えられた条例第9条第1項」とする。

(平29規則16・追加)

附 則(平成19年9月28日規則第76号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年11月30日規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にある旧様式による帳票等は、当分の間所要の修正をして使用することができる。

附 則(平成27年3月30日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月29日規則第16号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平21規則49・全改)

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(平21規則49・全改)

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住居手当支給規則

平成17年10月1日 規則第51号

(平成29年4月1日施行)