○佐賀市補助金等交付規則

平成17年10月1日

規則第64号

(目的)

第1条 この規則は、法令その他別に定めるもののほか、補助金等の交付に関する基本的な事項を定めることにより、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、次に掲げるとおりとする。

(1) 補助金等 市が交付する補助金、助成金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金であって、市長が別に定めるものをいう。

(2) 補助事業等 補助金等の交付の対象となる事業又は事務をいう。

(3) 補助事業者等 補助事業等を行う者をいう。

(交付の申請)

第3条 補助金等の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付の決定)

第4条 市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金等を交付するかどうかを決定するものとする。

(交付の条件)

第5条 市長は、補助金等の交付を決定する場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、これに必要な条件を付することができる。

(決定の通知)

第6条 市長は、補助金等の交付を決定したときは、その決定の内容及びこれに付した条件を補助金等交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、補助金等を交付することが不適当と認めたときは、理由を付してその旨を申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条 前条の規定による通知を受けた者は、当該通知に係る補助金等の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定により申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかったものとみなす。

(補助事業等の変更)

第8条 補助事業者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助事業等変更申請書(様式第3号)第3条各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(1) 補助事業等に要する予算を変更しようとするとき。

(2) 補助事業等の内容を変更しようとするとき。

(3) 補助事業等を中止し、又は廃止しようとするとき。

2 補助事業者等は、補助事業等が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業等の遂行が困難となったときは、遅滞なく市長に報告してその指示を受けなければならない。

3 市長は、第1項の申請書の提出があったとき、又は前項の報告があったときは、補助金等交付変更通知書(様式第4号)により交付決定の内容を変更することができる。

(補助事業等の遂行)

第9条 補助事業者等は、補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件その他市長の指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならない。

(遂行状況の調査等)

第10条 市長は、補助事業者等に対し必要に応じ、補助事業等の遂行状況の調査をし、又は報告を求めることができる。

(関係書類の整備)

第11条 補助事業者等は、補助事業等に係る経費の収支を明らかにした書類等を常に整備しておかなければならない。

(実績報告)

第12条 補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、30日以内に補助事業等実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業実施報告書

(2) 収支決算書

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金等の額の確定)

第13条 市長は、前条の規定により実績報告を受けた場合において、実績報告書の内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業等の成果が補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者等に通知するものとする。

(補助金等の交付)

第14条 補助金等は、前条の規定により確定した額を補助事業等の完了後に交付するものとする。ただし、市長が補助事業等の性質上適当と認めるときは、補助金等の全部又は一部を概算又は前金で交付することができる。

2 補助事業者等は、前項の規定により補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(交付の取消し)

第15条 市長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金等の交付を受けたとき。

(2) 補助金等を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) 法令又はこの規則に基づく市長の指示に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。

(補助金等の返還)

第16条 前条の場合において、市長は、当該取消しの部分に関し既に補助金等を交付しているときは、補助金等返還命令書(様式第8号)により期限を定めて、その返還を命ずるものとする。補助金等の額の確定後、既にその額を超える補助金等を交付しているときも、同様とする。

(財産の処分の制限)

第17条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した不動産その他市長が指定する財産を市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が補助金等の全部に相当する金額を市に納入したとき、並びに補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過したときは、この限りでない。

(様式の特例)

第18条 市長は、この規則に定める様式により難い事情があると特に認めるときは、これを変更することができる。

(補則)

第19条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市補助金等交付規則(平成6年佐賀市規則第4号)、諸富町補助金等交付規則(平成2年諸富町規則第7号)、大和町補助金交付規則(昭和43年大和町規則第16号)、富士町補助金等交付規則(昭和43年富士町規則第13号)又は三瀬村補助金等交付規則(平成6年三瀬村規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日の前日までに、編入前の川副町補助金等交付規則(平成元年川副町規則第10号)、東与賀町補助金等交付規則(昭和56年東与賀町規則第1号)又は久保田町補助金等交付規則(昭和58年久保田町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平19規則85・追加)

附 則(平成19年9月28日規則第85号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にある旧様式による帳票等は、当分の間所要の修正をして使用することができる。

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(平27規則10・一部改正)

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(平27規則10・全改)

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(平27規則10・全改)

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(平27規則10・全改)

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(平27規則10・全改)

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(平27規則10・全改)

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(平27規則10・全改)

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佐賀市補助金等交付規則

平成17年10月1日 規則第64号

(平成27年4月1日施行)