○佐賀市督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例

平成17年10月1日

条例第61号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3第2項の規定に基づく督促手数料及び延滞金の徴収に関し別に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条 市長は、法第231条の3第1項の規定による分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の本市の歳入(以下「歳入」という。)を納期限までに納付しない者があるときは、期限を指定して督促状を発しなければならない。

(督促手数料)

第3条 前条の督促状を発した場合における督促手数料の徴収については、市税の例による。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しないことができる。

(延滞金)

第4条 延滞金の徴収については、市税の例による。

(延滞金の減免)

第5条 市長は、納期限内にその納付すべき歳入を納付しなかったことについて、災害その他やむを得ない理由があると認めるときは、前条の規定による延滞金の額を減額し、又は免除することができる。

(補則)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例(昭和41年佐賀市条例第1号)、大和町督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例(昭和59年大和町条例第3号)又は富士町の督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和48年富士町条例第32号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3 東与賀町及び久保田町の編入の日の前日までに、編入前の東与賀町の督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和61年東与賀町条例第1号)又は久保田町督促手数料条例(昭和15年久保田町条例第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平19条例113・追加)

附 則(平成19年9月25日条例第113号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

佐賀市督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例

平成17年10月1日 条例第61号

(平成19年10月1日施行)

体系情報
第7編 務/第3章 使用料・手数料
沿革情報
平成17年10月1日 条例第61号
平成19年9月25日 条例第113号