○職員の特殊勤務手当に関する条例

平成17年10月1日

条例第50号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第3項及び職員の給与に関する条例(平成17年佐賀市条例第48号。以下「給与条例」という。)第11条の規定に基づき、職員の特殊勤務手当に関する事項を定めるものとする。

(平21条例4・平28条例10・一部改正)

(特殊勤務手当の種類)

第2条 特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(1) 税務等事務手当

(2) 伝染病防疫作業手当

(3) 社会福祉業務手当

(4) 死亡人取扱作業手当

(5) 用地交渉業務手当

(6) つくし斎場業務手当

(7) 災害応急作業手当

(8) 保健指導業務手当

(9) 高所作業手当

(10) 資格手当

(11) 派遣診療手当

(12) 緊急診療等手当

(13) 夜間看護手当

(14) 放射線取扱手当

(15) 検査業務手当

(16) 薬業手当

(17) 特殊現場作業手当

(平19条例63・平21条例4・平23条例21・一部改正)

(税務等事務手当)

第3条 税務等事務手当は、市税又は国民健康保険税(一部負担金を含む。)に関する事務に規則で定める基準を超えて出張従事した職員に対して、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を支給する。

(1) 徴収事務に従事した場合 1日につき1,350円

(2) 財産差押事務に従事した場合 1日につき1,350円

(平19条例63・一部改正)

(伝染病防疫作業手当)

第4条 伝染病防疫作業手当は、伝染病防疫に従事する職員が伝染病が発生し、又は発生するおそれのある場合において、伝染病患者若しくは伝染病の疑いのある患者の救護又は伝染病菌が付着し、若しくは付着の危険がある物件の処理作業に従事したときに支給する。

2 前項の手当の額は、作業1日につき290円とする。

(社会福祉業務手当)

第5条 社会福祉業務手当は、保健福祉部に勤務する職員で、次に掲げる業務のいずれかに従事した職員に対して支給する。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活扶助に係る指導、相談又は調査に関する業務

(2) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく老人福祉施設への入所の措置に関する業務

2 前項の手当の額は、月8,000円の範囲内とする。

(死亡人取扱作業手当)

第6条 死亡人取扱作業手当は、死亡人取扱作業に従事した職員に対して支給する。

2 前項の手当の額は、取扱遺骸1体につき3,000円とする。

(用地交渉業務手当)

第7条 用地交渉業務手当は、公共事業に伴う土地、建物その他の物件の取得等の交渉業務に従事した職員に対して支給する。

2 前項の手当の額は、勤務1日につき250円とする。

(平19条例63・旧第9条繰上)

(つくし斎場業務手当)

第8条 つくし斎場業務手当は、つくし斎場に勤務する職員が火葬業務に従事したときに支給する。

2 前項の手当の額は、勤務1日につき680円とする。

(平19条例63・旧第10条繰上・一部改正)

(災害応急作業手当)

第9条 災害応急作業手当は、規則で定める気象条件の下において災害対策のために屋外作業に従事した職員に対して支給する。

2 前項の手当の額は、作業1日につき350円とする。

(平19条例63・旧第13条繰上、平23条例21・旧第10条繰上)

(保健指導業務手当)

第10条 保健指導業務手当は、結核患者又は精神障害者の家庭を訪問し、当該患者等の保健指導の業務に従事した保健師に対して支給する。

2 前項の手当の額は、勤務1日につき290円の範囲内とする。

(平19条例63・旧第14条繰上、平23条例21・旧第11条繰上)

(高所作業手当)

第11条 高所作業手当は、地上10メートル以上の足場の不安定な場所で工事の検査、調査、指導、監督等に従事した職員に対して支給する。

2 前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき320円の範囲内とする。

(平19条例63・旧第15条繰上、平23条例21・旧第12条繰上)

(資格手当)

第12条 資格手当は、土木、建築又は電気に関する国家検定資格を有する職員が、検査、監督又は調査の業務に従事したときに支給する。

2 前項の手当の額は、月5,000円の範囲内とする。

(平19条例63・旧第16条繰上、平23条例21・旧第13条繰上)

(派遣診療手当)

第13条 派遣診療手当は、医師が通常勤務する医療機関以外に派遣されて行う診療業務等のうち規則で定めるものに従事したときに支給する。

2 前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき1万円の範囲内とする。

(平21条例4・全改、平23条例21・旧第14条繰上)

(緊急診療等手当)

第14条 緊急診療等手当は、給与条例第3条第1項に規定する医療職給料表(1)、医療職給料表(2)又は医療職給料表(3)の適用を受ける職員のうち規則で定めるものが緊急の呼出しに応じて正規の勤務時間外に診療等の業務に従事したときに支給する。

2 前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき7,000円の範囲内とする。

(平21条例4・全改、平23条例21・旧第15条繰上)

(夜間看護手当)

第15条 夜間看護手当は、佐賀市立富士大和温泉病院に勤務する看護師又は准看護師が、正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が午後10時から翌日の午前5時までの間において行われる看護の業務に従事したときに支給する。

2 前項の手当の額は、勤務1回につき2,400円の範囲内とする。

(平21条例4・追加、平23条例21・旧第16条繰上)

(放射線取扱手当)

第16条 放射線取扱手当は、エックス線その他の放射線を人体に対して照射する作業に従事した職員に対して支給する。

2 前項の手当の額は、勤務1日につき550円の範囲内とする。

(平19条例63・旧第19条繰上、平21条例4・旧第16条繰下・一部改正、平23条例21・旧第17条繰上)

(検査業務手当)

第17条 検査業務手当は、検査技師及びこれに準ずる勤務を命ぜられた職員が、検査の業務に従事したときに支給する。

2 前項の手当の額は、勤務1日につき350円の範囲内とする。

(平19条例63・旧第20条繰上、平21条例4・旧第17条繰下・一部改正、平23条例21・旧第18条繰上)

(薬業手当)

第18条 薬業手当は、薬剤師が薬務業務に従事したときに支給する。

2 前項の手当の額は、勤務1日につき350円の範囲内とする。

(平19条例63・旧第21条繰上、平21条例4・旧第18条繰下・一部改正、平23条例21・旧第19条繰上)

(特殊現場作業手当)

第19条 特殊現場作業手当は、自動車運転手及び特殊な勤務に従事することを命ぜられた職員でこれらの職務に従事する職員に支給する。

2 前項の手当の額は、勤務1日につき350円の範囲内とする。

(平19条例63・旧第22条繰上、平21条例4・旧第19条繰下・一部改正、平23条例21・旧第20条繰上)

(委任)

第20条 この条例に定めるもののほか特殊勤務手当の支給を受ける者の範囲、額その他必要な事項は、規則で定める。

(平19条例63・旧第23条繰上、平21条例4・旧第20条繰下、平23条例21・旧第21条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年佐賀市条例第53号)、諸富町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和43年諸富町条例第21号)、大和町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和43年大和町条例第9号)職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和47年富士町条例第6号)若しくは職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和48年三瀬村条例第26号)又は解散前の富士大和温泉病院職員特殊勤務手当に関する条例(昭和44年富士大和温泉病院組合条例第7号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた特殊勤務手当については、合併等前の条例の例による。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日の前日までに、編入前の川副町職員特殊勤務手当支給条例(昭和50年川副町条例第11号)、東与賀町職員特殊勤務手当支給条例(昭和55年東与賀町条例第7号)又は久保田町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和51年久保田町条例第7号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた特殊勤務手当については、なお編入前の条例の例による。

(平19条例63・追加)

附 則(平成19年9月25日条例第63号)

この条例は、平成19年10月1日から施行し、平成19年10月分の特殊勤務手当から適用する。

附 則(平成21年3月26日条例第4号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月20日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

職員の特殊勤務手当に関する条例

平成17年10月1日 条例第50号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第2章 諸手当
未施行情報
沿革情報
平成17年10月1日 条例第50号
平成19年9月25日 条例第63号
平成21年3月26日 条例第4号
平成23年12月20日 条例第21号
平成28年3月23日 条例第10号
平成30年11月30日 条例第28号