○失業者の退職手当の支給に関する規則

平成17年10月1日

規則第60号

(趣旨)

第1条 この規則は、職員の退職手当に関する条例(平成17年佐賀市条例第52号。以下「条例」という。)第11条に規定する失業者の退職手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(基本手当の日額)

第2条 条例第11条第1項に規定する基本手当の日額は、次条の規定により算定した賃金日額を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第17条に規定する賃金日額とみなして同法第16条の規定を適用して計算した金額とする。

(賃金日額)

第3条 賃金日額は、退職の月前における最後の6月(月の末日に退職した場合には、その月及び前5月。以下「退職の月前6月」という。)に支払われた給与(臨時に支払われる給与及び3か月を超える期間ごとに支払われる給与を除く。以下この条において同じ。)の総額を180で除して得た額とする。

2 給与が、労働した日若しくは時間によって算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められている場合において、前項の規定による額が、退職の月前6月に支払われた給与の総額を当該期間中に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、当該額をもって賃金日額とする。

3 前2項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によって計算する。

4 退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかった場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1) 退職の月前6月において給与の全部を支払われなかった場合においては、当該6月の各月において受けるべき基本給月額(条例第7条の5第2項に規定する基本給月額をいう。以下この項において同じ。)の合計額

(2) 退職の月前6月のうちいずれかの月において給与の全部を支払われなかった場合においては、その月において受けるべき基本給月額と退職の月前6月に支払われた給与の額との合計額

(3) 退職の月前6月のうちいずれかの月において給与の一部を支払われなかった期間がある場合においては、当該期間の属する月において受けるべき基本給月額(当該基本給月額が、その期間の属する月に支払われた給与の額に満たないときは、その支払われた額とする。)と退職の月前6月のうち当該期間の属する月以外の月に支払われた給与の額との合計額

5 前各項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。

(平19規則147・平26規則48・一部改正)

(退職票の交付)

第4条 任命権者は、退職した者が条例第11条第1項又は第3項の規定による退職手当(以下「基本手当に相当する退職手当」という。)の支給を受ける資格を有している場合においては、佐賀市職員等退職票(様式第1号。以下「退職票」という。)をその者に交付するものとする。

(退職票の提出による求職の申込み)

第5条 基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「受給資格者」という。)は、退職後速やかにその住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)に出頭し、退職票を提出して求職の申込みをするものとする。この場合において、その者が第9条第4項に規定する受給期間延長通知書の交付を受けているときは、あわせて提出しなければならない。

(求職証明書等の提出)

第6条 受給資格者は、前条の規定による求職の申込みをしたときは、求職証明書(様式第2号)に管轄公共職業安定所の長の求職についての証明及び雇用保険法第32条に規定する給付制限に関する意見の記入を受け、速やかに退職票とともに任命権者に提出するものとする。

(受給資格証の交付等)

第7条 任命権者は、受給資格者から前条の規定による求職証明書及び退職票の提出を受けたときは、失業者の退職手当受給資格証(様式第3号。以下「受給資格証」という。)を当該受給資格者に交付する。

2 任命権者は、前項の規定により受給資格証を交付したときは、失業者の退職手当の計算の根拠、支給の状況等の事項を明らかにするため失業者の退職手当支給台帳(様式第4号。以下「台帳」という。)を作成し、これを保管するものとする。

3 受給資格者は、受給資格証の交付を受けた後、氏名又は住所若しくは居所を変更したときは、受給資格者氏名・住所等変更届(様式第4号の2)に、氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて、変更後最初に基本手当に相当する退職手当の支給の請求をする際に任命権者に提出しなければならない。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

4 任命権者は、受給資格者から受給資格者氏名・住所等変更届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な変更をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

(平26規則48・一部改正)

(条例第11条第1項に規定する規則で定める理由)

第8条 条例第11条第1項に規定する規則で定める理由は、次のとおりとする。

(1) 疾病又は負傷(条例第11条第11項第3号の規定により傷病手当に相当する退職手当の支給を受ける場合における当該給付に係る疾病又は負傷を除く。)

(2) 前号に掲げるもののほか、任命権者がやむを得ないと認めるもの

(受給期間延長の申出)

第9条 条例第11条第1項の規定による申出は、受給期間延長申請書(様式第5号)に受給資格証又は退職票を添えて任命権者に提出することによって行うものとする。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

2 前項に規定する申出は、条例第11条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から起算して1か月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3 前項ただし書の場合における第1項に規定する申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4 任命権者は、第1項に規定する申出をした者が条例第11条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長通知書(様式第6号)を交付するとともに、受給資格証又は退職票に必要な事項を記載し、返付するものとする。

5 前項の規定により受給期間延長通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかにその旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載し、返付するものとする。

(1) 受給期間延長申請書の記載内容に重大な変更があった場合 受給期間延長通知書

(2) 条例第11条第1項に規定する理由がやんだ場合 受給期間延長通知書及び受給資格証又は退職票

6 第1項ただし書の規定は、前項の場合について準用する。

(平26規則48・一部改正)

(基本手当に相当する退職手当の支給調整)

第10条 基本手当に相当する退職手当で条例第11条第1項の規定によるものは、当該受給資格者が第5条の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数(条例第11条第1項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

2 受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号のいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

(1) 雇用保険法の規定による基本手当、高年齢求職者給付金又は特例一時金

(2) 基本手当に相当する退職手当

(3) 条例第11条第5項又は第6項の規定による退職手当(以下「高年齢求職者給付金に相当する退職手当」という。)

(4) 条例第11条第7項又は第8項の規定による退職手当

3 雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第11条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4 受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第11条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第11条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

(平19規則147・一部改正)

(基本手当に相当する退職手当の支給日)

第11条 基本手当に相当する退職手当は、基本手当に相当する退職手当請求書(様式第7号。以下「請求書」という。)を受理した日から15日以内に当該請求書に係る分を支給する。ただし、特別の理由がある場合には、この限りでない。

(基本手当に相当する退職手当の支給手続)

第12条 条例第11条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者は、待期日数の経過後速やかに管轄公共職業安定所に出頭し、受給資格証を提示して、職業の紹介を求め、待期日数の間における失業の認定を受けなければならない。

2 受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第11条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては前項に規定する失業の認定を受けた後、同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあっては第5条に規定する求職の申込みをした後において、前条に規定する支給期日ごとに任命権者に対し、請求書を提出しなければならない。

3 前項の請求書には、管轄公共職業安定所の長による失業の証明を受けなければならない。この場合において、受給資格者は、管轄公共職業安定所に出頭し、受給資格証を提示した上、職業の紹介を求めなければならない。

(公共職業訓練等を受講する場合における届出)

第13条 受給資格者は、管轄公共職業安定所の長の指示により雇用保険法第15条第3項に規定する公共職業訓練等を受けることとなったときは、速やかに公共職業訓練等受講届(様式第8号。以下「受講届」という。)及び公共職業訓練等通所届(様式第9号。以下「通所届」という。)に受給資格証を添えて任命権者に提出するものとする。第9条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

2 任命権者は、前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは、台帳及び受給資格証に必要な事項を記載し、受給資格証を当該受給資格者に返付するものとする。

3 受給資格者は、受講届及び通所届の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。第9条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

4 任命権者は、前項の規定による届書の提出を受けたときは、台帳及び受給資格証に必要な改正をし、受給資格証を当該受給資格者に返付するものとする。

(技能習得手当に相当する退職手当等の支給手続)

第14条 受給資格者は、条例第11条第10項第1号又は同条第11項第1号若しくは第2号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、公共職業訓練等受講証明書(様式第10号)に受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。第9条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

2 任命権者は、前項の規定による証明書の提出を受けたときは、台帳及び受給資格証に必要な事項を記載し、受給資格証を当該受給資格者に返付するものとする。

(条例第11条第10項第2号に規定する規則で定める者)

第14条の2 条例第11条第10項第2号アに規定する規則で定める者のうち次の各号に掲げる者は、当該各号に定める者とする。

(1) 雇用保険法第24条の2第1項第1号に掲げる者に相当する者 退職職員(退職した条例第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)をいう。以下この項において同じ。)であって、同法第24条の2第1項第1号に掲げる者に該当するもの

(2) 雇用保険法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者 退職職員であって、その者を同法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた市の事務を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に該当するもの

(3) 雇用保険法第24条の2第1項第3号に掲げる者に相当する者 退職職員であって、その者を同法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた市の事務を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同法第24条の2第1項第3号に掲げる者に該当するもの

2 条例第11条第10項第2号イに規定する規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。

(平29規則32・追加)

(傷病手当に相当する退職手当の支給手続)

第15条 受給資格者は、条例第11条第11項第3号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、傷病手当に相当する退職手当支給申請書(様式第11号)に受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。第9条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

2 任命権者は、前項の規定による支給申請書の提出を受けたときは、台帳及び受給資格証に必要な事項を記載し、受給資格証を当該受給資格者に返付するものとする。

(退職票の提出)

第16条 退職票の交付を受けた者が条例第11条第1項に規定する期間内に職員となった場合においては、当該退職票を新たに所属することとなった任命権者に提出しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により退職票を提出した者が勤続期間12月未満で退職するときは、当該退職票をその者に返付するものとする。

(平19規則147・一部改正)

(退職票等の再交付)

第17条 受給資格者は、退職票又は受給資格証を滅失し、又は損傷した場合においては、退職当時の任命権者にその旨を申し出て退職票又は受給資格証の再交付を受けることができる。

2 退職当時の任命権者は、前項の規定により再交付をするときは、その退職票又は受給資格証に再交付の旨及びその年月日を記載するものとする。

3 退職票又は受給資格証の再交付があったときは、もとの退職票又は受給資格証は、その効力を失う。

(高年齢受給資格証の交付等)

第17条の2 任命権者は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「高年齢受給資格者」という。)から退職票及び求職証明書の提出を受けたときは、失業者の退職手当高年齢受給資格証(様式第12号。以下「高年齢受給資格証」という。)を当該受給資格者に交付する。

(高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給等)

第17条の3 第4条第5条第7条第3項及び第4項第10条第2項第12条第16条及び第17条の規定は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「条例第11条第1項又は第3項」とあるのは「条例第11条第5項又は第6項」と、「基本手当」とあるのは「高年齢求職者給付金」と、「基本手当に相当する退職手当請求書(様式第7号。以下「請求書」という。)」とあるのは「高年齢求職者給付金に相当する退職手当請求書(様式第13号。以下「請求書」という。)と、「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「条例第11条第1項」とあるのは「条例第11条第5項」と、「受給資格証」とあるのは「高年齢受給資格証」と、「条例第11条第1項に規定する期間内」とあるのは「当該退職票に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過する日までに、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。

(平26規則48・一部改正)

(就業促進手当等に相当する退職手当の支給手続)

第18条 受給資格者は、条例第11条第11項第4号から第6号までの規定による退職手当の支給を受けようとするときは、同項第4号の規定による退職手当のうち雇用保険法第56条の3第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当(以下「就業手当」という。)に相当する退職手当にあっては就業手当に相当する退職手当支給申請書(様式第14号)に、同号ロに該当する者に係る就業促進手当(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第83条の4に規定する就業促進定着手当(以下「就業促進定着手当」という。)を除く。以下「再就職手当」という。)に相当する退職手当にあっては再就職手当に相当する退職手当支給申請書(様式第15号)に、同号ロに該当する者に係る就業促進手当(就業促進定着手当に限る。)に相当する退職手当にあっては就業促進定着手当に相当する退職手当支給申請書(様式第15号の2)に、同項第2号に該当する者に係る就業促進手当(以下「常用就職支度手当」という。)に相当する退職手当にあっては常用就職支度手当に相当する退職手当支給申請書(様式第16号)に、条例第11条第11項第5号に規定する退職手当にあっては移転費に相当する退職手当支給申請書(様式第17号)に、同項第6号の規定による退職手当のうち雇用保険法第59条第1項第1号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては求職活動支援費(広域求職活動費)に相当する退職手当支給申請書(様式第18号)に、同項第2号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては求職活動支援費(短期訓練受講費)に相当する退職手当支給申請書(様式第19号)に、同項第3号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては求職活動支援費(求職活動関係役務利用費)に相当する退職手当支給申請書(様式第20号)にそれぞれ受給資格証又は高年齢受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。第9条第1項ただし書の規定は、これらの場合について準用する。この場合において、同項中「受給資格証」とあるのは「受給資格証又は高年齢受給資格証」と読み替えるものとする。

2 任命権者は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、台帳及び受給資格証又は高年齢受給資格証に必要な事項を記載し、受給資格証又は高年齢受給資格証を当該受給資格者に返付しなければならない。

(平22規則43・平26規則48・平28規則82・一部改正)

(補則)

第19条 この規則に定めるもののほか失業者の退職手当の支給については、雇用保険法に基づく基本手当その他の給付の例による。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年10月1日規則第147号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第10条及び様式第11号の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月25日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年10月1日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月28日規則第82号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にある旧様式による帳票等は、当分の間所要の修正をして使用することができる。

附 則(平成29年6月29日規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第14号の(表)の改正規定及び同様式の(裏)の注意事項の8の改正規定は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にある旧様式による帳票等は、当分の間所要の修正をして使用することができる。

(平19規則147・一部改正)

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(平26規則48・一部改正)

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(平26規則48・追加)

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(平26規則48・一部改正)

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(平26規則48・一部改正)

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(平26規則48・平28規則82・一部改正)

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(平26規則48・一部改正)

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(平26規則48・全改)

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(平19規則147・平26規則48・一部改正)

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(平26規則48・一部改正)

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(平26規則48・一部改正)

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(平26規則48・平28規則82・平29規則32・一部改正)

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(平26規則48・平28規則82・一部改正)

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(平26規則48・追加、平28規則82・一部改正)

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(平26規則48・平28規則82・一部改正)

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(平26規則48・平28規則82・平29規則32・一部改正)

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(平26規則48・平28規則82・平29規則32・一部改正)

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(平28規則82・追加、平29規則32・一部改正)

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(平28規則82・追加、平29規則32・一部改正)

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失業者の退職手当の支給に関する規則

平成17年10月1日 規則第60号

(平成30年1月1日施行)

体系情報
第6編 与/第4章 退職手当
沿革情報
平成17年10月1日 規則第60号
平成19年10月1日 規則第147号
平成22年6月25日 規則第43号
平成26年10月1日 規則第48号
平成28年12月28日 規則第82号
平成29年6月29日 規則第32号