○佐賀市職員等の旅費に関する条例施行規則

平成17年10月1日

規則第58号

(趣旨)

第1条 この規則は、佐賀市職員等の旅費に関する条例(平成17年佐賀市条例第51号。以下「条例」という。)第34条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(旅行取消し等の場合における旅費)

第2条 条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、次に定める額とする。

(1) 鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2) 赴任に伴う住所若しくは居所の移転のため又は外国への旅行に伴う支度のため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料又は支度料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(旅費喪失の場合における旅費)

第3条 条例第3条第7項の規定により支給する旅費の額は、次に定める額とする。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

(1) 現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下この条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(旅行命令等)

第4条 旅行命令権者は、条例第4条第1項第2号の規定により任命権者を異にする部局の職員又は職員以外の者に対して公務上の必要により旅行させようとするときは、当該部局の任命権者及び本人に対し用務その他必要な事項を記載した依頼状を交付してその承諾を得て行うものとする。

第5条 旅行命令権者は、命令簿を当該旅行者に提示することができない場合には、その通知をもって提示に代えることができるものとする。

2 旅行命令権者は、命令簿を提示した後において、旅行命令等を取り消した場合には、命令簿に記載した旅行命令等を抹消してその旨旅行者に通知するものとする。

(命令簿の様式)

第6条 命令簿の様式は、様式第1号による。

(平27規則10・一部改正)

(路程の計算)

第7条 内国旅行の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(1) 鉄道 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2) 水路 海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3) 陸路 国土地理院発行の地形図等に掲げる路程

2 前項の規定により路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者の証明により路程を計算することができる。

3 第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、各市町村役場を起点とする。

4 陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について、陸路を計算する場合には、前項の規定にかかわらず鉄道駅、波止場又は飛行場をもって起点とすることができる。

5 前2項の規定により陸路の路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず地方公共団体の長の証明する元標その他当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

(旅行命令等の変更の申請)

第8条 旅行者が条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更の申請をする場合には、その変更の必要を証明するに足る書類を提出しなければならない。

(証人等の旅費)

第9条 条例第14条に規定する旅費は、条例第3条第1項の規定により職員に支給する旅費の例による。

(急行料金等)

第10条 急行料金は、一の急行券の有効区間ごとに計算するものとする。この場合において、普通急行列車を運行する線路による旅行で普通急行列車の客車の全席が座席指定となっている場合には、普通急行料金と座席指定料金の合計額を急行料金として支給するものとする。

2 条例第15条第1項に規定する座席指定料金は、一の座席指定券の有効区間ごとに計算するものとする。

3 特別急行列車、普通急行列車及び準急行列車を運行する線路による旅行で、片道100キロメートル以上の場合は特別急行料金を、片道50キロメートル以上100キロメートル未満の場合は普通急行料金を支給するものとする。

4 普通急行列車及び準急行列車を運行する線路による旅行で、片道50キロメートル以上の場合は、普通急行料金を支給するものとする。

5 準急行列車を運行する線路による旅行で、片道50キロメートル以上の場合は、準急行料金を支給するものとする。

(旅行雑費)

第11条 条例第21条第1項の規則で定める額は、別表第1のとおりとする。ただし、全路程が50キロメートル未満の旅行の場合には、支給しないものとする。

(日額旅費)

第12条 条例第25条第2項の規定による日額旅費の支給を受ける者の範囲、額及び支給条件は、別表第2のとおりとする。

(在勤地内の旅費)

第13条 条例第26条第2号に規定する宿泊は、前条に規定する日額旅費の支給を受ける旅行による宿泊以外の宿泊とする。

(平19規則80・一部改正)

(旅費の調整)

第14条 条例第32条第1項の規定により、条例の規定どおりの旅費(以下「正規の旅費」という。)を支給することが適当でない場合は、次に掲げる基準により旅費の調整を行うものとする。

(1) 旅行者が公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料若しくは特に減額することを条件で利用したため、正規の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料、食卓料又は旅行雑費を支給することが適当でない場合には、正規の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料、食卓料又は旅行雑費の全部若しくはその一部を支給しないものとする。

(2) 陸路旅行において、全路程を公用の車(実費負担を要しない貸切バス等を含む。)を使用して旅行した場合は、条例第21条に規定する旅行雑費は支給しないものとする。

(3) 外国旅行の期間(本邦における旅行の期間を除く。)が15日未満の場合は、条例第6条第13項に規定する支度料は支給しないものとする。

(4) 旅行者が旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、正規の宿泊料を支給することが適当でない場合には、当該医療中の宿泊料は、その2分の1に相当する額を支給しないものとする。

(5) 着後手当を支給する内国旅行において、赴任に伴う移転の路程が鉄道50キロメートル未満の場合は、条例別表第1の宿泊料定額の3夜分に相当する額を着後手当として支給するものとする。

(6) 市の経費以外の経費から旅費が支給されるため正規の旅費を支給することが適当でない場合には、当該旅費のうち市の経費以外の経費から支給される経費に相当する旅費は、これを支給しないものとする。

第15条 条例第32条第2項の規定により、特殊な事情等のため正規の旅費で旅行することが困難である場合については、次に掲げる基準により旅費の調整を行うものとする。

(1) 旅行における公務の内容及び日程並びに当該旅行に係る旅費総額を勘案して、最も経済的な経路及び方法となる場合には、鉄道賃、船賃又は航空賃を増額して支給することができる。

(2) 身体障害者等の介護、団体旅行の随行又は引率の場合の旅行で、正規の旅費により旅行することが困難である場合は、鉄道賃、船賃を増額して支給することができる。

(3) 特定の宿泊施設に宿泊することを条件とされ、宿泊料が明示されている場合において、当該宿泊料が条例別表第1の宿泊料定額を上回ることとなる場合は、当該宿泊料を宿泊料定額にかえて支給することができる。

(4) 鉄道旅行のうち普通急行列車の運行時間が深夜又は早朝である等の事情により普通急行列車を利用することが著しく困難である場合は、特別急行料金を支給することができる。

(5) 旅行雑費の定額が旅行に必要な旅客運賃その他の費用(旅行雑費以外の旅費により支弁する費用を除く。)に満たないときは、その満たない費用に相当する額を旅行雑費として支給することができる。

(復命)

第16条 旅行者は、その旅行が終了し、在勤公署に帰任した場合は、速やかに復命書(様式第2号)により報告しなければならない。ただし、軽易なものについては口頭により報告することができる。

2 前項の復命書は、旅行者の属する課かい又は用務内容に応じ業務上必要な他の課かいへ回付し、旅行成果の周知を図らなければならない。

(補則)

第17条 この規則に定めるもののほか旅費に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市職員等の旅費に関する条例施行規則(昭和39年佐賀市規則第20号)、大和町職員等の旅費支給規則(昭和53年富士町職員等の旅費支給規則(昭和45年富士町規則第15号)若しくは三瀬村職員の旅費に関する規則(昭和43年三瀬村規則第15号)又は解散前の富士大和温泉病院職員等の旅費支給規則(昭和48年富士大和温泉病院組合規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日の前日までに、編入前の川副町職員等の旅費支給規則(昭和63年川副町規則第6号)、東与賀町職員等の旅費支給規則(昭和60年東与賀町規則第9号)若しくは久保田町職員等の旅費支給規則(昭和57年久保田町規則第2号)又は解散前の佐賀地区衛生処理組合職員等の旅費に関する条例施行規則(平成元年佐賀地区衛生処理組合規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平19規則80・追加)

附 則(平成19年3月30日規則第23号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日規則第80号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にある旧様式による帳票等は、当分の間所要の修正をして使用することができる。

別表第1(第11条関係)

旅行雑費

旅行先等

東京都特別区及び大阪府大阪市

左欄以外の地域

全路程が100キロメートル以上の旅行の場合

全路程が100キロメートル未満の旅行の場合

1日当たりの金額

1,000円

800円

300円

別表第2(第12条関係)

区分

受給者

日額旅費額

支給条件

1

土木営繕工事、耕地開拓及び山林事業等の監督、測量、調査、計画、巡視、指導、踏査等の用務のため旅行する職員

5,200円

1 当該目的地に宿泊するものであること。

2 当該目的地に到着した日の翌日から当該目的地を出発した日の前日までの各日について支給する。

3 当該旅行が引き続き長期にわたる場合は、その日数が20日を超えるときは、その超える日数について定額の1割、40日を超えるときは、その超える日数について定額の2割を減じた額

2

長期間の研修、講習、訓練その他これらに類する目的のため旅行する職員

4,900円

在勤地以外

15日までの期間

1 当該目的地の指定宿泊施設に宿泊するものであること。

2 研修、講習、訓練等の期間が引き続き2日以上にわたるものであること。

3 当該研修、講習、訓練等の開始の日(この日に目的地に到着した場合はその翌日)から終了の日(この日に帰途につく場合はその前日)まで支給する。ただし、在勤地においてはかっこ書きの規定は適用しない。

4 当該旅行において宿泊料の支払いを必要としない場合は、この表に規定する定額の6割の額とする。ただし、これにより難い特別の事情がある場合においては、この表に規定する定額の範囲内において所属長が人事課長と協議して定める額とすることができる。

5 前4項の規定により算出した額が、指定宿泊施設利用の実費に満たないときは、当該実費額を支給できる。

3,600円

16日以上30日までの期間

2,900円

31日以上の期間

2,600円

在勤地

3

特に市長が指定した事務に従事するため旅行する職員

4,600円以内で市長が定める額を支給する。

(平27規則10・全改)

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(平27規則10・全改)

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佐賀市職員等の旅費に関する条例施行規則

平成17年10月1日 規則第58号

(平成27年4月1日施行)