○佐賀市物品調達規則

平成17年10月1日

規則第63号

(趣旨)

第1条 この規則は、佐賀市財務規則(平成17年佐賀市規則第62号。以下「財務規則」という。)その他法令等別段の定めがあるものを除くほか、物品の調達に関して必要な事項を定めるものとする。

(平27規則8・一部改正)

(物品の調達手続)

第2条 物品の調達事務は、当該物品の購入を必要とする課長等(財務規則第2条第5号に規定する課長等をいう。以下同じ。)において執行するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する物品(特殊の物品又は当該調達事務の性質その他により契約監理課長が適当と認めるものを除く。)の調達事務は、契約監理課長において執行するものとする。

(1) 備品類に属する物

(2) 消耗品類に属する物のうち印章類(公印、受付日付印、現金領収済日付印等を除く。)、被服及び印刷製本費をもって調達する印刷物類

(3) 報償費をもって調達する物品

2 課長等は、次の各号のいずれかに該当する物品を調達しようとする場合において、予定価格が80万円を超えるときは、契約監理課長に合議しなければならない。

(1) 消耗品類に属する物(前項第2号に掲げる物を除く。)

(2) 原材料品類に属する物

(3) 動物

3 課長等は、第1項各号のいずれかに該当する物品の購入を必要とするときは、財務規則第42条の2に規定する予算執行伺書を所定の決裁区分に従い、決裁を経て契約監理課長に送付しなければならない。ただし、契約監理課長が適当と認める場合にあっては、予算執行伺書を用いることを要しない。

4 契約監理課長は、前項の予算執行伺書を受理し、審査の上適当と認めるときは、契約の方法その他必要事項を当該予算執行伺書に記入の上、物品の調達事務を行うものとする。

5 第1項の規定により契約監理課長が行う物品の調達事務は、所定の決裁区分にかかわらず、自ら決裁することができる。

(平23規則1・平27規則8・平28規則14・一部改正)

(物品の一括購入)

第3条 契約監理課長は、常時購入を必要とする物品については、一定期間内における消費量を勘案し、一時に所要見込量を購入し、在庫物品として保管することができる。この場合において、前条第3項の手続は、在庫品の払出しとし、財務規則第143条に規定する物品払出決議書にその旨を表示するものとする。

(平23規則1・平28規則14・一部改正)

(単価契約による購入)

第4条 課長等は、常時の需用物品については、当該物品の一定期間内における単価による購入契約をあらかじめ締結しておくことができる。

2 課長等は、前項の規定により単価による購入契約を締結しようとするときは、契約監理課長に合議しなければならない。

(平23規則1・平28規則14・一部改正)

(競争入札参加資格者)

第5条 指名競争入札に参加しようとする者は、市長が別に定める競争入札参加資格審査申請書に次に掲げる書類を添付して市長に提出し、その承認を得た者(以下「資格者」という。)でなければならない。

(1) 営業概要書

(2) 使用印鑑届

(3) 納税証明書

(4) 法人にあっては、法人の登記事項証明書

(5) 個人にあっては、身分証明書

(6) その他参考書類

2 前項の競争入札参加資格審査申請書の提出期間は、毎年市長が定める期間内とし、資格者のうち市長が適当と認める者については、3会計年度を超えない範囲内で、競争入札参加資格者とすることができる。

3 第1項各号に掲げる事項に異動があった場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

4 次に掲げる場合において、市長が認めるときは前営業者のその営業に従事した期間を承継人の従事した期間に通算する。

(1) 相続、譲渡、合併又は組織の変更により営業を承継したとき。

(2) 個人営業者が法人を設立し、これに営業を譲渡し、かつ、その法人の代表役員に就任し、現にその任にあるとき。

(3) 法人が解散し、法人の代表役員がその営業を譲り受け、個人営業者となったとき。

(平23規則1・旧第7条繰上・一部改正、平26規則42・平27規則8・一部改正)

(工程検査)

第6条 市長は、物品の製作又は組立てをさせる場合において、必要と認めるときは、その工程中に当該物品の検査をすることができる。

(平23規則1・旧第9条繰上、平27規則8・旧第7条繰上)

(物品の検収)

第7条 物品の検収検査を行う職員は、当該契約担当の課長等、副課長、主幹、係長、主査又はその補助をする職員のうちから、その支出負担行為の執行につき決裁をした者(以下「支出負担行為担当者」という。)が定めなければならない。ただし、契約監理課長において執行する契約事務において、特別の理由がある場合は当該物品の検収検査をその使用者に行わせることができる。

2 検収を執行するときは、契約書又はこれに代わるもの、仕様書、図面、見本、納品書その他関係書類と照査の上実施しなければならない。

3 検収を執行するときは、当該物品の納入者の立会いを求めなければならない。この場合において、納入者が立ち会わないときは、市の職員を代わりに立ち会わせることができる。

(平23規則1・旧第10条繰上・一部改正、平27規則8・旧第8条繰上・一部改正、平28規則14・一部改正)

第8条 検収に際し、次の各号のいずれかに該当するときは、検収を行う職員は、その事情を支出負担行為担当者に報告し、指示を受けなければならない。

(1) 検収することができないとき。

(2) 契約事項に違反する事実を認めたとき。

(3) 立会人と意見が一致しないとき。

(平23規則1・旧第11条繰上、平27規則8・旧第9条繰上)

(かし担保)

第9条 市長は、物品の調達に関し必要と認めるときは、契約の相手方に対しその供給した物品の隠れたかしについて、検収後相当の期間担保の責任を負わせるものとする。

(平23規則1・旧第12条繰上、平27規則8・旧第10条繰上)

(物品の引渡し)

第10条 物品の調達に関し、当該物品の引渡しは、第7条に規定する検収を終えたときに完了するものとする。

2 前項の検収の結果、不合格となった物品又は数量の過不足部分があるときは、市長の指定する期間に引き取り、又は追納その他市長の指示するところにより供給者は、契約を履行しなければならない。

(平23規則1・旧第13条繰上・一部改正、平27規則8・旧第11条繰上・一部改正)

(契約に要する費用の負担)

第11条 物品の調達に関する契約に伴う公租公課は、市と契約をしようとする者の負担とする。

(平23規則1・旧第14条繰上、平27規則8・旧第12条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市物品調達規則(昭和39年佐賀市規則第31号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為並びに旧諸富町、旧大和町、旧富士町及び旧三瀬村においてなされた物品調達の行為については、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日の前日までに、編入前の川副町、東与賀町若しくは久保田町又は解散前の佐賀地区衛生処理組合若しくは川副町・東与賀町清掃組合においてなされた物品調達に係る行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平19規則84・追加)

附 則(平成19年9月28日規則第84号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成23年3月15日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の佐賀市物品調達規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う物品の調達について適用し、施行日前に行う物品の調達については、なお従前の例による。

附 則(平成26年8月26日規則第42号)

この規則中第5条第2項の改正規定(「2会計年度」を「3会計年度」に改める部分に限る。)は平成27年4月1日から、その他の改正規定は公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月25日規則第8号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日規則第14号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

佐賀市物品調達規則

平成17年10月1日 規則第63号

(平成28年4月1日施行)