○佐賀市手数料条例施行規則

平成17年10月1日

規則第68号

(趣旨)

第1条 この規則は、佐賀市手数料条例(平成17年佐賀市条例第60号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、その施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平27規則13・一部改正)

(減免)

第2条 条例第6条第3号の規則で定める法令とは、別表のとおりとする。

2 条例第6条第5号の規定による手数料の減免は、次に掲げるとおりとする。

(1) 災害により住宅を滅失し、又は破損した者がその災害発生の日から6月以内にこれを建築し、又は大規模の修繕をする場合 全額免除

(2) 法令に基づく行政庁の処分により建築する場合 2分の1減額

(3) 前2号に規定する場合のほか、特別の事由により市長が手数料を減額し、又は免除する必要があると認める場合 2分の1減額

3 前項の規定により減免を受けようとする者は、条例第6条第5号に規定する事務の申請の際に、同項各号のいずれかに該当することを証明する書類を提出しなければならない。

4 条例第6条第6号の規定による手数料の減免は、次に掲げるとおりとする。

(1) 戸籍手数料令を廃止する政令(平成11年政令第357号)の施行の日前において、戸籍に関する先例により無料としていたものに相当するとき 免除

(2) 前号により手数料が免除される戸籍と同一の目的に使用するため、これに代えて条例別表に掲げる住民基本台帳法に基づく事務のうち住民票の写し又は住民票に記載した事項の証明書の交付が申請されたとき 免除

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特別の必要があると認めるとき 免除又は必要と認める額の減額

(平19規則39・平20規則16・平24規則37・平27規則13・一部改正)

(補則)

第3条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市手数料条例施行規則(平成12年佐賀市規則第20号)、諸富町手数料条例施行規則(平成4年諸富町規則第13号)、大和町手数料徴収条例施行規則(平成12年大和町規則第5号)、富士町手数料条例施行規則(平成12年富士町規則第8号)又は富士町税納税証明手数料に関する規則(昭和34年富士町規則第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日の前日までに、編入前の川副町手数料条例施行規則(平成12年川副町規則第6号)、東与賀町手数料条例施行規則(平成3年東与賀町規則第5号)又は久保田町犬の登録及び手数料徴収に関する条例施行規則(平成12年久保田町規則第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平19規則88・追加)

附 則(平成18年3月14日規則第8号)

この規則は、平成18年3月27日から施行する。

附 則(平成18年12月28日規則第63号)

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成19年6月1日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年7月31日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年9月28日規則第88号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第26号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月27日規則第39号)

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成20年12月15日規則第57号)

この規則は、平成20年12月18日から施行する。

附 則(平成24年7月6日規則第37号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年3月25日規則第13号)

この規則中第2条第2項各号の改正規定は平成27年6月1日から、その他の改正規定は公布の日から施行する。

附 則(平成28年11月18日規則第69号)

この規則は、平成28年11月30日から施行する。

別表(第2条関係)

(平18規則8・平18規則63・平19規則33・平20規則26・平20規則39・平20規則57・平28規則69・一部改正)

健康保険法(大正11年法律第70号)

労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)

国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)

私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)

国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

国民年金法(昭和34年法律第141号)

中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)

社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)

地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)

小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)

地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)

公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)

雇用保険法(昭和49年法律第116号)

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)

高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)

独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)

石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)

犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(平成18年法律第87号)

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成19年法律第104号)

オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成20年法律第80号)

国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律(平成28年法律第73号)

佐賀市手数料条例施行規則

平成17年10月1日 規則第68号

(平成28年11月30日施行)

体系情報
第7編 務/第3章 使用料・手数料
沿革情報
平成17年10月1日 規則第68号
平成18年3月14日 規則第8号
平成18年12月28日 規則第63号
平成19年6月1日 規則第33号
平成19年7月31日 規則第39号
平成19年9月28日 規則第88号
平成20年3月31日 規則第16号
平成20年3月31日 規則第26号
平成20年6月27日 規則第39号
平成20年12月15日 規則第57号
平成24年7月6日 規則第37号
平成27年3月25日 規則第13号
平成28年11月18日 規則第69号