○期末手当及び勤勉手当に関する規則

平成17年10月1日

規則第57号

(趣旨)

第1条 この規則は、職員の給与に関する条例(平成17年佐賀市条例第48号。以下「条例」という。)第18条から第19条までに規定する期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条 条例第18条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に本市職員として在職する職員(条例第18条の2各号のいずれかに該当するものを除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定に該当して休職にされている職員のうち給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 非常勤職員(法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第18条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)を除く。以下同じ。)

(5) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。)

(6) 無給派遣職員(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成17年佐賀市条例第31号。以下「派遣条例」という。)に定める派遣職員(以下「派遣職員」という。)のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(7) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、佐賀市職員の育児休業等に関する条例(平成17年佐賀市条例第39号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(8) 法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をしている職員

(平19規則25・平19規則151・平21規則53・平27規則19・一部改正)

第3条 条例第18条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当は支給しない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) その退職又は失職の後基準日までの間において、次に掲げる者(非常勤職員である者を除く。)となったもの

 条例の適用を受ける職員

(3) その退職に引き続き次に掲げる者となった者

 国家公務員(市長が別に定める者に限る。)

 他の地方公共団体の職員(市長が別に定める者に限る。)

 及びに掲げるもののほか、市長が特に必要があると認める職に就いた者

(平19規則23・平22規則42・平24規則8・平27規則21・一部改正)

第4条 条例第21条第7項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第5条 基準日以前1箇月以内において、条例の適用を受ける常勤の職員、再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員としての退職が2回以上あるものについて前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

(平19規則25・平21規則53・一部改正)

(加算を受ける職員及び加算割合)

第5条の2 条例第18条第5項(条例第19条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表の適用を受ける職員のうちその職務の級が3級以上である職員で規則で定めるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるものは、別表第1の職員欄に掲げる職員とする。

2 条例第18条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

3 前2項の規定にかかわらず、他の職員との均衡及び任用における特別の事情を考慮して市長が特に必要と認める職員については、加算割合を別に定める。

(平18規則33・一部改正)

(期末手当に係る在職期間)

第6条 条例第18条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第2条第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 第2条第8号に掲げる職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(4) 休職にされていた期間(条例第21条第1項の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)については、その2分の1の期間

(5) 法第26条の3第1項の規定による高齢者部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間については、その2分の1の期間

(6) 育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(第12条第2項第4号において「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第15条の規定により読み替えられた条例第4条第3項に規定する算出率をいう。第12条第2項第4号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(平19規則25・平19規則79・平21規則53・平23規則37・平27規則19・一部改正)

第7条 基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第6号及び第7号に掲げる者にあっては、退職の日の翌々日までに条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(4) 佐賀市長等の給与に関する条例の適用を受ける職員

(5) 国家公務員(市長が別に定める者に限る。)

(6) 他の地方公共団体の職員(市長が別に定める者に限る。)

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認める職にあった者

2 前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

(平19規則23・平22規則42・平24規則8・平27規則21・一部改正)

(一時差止処分に係る在職期間)

第7条の2 条例第18条の2及び第18条の3(これらの規定を条例第19条第5項及び第21条第8項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

(一時差止処分の手続)

第7条の3 任命権者は、条例第18条の3第1項(条例第19条第5項及び第21条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

第7条の4 任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

2 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第7条の5 条例第18条の3第2項(条例第19条第5項及び第21条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

2 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第7条の6 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第7条の7 条例第18条の3第5項(条例第19条第5項及び第21条第8項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、市長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

(平28規則25・一部改正)

(処分説明書の写しの提出)

第7条の8 任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第7条の9 第7条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第8条 条例第19条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第19条第5項において準用する条例第18条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者(公務傷病等による休職者を除く。)

(2) 第2条第3号から第5号まで及び第8号のいずれかに該当する者

(3) 派遣職員

(4) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(平19規則25・平19規則151・平21規則53・平27規則19・一部改正)

第9条 条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されないものについては、この限りでない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 第3条第2号及び第3号に掲げる者

2 第5条の規定は、前項の場合に準用する。

(平22規則42・一部改正)

(勤勉手当の支給割合)

第10条 条例第19条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間の割合(以下「期間率」という。)第14条に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第11条 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第12条 前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第2条第3号から第5号までに掲げる職員として在職した全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間

(3) 第2条第8号に掲げる職員として在職した期間

(4) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(5) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除した期間

(6) 条例第12条の規定により給与を減額された期間

(7) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下この号において同じ。)による負傷若しくは疾病(派遣条例に定める派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)を除く。)により勤務しなかった期間から佐賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年佐賀市条例第38号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日並びに条例第12条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)及び同条第2号に掲げる日(以下「年末年始の休日」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、佐賀市職員安全衛生規則(平成17年佐賀市規則第41号)第23条の規定に基づいて病気休暇(日単位のものを除く。)の方法により勤務を軽減された者についてのその病気休暇の時間は除算しない。

(8) 勤務時間条例第17条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9) 勤務時間条例第17条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(11) 法第26条の3第1項の規定による高齢者部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間

(12) 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合(公務傷病等による場合を除く。)には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(平19規則25・平19規則151・平21規則53・平22規則22・平27規則19・平28規則47・平29規則25・一部改正)

第13条 第7条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

2 前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(勤勉手当の成績率)

第14条 成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(1) 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次号において「再任用職員」という。)以外の職員 100分の180

(2) 再任用職員 100分の85

2 前項に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平17規則226・平18規則33・平19規則154・平20規則7・平21規則50・平22規則62・平23規則18・平26規則53・平27規則28・平28規則7・平28規則9・平28規則72・平29規則17・平29規則43・平30規則6・一部改正)

(期間の計算)

第15条 第6条第7条第12条及び第13条の期間の計算については、次に定めるところによる。

(1) 月による期間は、暦に従い計算するものとする。

(2) 1月に満たない期間が二つ以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、これらの期間の計算については、日を月に換算する場合は30日をもって1月とし、時間を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

(3) 前号の場合における負傷又は疾病により勤務しなかった期間(休職にされていた期間を除く。)及び介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間並びに第12条第2項第5号及び第6号に定める30日を計算する場合は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日並びに条例第12条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等を除き、勤務時間条例第3条第2項の規定により勤務時間が1日につき7時間45分となるように割り振られた日又はこれに相当する日以外の勤務時間条例第10条に規定する勤務日等については、日を単位とせず、時間を単位として取り扱うものとする。

(平21規則42・一部改正)

(計算の基礎となる給与月額)

第16条 期末手当及び勤勉手当の計算の基礎となる給与月額は、次に定めるところによる。

(1) 基準日付けをもって給料及び扶養手当の額に異動を生じた場合は、新給与額

(2) 休職者の場合は、条例第21条に規定する支給率を乗じない給与月額

(3) 条例第12条、育児休業法第19条第2項又は勤務時間条例第15条第3項の規定に基づき給与が減額される場合は、減額前の給与月額

(4) 懲戒処分により給与を減ぜられた場合は、減ぜられない給与月額

(5) 派遣職員の場合には、派遣条例第4条の規定により定められた支給割合を乗じない給与月額

(平19規則151・一部改正)

(端数計算)

第17条 条例第18条第2項の期末手当基礎額又は条例第19条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(平21規則28・旧附則・一部改正)

(条例附則第16項の規定により期末手当及び勤勉手当の額から減ずる額に関する端数計算)

2 第17条に定めるもののほか、次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 条例附則第16項第3号に規定するそれぞれその基準日現在において同項の特定職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(条例第18条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に第5条の2第2項に定める割合を乗じて得た額を加算した額)(条例附則第16項第1号の最低号給に達しない場合にあっては、同項第3号に規定するそれぞれその基準日現在において同項の特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額(同項第1号の給料月額減額基礎額をいう。)及びこれに対する地域手当の月額の合計額(条例第18条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に第5条の2第2項に定める割合を乗じて得た額を加算した額))

(2) 条例附則第16項第4号に規定する勤勉手当減額対象額(同項第1号の最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額)

(平22規則62・全改)

附 則(平成17年12月1日規則第226号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第23号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第25号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日規則第79号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成19年12月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の第6条第2項第3号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成19年12月21日規則第151号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月21日規則第154号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

附 則(平成20年3月31日規則第7号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月29日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年9月30日規則第42号)

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成21年11月30日規則第50号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第14条第1項第2号の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月18日規則第53号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月30日規則第22号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年5月18日規則第42号)

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日規則第62号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成23年3月30日規則第18号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年11月30日規則第37号)

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年11月28日規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月25日規則第19号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に在職する教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する間は、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は適用せず、この規則による改正前の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成27年3月30日規則第28号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月3日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月3日規則第9号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第25号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第47号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年11月30日規則第72号)

この規則は、平成28年12月1日から施行する。

附 則(平成29年3月29日規則第17号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第12条第2項第10号の規定は、平成28年12月2日以後に地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項に規定する部分休業により勤務しなかった期間について適用する。

附 則(平成29年12月15日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

附 則(平成30年3月22日規則第6号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第5条の2関係)

(平18規則33・平21規則24・一部改正)

給料表

職員

加算割合

行政職給料表

職務の級8級、7級及び6級の職員

100分の15

職務の級5級及び4級の職員

100分の10

職務の級3級の職員(市長が定める職員に限る。)

100分の5

医療職給料表(1)

4級の職員

100分の15

3級の職員

100分の10

2級の職員

100分の5

医療職給料表(2)

6級及び5級の職員

100分の10

4級の職員及び3級の職員(市長が定める職員に限る。)

100分の5

医療職給料表(3)

5級の職員

100分の10

4級の職員及び3級の職員(市長が定める職員に限る。)

100分の5

佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成17年佐賀市条例第28号)第6条第1項の給料表

3号給以上の給料月額を受ける職員

100分の15

2号給及び1号給の給料月額を受ける職員

100分の10

備考 給料表の適用を異にして異動した職員(異動後においてこの表に掲げられている職員に限る。)で、異動後の加算割合が異動前の加算割合を下回ることとなるもののうち、他の職員との均衡及び任用における特別の事情を考慮して市長が特に必要と認める職員については、当該異動後の加算割合に100分の5を加えた加算割合が定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。

別表第2(第11条関係)

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

0

0

期末手当及び勤勉手当に関する規則

平成17年10月1日 規則第57号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第2章 諸手当
沿革情報
平成17年10月1日 規則第57号
平成17年12月1日 規則第226号
平成18年3月31日 規則第33号
平成19年3月30日 規則第23号
平成19年3月30日 規則第25号
平成19年9月28日 規則第79号
平成19年12月21日 規則第151号
平成19年12月21日 規則第154号
平成20年3月31日 規則第7号
平成21年3月30日 規則第24号
平成21年5月29日 規則第28号
平成21年9月30日 規則第42号
平成21年11月30日 規則第50号
平成21年12月18日 規則第53号
平成22年3月30日 規則第22号
平成22年5月18日 規則第42号
平成22年11月30日 規則第62号
平成23年3月30日 規則第18号
平成23年11月30日 規則第37号
平成24年3月26日 規則第8号
平成26年11月28日 規則第53号
平成27年3月25日 規則第19号
平成27年3月25日 規則第21号
平成27年3月30日 規則第28号
平成28年3月3日 規則第7号
平成28年3月3日 規則第9号
平成28年3月31日 規則第25号
平成28年3月31日 規則第47号
平成28年11月30日 規則第72号
平成29年3月29日 規則第17号
平成29年3月31日 規則第25号
平成29年12月15日 規則第43号
平成30年3月22日 規則第6号