○単身赴任手当支給規則の運用方針

平成17年10月1日

訓令第40号

第2条関係

第4号の「市長が定めるこれに準ずる住宅」は、次に掲げる住宅とする。

(1) 職員又は配偶者が所有権の移転を一定期間留保する契約(次号において「所有権留保契約」という。)により購入した住宅又は譲渡担保の目的で債権者にその所有権の一時的な移転(次号において「譲渡担保のための移転」という。)をしている住宅

(2) 職員又は配偶者の扶養親族たる者が所有する住宅、所有権留保契約により購入した住宅又は譲渡担保のための移転をしている住宅

(平21訓令11・一部改正)

第3条関係

第1号及び第2号の通勤距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法により通勤するものとした場合の経路について、次の各号に掲げる交通方法の区分に応じた当該各号に定める距離を合算するものとする。

(1) 徒歩 国土地理院発行の地形図等(縮尺5万分の1以上のものに限る。)を用いて測定した距離

(2) 鉄道 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる距離

(3) 船舶 海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる距離

(4) 一般乗合旅客自動車その他の交通機関(前2号に掲げるものを除く。)道路運送法(昭和26年法律第183号)第5条第1項第3号に規定する事業計画に記載されている距離その他これに準ずるものに記載されている距離

第4条関係

第1項の交通距離の算定は、第3条関係の例に準じて行うものとする。

第5条関係

1 第2項第2号の「市長が定める事情」は、次に掲げる事情とする。

(1) 満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校その他の教育施設に在学すること。

(2) その他満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が職員と同居できないと認められる前号に類する事情

2 第2項第3号及び第5号に掲げる職員のうち、配偶者のある職員に係る「市長が定める特別の事情」は、次に掲げる事情とする。

(1) 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員又は配偶者の父母を介護するため、住居の移転を伴う直近の公署を異にする異動又は在勤する公署の移転(職員以外の地方公務員又は国家公務員等であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった場合の当該適用を含む。以下「異動等」という。)の直前の居住地(同一市町村内を含む。以下同じ。)に転居すること。

(2) 配偶者が学校教育法第1条に規定する学校その他の教育施設に入学又は転学する子を養育するため、住居の移転を伴う直近の異動等の直前の居住地に転居すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、配偶者が職員と同居できないと認められる前2号に類する事情

3 第2項第3号及び第5号に掲げる職員のうち、配偶者のない職員に係る「市長の定める特別の事情」は、次に掲げる事情とする。

(1) 満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が学校教育法第1条に規定する学校その他の教育施設に入学し、又は転学するため、住居の移転を伴う直近の異動等の直前の居住地に転居すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が職員と同居できないと認められる前号に類する事情

4 第2項第8号の「市長が定める職員」は、配偶者のある職員で、職員の給与に関する条例(平成17年佐賀市条例第48号。以下「条例」という。)第10条の2第1項又は第3項の単身赴任手当を支給される職員たる要件に該当しているものが配偶者を欠くこととなった場合において、当該配偶者を欠くこととなった職員のうち、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転(職員以外の地方公務員又は国家公務員であったものから引き続き条例第3条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員となったものにあっては、当該適用)の直前に配偶者のない職員であったものとした場合に第2号から第5号まで又は第7号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員

(平27訓令7・一部改正)

第6条関係

「国、地方公共団体その他これに相当する手当」とは、職員以外の地方公務員又は国家公務員等であった者から引き続き条例第3条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員となったものが受ける条例第10条の2第1項又は第3項に基づく単身赴任手当に相当する手当をいう。

第7条関係

1 第1項の「当該要件を具備していることを証明する書類」とは、次に掲げる書類(これらの書類の写しを含む。)とする。

(1) 住民票等配偶者等との別居の状況等を明らかにする書類

(2) 診断書、在学証明書、就業証明書等職員が配偶者等と別居することとなった事情を明らかにする書類

2 第1項の「配偶者等との別居の状況等」とは、単身赴任届に記入することとされている事項をいう。

第8条関係

1 単身赴任手当を受けている職員が任命権者を異にして異動した場合には、異動前の任命権者は当該職員に係る単身赴任手当認定簿を当該職員から既に提出された単身赴任届及び証明書類と共に異動後の任命権者に送付するものとする。

2 任命権者は、職員が第2条第5号若しくは第3条第2号又は第5条関係第1項第2号、第2項第3号若しくは第3項第2号に該当すると認めるに当たっては、あらかじめ人事課長に協議するものとする。

第9条関係

1 第1項の「条例第10条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日」とは、その要件のすべてを満たすに至った日をいう。

2 職員が公署を異にする異動又は在勤する公署の移転(職員以外の地方公務員又は国家公務員等であった者から引き続き条例第3条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員となったものにあっては、当該適用)の直後の公署への勤務を開始すべきこととされる日の前日までの間に条例第10条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは、当該異動の発令日等を同条第1項又は第3項の職員たる要件が具備されるに至った日として取り扱い、この条の第1項の規定による支給の開始を行うものとする。

3 第1項の「届出を受理した日」の取扱いについては、扶養手当における取扱いの例によるものとする。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日訓令第11号)

この訓令は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日訓令第7号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

単身赴任手当支給規則の運用方針

平成17年10月1日 訓令第40号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第2章 諸手当
沿革情報
平成17年10月1日 訓令第40号
平成21年11月30日 訓令第11号
平成27年3月30日 訓令第7号