○佐賀市職員等の旅費に関する条例及び同施行規則の運用方針

平成17年10月1日

訓令第41号

第7条関係(旅費の計算)

1 招へい等により佐賀市以外の区域から出発する場合の旅費計算は、旅行者の在勤地又は居住地等の主たる鉄道駅を起点とする。

2 鉄道旅行の経路算定において、旅客鉄道会社の路線と旅客鉄道会社以外の路線が並行している場合には、旅客鉄道会社の路線を優先して算定するものとする。ただし、旅客鉄道会社以外の路線を利用することが最も経済的な通常の経路である場合は、この限りでない。

3 鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃は、利用日の属する旅客運賃等の額によるものとする。

第15条関係(鉄道賃)

1 出発地若しくは帰着地と目的地との間の旅客運賃又は複数の目的地間の旅客運賃は、それぞれの区間ごとに算定するものとし、往復割引運賃及び通し運賃は適用しないものとする。

2 通常期、繁忙期又は閑散期の時季によって座席指定料金が変動する場合には、通常期による座席指定料金によるものとする。

第16条関係(船賃)

1 水路旅行における特別1等料金(特1)は、1等の階級、特別2等料金(特2)は2等の階級に含まれるものとし、この場合、運賃の等級を2階級に区分する旅行とみなして、第16条第1項第2号の規定を適用し、特2の料金を船賃として支給する。

2 水路旅行における特等料金は、内国旅行にあっては階級の区分に含まれないものとする。

第18条関係(車賃)

1キロメートル当たりの定額により車賃の額を計算する場合においては、路程ごとに計算し、当該路程に1キロメートル未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

第21条関係(旅行雑費)

1日の旅行において旅行雑費の定額を異にする場合は、額の多い方を支給する。

第7条関係(路程の計算)

鉄道旅行における路程は、行政区域(市町村)を1単位とする鉄道駅を起点として計算する。ただし、次に掲げる地域にあっては、それぞれに定める起点により計算するものとする。

(1) 佐賀市にあっては、JR佐賀駅又は佐賀駅バスセンターを起点とする。

(2) 北九州市の区の存する地域にあっては、それぞれの区の存する地域内における主たる鉄道駅を起点とする。

(3) 同一市町村内において、2以上の鉄道駅が存する場合は、その地域内において通常利用される主たる鉄道駅を起点とする。

(4) 前号の場合において、主たる鉄道駅がないとき、又は主たる鉄道駅を起点とすることが著しく不当に旅費を支給することになるとき(主たる鉄道駅と最寄りの鉄道駅間の往復に要する運賃の額が、旅行雑費の額を超える場合)は、最も経済的な最寄りの鉄道駅を起点とする。

第10条関係(急行料金等)

特別急行列車を運行する線路によるキロ程が片道100キロメートル以上の旅行で、目的駅が旅客会社特別急行料金表に定めのない場合は、同表に定めのあるその手前の駅までの特別急行料金を次により支給する。

(1) 当該手前の駅までのキロ程が片道100キロメートル未満である場合は、特別急行料金は支給せず、目的駅までのキロ程に応じ普通急行料金又は準急行料金のいずれかを支給するものとする。

(2) 当該手前の駅までのキロ程が片道100キロメートル以上である場合は、当該手前の駅と目的駅間のキロ程に応じ、特別急行料金と普通急行料金又は準急行料金を併給することができるものとする。

第11条関係(旅行雑費)

1 「全路程」とは、一の旅行における全行程の距離を通算するものとし、鉄道の場合は営業キロで計算するものとする。

2 全路程が50キロメートル未満であっても、支給される鉄道賃又は車賃のほかに旅客運賃等の費用を必要とすることが明らかな場合は、その額を支給できるものとする。

第14条関係(旅費の調整)

(1) 旅行中の路程の一部又は全部において、庁用車、貸切バスその他市以外の公的機関の提供による交通機関を利用したため、鉄道賃、船賃及び車賃の支払を必要としない部分の額については、これを減額するものとする。ただし、貸切バス等において実費負担を要する場合は、その実費額を支給することができる。

(2) 特定の宿泊施設に宿泊することを条件とされ、宿泊施設の利用に要する料金が明示されている場合(宿泊施設の利用に要する料金を要しない場合で、食費等の実費負担を要する場合を含む。)の旅行(日額旅費の適用を受ける旅行を除く。)において、宿泊施設の利用に要する料金の支払を必要としない部分の額を減額して支給することができる。ただし、減額する額は定額の2分の1の範囲内とする。

(3) 同一経路を往復する鉄道旅行において、正規の旅客運賃及び普通急行料金又は特別急行料金の額よりも、かなり低廉な往復割引乗車券(普通急行料金又は特別急行料金が含まれるもの)を購入し、利用できる場合、別に定めるところにより、この往復割引乗車券の額を鉄道賃として支給する。

(4) 航空機を利用して特定便割引運賃の適用路線を旅行する場合には、特定便割引運賃の額を航空賃として支給する。ただし、緊急の旅行命令又は満席等の理由により、特定便割引運賃による旅行が困難な場合には、この限りではない。

2 規則第14条第6号に規定する「経費に相当する旅費」とは、条例第6条に規定する旅費の種類をいい、たとえば、宿泊料が、市以外の経費から支払われる場合で宿泊料の支払を必要としない場合は、宿泊料定額の全部を支給しないものとする。

第15条関係(旅費の調整)

正規の旅費のほか、旅行日程の短縮が図られ、旅費総額が低廉となる場合で、かつ、次の各号に掲げる事由に該当するときは、当該各号に定める鉄道賃、船賃又は航空賃を支給できるものとする。

(1) 片道50キロメートル未満の区間を普通急行列車又は特別急行列車(第3項第1号の新幹線を含む。以下本項において同じ。)で旅行するとき 当該区間の急行料金又は自由席特別急行料金

(2) 片道100キロメートル未満の区間を、全席指定の普通急行列車又は特別急行列車で旅行するとき 座席指定料金

(3) 満席等の理由により交通機関の普通席を利用することは困難であるが、上級の席で旅行することができるとき 特別車両料金、特別船室料金又は上級の旅客運賃

正規の旅費により旅行することが困難である場合は、前項各号に定める鉄道賃又は船賃を支給できるものとする。

(1) 新幹線と在来線とのいずれをも利用可能な区間を旅行する場合において、新幹線による区間の路程が片道50キロメートル以上100キロメートル未満で在来線を運行する普通急行列車の運行時間が深夜又は早朝である等の事情により、普通急行列車を利用することが著しく困難である場合又は在来線に普通急行列車が運行されていない場合は、条例第15条に規定する運賃のほか、新幹線の自由席特別急行料金を支給することができる。

(2) 片道50キロメートル以上100キロメートル未満の区間(前号に定める区間を除く。)を旅行する場合において、当該区間における普通急行列車の運行時間が深夜又は早朝である等の事情により、普通急行列車を利用することが著しく困難である場合又は普通急行列車が運行されていない場合は、条例第15条に規定する運賃のほか、自由席特別急行料金を支給することができる。

(3) 前号に定める旅行について、特別急行列車が運行されていない場合は、自由席特別急行料金は支給しない。

第16条関係(復命)

「口頭により報告することができる」場合とは、次のとおりとする。

(1) 祝賀会、落成式、記念式典、葬儀等に列席するための旅行

(2) 公租公課等の徴収のための旅行

(3) 運転用務のための旅行

(4) 前3号に定めるもののほか、これらに類する軽易な目的のための旅行

別表第2関係(日額旅費)

「指定宿泊施設に宿泊する」場合とは入所、入寮、合宿等に類する特定の宿泊施設に、又はこれらに類する公的機関の宿泊施設に宿泊することを条件として指定又は規制された場合をいう。

様式第1号関係(旅行命令簿記載要領)

1 市長、副市長、部長、副部長及び課長とあるのは、それぞれの部局における任命権者又は旅行命令権者と読み替えて使用するものとする。

2 旅行命令簿の記載要領は、次のとおりとする。

(1) 用務の欄は、必ず詳細に記入すること。

(2) 旅行先の欄は、行政単位である市町村名を記入すること。

(3) 変更の場合は、変更の内容を記入し、摘要の欄に理由、変更年月日等を記入すること。

(4) 取消しの場合は、摘要の欄に取消理由、取消年月日等を記入すること。

(平19訓令3・平27訓令2・一部改正)

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

佐賀市職員等の旅費に関する条例及び同施行規則の運用方針

平成17年10月1日 訓令第41号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第3章
沿革情報
平成17年10月1日 訓令第41号
平成19年3月30日 訓令第3号
平成27年3月25日 訓令第2号