○職員の給与に関する条例第9条の4及び住居手当支給規則の運用方針

平成17年10月1日

訓令第38号

条例第9条の4関係

1 第1項第1号に規定する住宅は職員が居住している住宅であって、当該職員の生活の本拠となっているもの、同項第2号の「配偶者が居住するための住宅」は配偶者が居住している住宅であって、配偶者の生活の本拠となっているものに限るものとする。

2 第1項第1号に掲げる職員については、次に掲げるところによる。

(1) 第1項第1号に掲げる職員には、職員の扶養親族たる者が借り受けた住宅に居住し、家賃を支払っている職員を含むものとする。

(2) (1)に定める場合を除き、住宅を借り受けた者と共にその借受けに係る住宅に居住している職員は、家賃を事実上負担している場合においても、この条の第1項第1号に掲げる職員たる要件を具備している職員には該当しない。

3 この条に規定する家賃については、次に掲げるところによる。

(1) 次に掲げるものは、家賃には含まれない。

ア 権利金、敷金、礼金、保証金その他これらに類するもの

イ 電気、ガス、水道料等の料金

ウ 団地内の児童遊園、外燈その他の共同利用施設に係る負担金(共益費)

エ 店舗付住宅の店舗部分その他これに類するものに係る借料

(2) 職員がその借り受けた住宅の一部を他に転貸している場合には、自己の居住部分と当該転貸部分との割合等を基準として算定した場合における自己の居住部分に係る家賃に相当する額を当該職員の支払っている「家賃の額」として取り扱うものとする。

4 第1項第2号に掲げる職員については、次に掲げるところによる。

(1) 第1項第2号に掲げる配偶者が居住するための住宅を借り受けている職員には、職員の扶養親族たる者が借り受けた住宅に居住する配偶者がある職員で、その住宅の家賃を支払っているものを含むものとし、職員が配偶者の居住する住宅で次に掲げるものに係る家賃を支払っている場合においては、その生計を主として支えている職員に限り同号に掲げる職員に含まれるものとする。

ア 職員又はその扶養親族たる者と職員の一親等の血族又は姻族である者が居住している住宅

イ 職員又はその扶養親族たる者と職員の扶養親族でない配偶者とが共同して借り受けている住宅

(2) (1)に定める場合を除き、住宅を借り受けた者と共にその借受けに係る住宅に居住する配偶者がある職員は、家賃を事実上負担している場合においても、この条の第1項第2号に掲げる職員たる要件を具備している職員には該当しない。

(平19訓令21・平21訓令10・一部改正)

規則第4条関係

1 「満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅」は、当該子が居住している住宅であって、当該子の生活の本拠となっているものに限るものとする。

2 この条に規定する職員には、職員の扶養親族たる者が借り受けた住宅に居住する単身赴任手当支給規則(平成17年佐賀市規則第53号)第5条第2項第2号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(以下「単身赴任手当の支給要件に係る子」という。)がある職員で、その住宅の家賃を支払っているものを含むものとし、当該子が職員又はその扶養親族たる者と職員の一親等の血族又は姻族である者とが共同して借り受けている住宅に当該一親等の血族又は姻族である者と同居し、職員がその家賃を支払っている場合においては、その生計を主として支えている職員に限りこの条に規定する職員に含まれるものとする。

3 2に定める場合を除き、住宅を借り受けた者と共にその借受けに係る住宅に居住する単身赴任手当の支給要件に係る子がある職員は、家賃を事実上負担している場合においても、この条に規定する職員たる要件を具備している職員には該当しない。

4 この条に規定する家賃は、条例第9条の4関係の3に定めるところと同様とする。

5 単身赴任手当の支給要件に係る子が居住する住宅のうち、次に掲げる住宅で、学生寮等単身赴任手当の支給要件に係る子が職員と同居して生活を営むための住宅でないと明らかに認められる住宅以外のもの(規則第3条に規定する宿舎及び住宅を除く。)は、この条の「規則で定める住宅」として取り扱うものとする。ただし、単身赴任手当の支給要件に係る子が2人以上ある場合において、そのうちのいずれかの子が公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の直前の住居であった住宅に居住しているときは、この限りでない。

(1) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の直前の住居であった住宅から単身赴任手当の支給要件に係る子が転居した場合における転居後の住宅(更に転居した場合における転居後の住宅を含む。(2)において同じ。)

(2) 単身赴任手当支給規則第5条第2項第3号に規定する別居の直後の配偶者等の住居である住宅

(3) 前2号に掲げるもののほか、(1)及び(2)に相当すると認められる住宅

(平21訓令10・一部改正)

規則第5条関係

1 第1項の「当該要件を具備していることを証明する書類」とは、契約書(契約書が作成されていない場合には、契約に関する当該住宅の貸主の証明書)、領収書等当該住宅に係る契約関係を明らかにする書類又はこれらの書類の写しとする。

2 第1項の「職員の居住する住宅、家賃の額等」とは、住居届に記入することとされている事項をいう。

(平21訓令10・一部改正)

規則第6条関係

1 住居手当を受けている職員が任命権者を異にして異動した場合には、異動前の任命権者は当該職員に係る住居手当認定簿を当該職員から既に提出された住居届及び証明書類とともに異動後の任命権者に送付するものとする。

2 任命権者は、職員の単身赴任手当の支給要件に係る子に係る住宅が規則第4条関係の5に該当すると認めるに当たっては、あらかじめ市長に協議するものとする。

(平21訓令10・一部改正)

規則第7条関係

次の各号に掲げる場合における家賃に相当する額は、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 居住に関する支払額に食費等が含まれている場合 その支払額の100分の40に相当する額

(2) 居住に関する支払額に電気、ガス又は水道の料金が含まれている場合 その支払額の100分の90に相当する額

(平21訓令10・一部改正)

規則第8条関係

1 第1項の「条例第9条の4第1項の職員たる要件を具備するに至った日」とは、その要件のすべてを満たすに至った日をいう。なお、新たに給料表の適用を受ける職員となった者又は公署を異にして異動した職員が当該適用又は当該異動に伴い転居した場合において、当該適用の日又は当該異動の発令日以前に当該転居前の住宅を退去し、当該適用の日又は当該異動の発令日から当該適用又は当該異動の直後に在勤する公署への勤務を開始すべきこととされる日の前日までの間に当該転居後の住居に入居したときは、当該適用の日又は当該異動の発令日を居住に係る要件を具備した日として取り扱うものとする。

2 第1項の「届出を受理した日」とは、届出を受け付けた日をさすものとする。ただし、職員が遠隔又は交通不便の地にあるため届出書類の送達に時日を要する場合にあっては、職員が届出書類を実際に発送した日を「届出を受理した日」とみなして取り扱うことができる。

(平21訓令10・一部改正)

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年9月28日訓令第21号)

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年11月30日訓令第10号)

この訓令は、平成21年12月1日から施行する。

職員の給与に関する条例第9条の4及び住居手当支給規則の運用方針

平成17年10月1日 訓令第38号

(平成21年12月1日施行)

体系情報
第6編 与/第2章 諸手当
沿革情報
平成17年10月1日 訓令第38号
平成19年9月28日 訓令第21号
平成21年11月30日 訓令第10号