○佐賀市特別職職員退職手当支給条例

平成17年10月1日

条例第53号

(趣旨)

第1条 この条例は、市長、副市長、教育長、企業管理者及び常勤の監査委員(以下「市長等」という。)の退職手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(平19条例9・平27条例2・一部改正)

(退職手当の支給)

第2条 市長等が退職(任期満了を含む。以下同じ。)し、又は死亡したときは、この条例の定めるところにより、その者又はその遺族に対して退職手当を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、市長等が退職し、退職の日又はその翌日に再び市長等となったときは、その退職については、退職手当を支給しないことができる。

3 前2項の規定にかかわらず、国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条第1項に規定する職員で一般職に属する国家公務員その他の者で市長が定めるもの(以下「一般職の国家公務員等」という。)から退職手当の支給を受けることなく引き続いて市長等となった者が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び市長等となったときは、その退職については、退職手当を支給しない。

(平22条例2・平29条例5・一部改正)

(退職手当の額)

第3条 退職手当の額は、退職又は死亡当時の給料月額にそれぞれ次に定める割合及び市長等の在職期間の月数を乗じて得た額とする。

市長 在職期間 1月につき 100分の50

副市長 在職期間 1月につき 100分の30

教育長 在職期間 1月につき 100分の20

企業管理者 在職期間 1月につき 100分の20

常勤の監査委員 在職期間 1月につき 100分の13

2 前項の規定にかかわらず、前条第2項の規定により退職手当の支給を受けることなく引き続いて市長等となった者が退職し、又は死亡した場合における退職手当の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) その者の最終の退職又は死亡に係る市長等(以下この条において「最終の職」という。)としての在職期間について前項の規定を準用して算定した額

(2) その者の最終の職以外の前項に掲げるそれぞれの市長等としての在職期間(前条第2項の規定により退職手当の支給を受けていないものに限る。)について、それぞれの在職期間に係る職の給料の最終の職の退職又は死亡の日現在の月額を基礎として、それぞれ前項の規定を準用して算定した額の合計額

3 第1項の規定にかかわらず、一般職の国家公務員等から退職手当の支給を受けることなく引き続いて市長等となった者が退職し、又は死亡した場合における退職手当の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) その者の最終の職としての在職期間について第1項の規定を準用して算定した額

(2) その者の最終の職以外の第1項に掲げるそれぞれの市長等としての在職期間について、それぞれの在職期間に係る職の給料の最終の職の退職又は死亡の日現在の月額を基礎として、それぞれ同項の規定を準用して算定した額の合計額

(3) 一般職の国家公務員等としての在職期間について、その者が市長等となるため、一般職の国家公務員等を退職した日において受けた給料の最終の職の退職又は死亡の日現在の月額を基礎とし、かつ、当該一般職の国家公務員等を退職した日に佐賀市職員を退職したものとして、職員の退職手当に関する条例(平成17年佐賀市条例第52号。以下「一般職退職手当条例」という。)の規定を準用して算定した額

(平19条例9・平27条例2・平29条例5・一部改正)

(在職期間の計算)

第4条 在職期間の月数は、市長等に就任した日の属する月から退職し、又は死亡した日の属する月までを計算する。ただし、任期満了による退職の日の属する月が就任の日の属する月に当たるときは、その前月までとする。

(在職期間の通算)

第5条 市長等が退職し、第2条第2項又は第3項の規定により退職手当の支給を受けることなく、退職の日又はその翌日に再び市長等となった場合における先の市長等としての在職期間は、後の市長等としての在職期間に通算する。

2 一般職の国家公務員等から退職手当の支給を受けることなく引き続いて市長等となった場合における当該一般職の国家公務員等に対する退職手当に関する規定による退職手当の算定の基礎となる在職期間は、その者の市長等としての在職期間に通算する。

(平29条例5・一部改正)

(退職手当の支給制限等)

第5条の2 市長等の退職手当の支給制限等については、一般職退職手当条例第13条から第19条までの規定(第14条第8項及び第9項第15条第1項第2号並びに第16条第1項第2号及び第2項(第17条第2項及び第18条第7項において準用する場合を含む。)の規定を除く。)を準用する。この場合において、「退職手当管理機関」とあるのは「任命権者(市長が退職した場合におけるその者に対する退職手当については、市長とする。)」と、「懲戒免職等処分」とあるのは「懲戒免職等処分(法令の規定による懲戒免職処分その他の市長等としての身分を当該市長等の非違を理由として失わせる処分をいう。)」と読み替えるものとする。

(平22条例2・全改)

(一般職の国家公務員となった者の取扱い等)

第6条 第5条第2項に規定する市長等が退職し、引き続いて一般職の国家公務員(第2条第3項に規定する一般職に属する国家公務員をいう。)一般職退職手当条例の適用を受ける職員その他の者で市長が定めるものとなった場合においては、第2条及び第3条の規定にかかわらず、当該退職に伴う退職手当は支給しない。

(平22条例2・平29条例5・一部改正)

(遺族の範囲及び順位)

第7条 遺族の範囲及び順位については、一般職退職手当条例第2条の2の規定を準用する。

(平22条例2・一部改正)

(退職手当の支給方法等)

第8条 この条例に定めるもののほか退職手当の支給方法等については、一般職退職手当条例の規定の適用を受ける職員の例による。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月26日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(助役に関する経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)附則第2条の規定により副市長となった者に対する第4条の規定による改正後の佐賀市特別職職員退職手当支給条例第4条の適用については、同条中「市長等に就任した日」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条の規定により副市長となった者が助役に就任した日」とする。

(収入役に関する経過措置)

3 改正法附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合においては、第1条の規定による改正前の佐賀市職員定数条例第1条、第2条の規定による改正前の佐賀市特別職報酬等審議会条例第2条第1項、第3条の規定による改正前の佐賀市長、助役、収入役等の給与に関する条例題名、第1条及び別表第1、第4条の規定による改正前の佐賀市特別職職員退職手当支給条例第1条及び第3条第1項並びに第7条の規定による改正前の佐賀市長等の給料月額の特例に関する条例の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定中「助役」とあるのは、「副市長」とする。

附 則(平成22年3月25日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例、第2条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例、第3条の規定による改正後の佐賀市特別職職員退職手当支給条例、第4条の規定による改正後の佐賀市交通局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び第5条の規定による改正後の佐賀市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月25日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在職する教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する間は、第1条の規定による改正後の佐賀市報酬及び費用弁償支給条例第2条第1項第10号の規定、第2条の規定による改正後の佐賀市長等の給与に関する条例第1条及び別表第1の規定、第3条の規定による改正後の佐賀市職員等の旅費に関する条例第2条第1項第1号の規定、第4条の規定による改正後の佐賀市特別職職員退職手当支給条例第1条及び第3条第1項の規定、第5条の規定による改正後の佐賀市議会委員会条例第21条の規定、第6条の規定による改正後の佐賀市教育委員会の委員の定数に関する条例の規定並びに第7条の規定による改正後の佐賀市長等の給料月額の特例に関する条例の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の佐賀市報酬及び費用弁償支給条例第2条第1項第10号の規定、第2条の規定による改正前の佐賀市長等の給与に関する条例第1条及び別表第1の規定、第3条の規定による改正前の佐賀市職員等の旅費に関する条例第2条第1項第1号の規定、第4条の規定による改正前の佐賀市特別職職員退職手当支給条例第1条及び第3条第1項の規定、第5条の規定による改正前の佐賀市議会委員会条例第21条の規定、第6条の規定による改正前の佐賀市教育委員会の委員の定数に関する条例の規定、第7条の規定による改正前の佐賀市長等の給料月額の特例に関する条例の規定並びに第8条の規定による廃止前の佐賀市教育長の給与等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成29年3月23日条例第5号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

佐賀市特別職職員退職手当支給条例

平成17年10月1日 条例第53号

(平成29年4月1日施行)