○職員の特殊勤務手当に関する規則

平成17年10月1日

規則第54号

(趣旨)

第1条 この規則は、職員の特殊勤務手当に関する条例(平成17年佐賀市条例第50号。以下「条例」という。)第3条第9条第13条第14条及び第20条の規定に基づき、特殊勤務手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(平19規則78・平21規則24・平24規則8・一部改正)

(税務等事務手当)

第2条 条例第3条の規則で定める基準は、1日当たりの従事時間について2時間30分とする。

(伝染病防疫作業手当)

第3条 条例第4条の「伝染病」とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第2項から第4項まで、第6項及び第7項並びに検疫法(昭和26年法律第201号)第2条に定めるもののほか、家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第2条に定めるものをいう。

(社会福祉業務手当)

第4条 条例第5条第2項に規定する手当の額は、次の区分により支給する。

(1) 従事日数が1月のうち15日以上 月8,000円

(2) 従事日数が1月のうち8日以上15日未満 月4,800円

(3) 従事日数が1月のうち1日以上8日未満 月2,400円

(災害応急作業手当)

第5条 条例第9条第1項の規則で定める気象条件は、佐賀市災害対策本部が設置され、かつ、豪雨等異常な自然現象により危険があると市長が認めるときとする。

(平19規則78・平24規則8・一部改正)

(保健指導業務手当)

第6条 条例第10条第2項に規定する手当の額は、次の区分により支給する。

(1) 結核患者の指導業務に従事した場合 勤務1日につき230円

(2) 精神障害者の指導業務に従事した場合 勤務1日につき290円

(平19規則78・平24規則8・一部改正)

(高所作業手当)

第7条 条例第11条第2項に規定する手当の額は、次の区分により支給する。

(1) 地上10メートル以上20メートル未満の箇所で業務に従事した場合 勤務1日につき220円

(2) 地上20メートル以上の箇所で業務に従事した場合 勤務1日につき320円

(平19規則78・平24規則8・一部改正)

(資格手当)

第8条 条例第12条第1項の土木、建築又は電気に関する国家検定資格を有する職員とは、一級建築士、電気主任技術者(第一種及び第二種)、技術士又は一級土木施工管理技士の資格を有する職員(職員の給与に関する条例(平成17年佐賀市条例第48号)第7条の2の規定により管理職手当の支給を受ける職員を除く。)のうち、当該資格を取得した日(その日が当該資格を有する職員が新たに職員となった日より前である場合は、当該新たに職員となった日)から3年(以下「支給期間」という。)を経過しないものとする。ただし、支給期間内に、次の各号に掲げるいずれかの期間がある職員にあっては、当該期間(月の初日から末日までの期間の全日数が、次の各号に掲げる期間に該当する月に限る。)を除き、3年を経過しないものとする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項又は職員の分限に関する条例(平成17年佐賀市条例第33号)第2条の規定による休職の期間

(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による育児休業の期間

2 条例第12条第2項に規定する手当の額は、次の区分により支給する。

(1) 一級建築士 月5,000円

(2) 第一種電気主任技術者 月5,000円

(3) 第二種電気主任技術者 月4,000円

(4) 技術士 月5,000円

(5) 一級土木施工管理技士 月4,000円

3 前項の規定にかかわらず、条例第12条第1項に規定する業務に従事した日数が、1月につき10日未満の職員に対しては、前項各号に規定する手当の額を2分の1に減額して支給する。

(平19規則78・平24規則8・平30規則13・一部改正)

(派遣診療手当)

第9条 条例第13条第1項の規則で定めるものは、佐賀市が実施する事業に伴うものを除いた産業医業務、嘱託医業務、応援診療業務等とする。

2 条例第13条第2項に規定する手当の額は、業務に従事した日1日につき10,000円とする。

(平21規則24・全改、平24規則8・一部改正)

(緊急診療等手当)

第10条 条例第14条第1項の規則で定めるものは、職員の給与に関する条例第7条の2の規定による管理職手当の支給を受ける職員とする。

2 条例第14条第2項に規定する手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 医療職給料表(1)の適用を受ける職員 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 緊急の呼出しに応じて正規の勤務時間外に診療等の業務に2時間以上従事した場合 1日につき7,000円

 緊急の呼出しに応じて正規の勤務時間外に診療等の業務に2時間未満従事した場合 1日につき3,500円

(2) 医療職給料表(2)又は医療職給料表(3)の適用を受ける職員 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 緊急の呼出しに応じて正規の勤務時間外に診療等の業務に2時間以上従事した場合 1日につき6,000円

 緊急の呼出しに応じて正規の勤務時間外に診療等の業務に2時間未満従事した場合 1日につき3,000円

(平21規則24・全改、平24規則8・一部改正)

(夜間看護手当)

第11条 条例第15条第2項に規定する手当の額は、職員が勤務した回1回につき2,580円とする。

(平21規則24・追加、平24規則8・平31規則4・一部改正)

(放射線取扱手当)

第12条 条例第16条第2項に規定する手当の額は、次の区分により支給する。

(1) 診療放射線技師 勤務1日につき550円

(2) その他の職員 勤務1日につき230円

(平19規則78・一部改正、平21規則24・旧第11条繰下・一部改正、平24規則8・一部改正)

(検査業務手当)

第13条 条例第17条第2項に規定する手当の額は、職員が勤務した日1日につき350円とする。

(平19規則78・一部改正、平21規則24・旧第12条繰下・一部改正、平24規則8・一部改正)

(薬業手当)

第14条 条例第18条第2項に規定する手当の額は、職員が勤務した日1日につき350円とする。

(平19規則78・一部改正、平21規則24・旧第13条繰下・一部改正、平24規則8・一部改正)

(特殊現場作業手当)

第15条 条例第19条第2項に規定する手当の額は、職員が勤務した日1日につき150円とする。

(平19規則78・一部改正、平21規則24・旧第14条繰下・一部改正、平24規則8・一部改正)

(再任用短時間職員の手当額)

第16条 地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員に対する第4条及び第8条の規定の適用については、勤務時間条例第2条第3項に規定する勤務時間及びその月の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を考慮して市長が別に定める。

(平21規則24・旧第15条繰下、平21規則53・平30規則13・一部改正)

(事績簿)

第17条 所属長は、職員が特殊勤務手当の支給の対象となる業務等に従事したときは、特殊勤務に関する事績簿を作成し、保管しなければならない。

(平21規則24・旧第16条繰下)

(補則)

第18条 この規則の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平21規則24・旧第17条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の職員の特殊勤務手当に関する規則(平成4年佐賀市規則第25号)、大和町職員特殊勤務手当支給規則(昭和49年大和町規則第7号)、富士町職員の特殊勤務手当に関する規則(昭和47年富士町規則第7号)若しくは職員の特殊勤務手当に関する規則(昭和48年三瀬村規則第3号)又は解散前の富士大和温泉病院職員特殊勤務手当支給に関する規則(平成11年富士大和温泉病院組合規則第3号)(以下これらを「合併等前の規則」という。)の規定により支給すべき理由を生じた特殊勤務手当については、合併等前の規則の例による。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日の前日までに、編入前の川副町職員特殊勤務手当支給規則(昭和50年川副町規則第2号)、東与賀町職員特殊勤務手当支給規則(昭和55年東与賀町規則第2号)又は久保田町職員特殊勤務手当支給規則(昭和51年久保田町規則第7号)(以下これらを「編入前の規則」という。)の規定により支給すべき理由を生じた特殊勤務手当については、編入前の規則の例による。

(平19規則78・追加)

附 則(平成19年9月28日規則第78号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月18日規則第53号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月26日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第13号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月22日規則第4号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

職員の特殊勤務手当に関する規則

平成17年10月1日 規則第54号

(平成31年4月1日施行)