2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　次の各号のいずれかに該当する印鑑は、登録を受けることができない。

3　前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、非漢字圏の外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名による表記(以下「片仮名表記」という。)、片仮名表記の一部又は片仮名表記の一部を組み合わせたもので表している印鑑により登録を受けようとする場合は、当該印鑑を登録することができる。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、代理人により申請することができる。

3　前項の代理人による申請には、委任の旨を証する書面を添えなければならない。

2　前項の確認は、市長が適当と認める方法により登録申請者に対し文書で照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　登録申請者が自ら申請したときは、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する方法によって行うことができる。

4　市長は、前2項の規定による方法によって第1項の確認を行うことができない場合は、口頭による質問等を行い、その確認を行わなければならない。

5　市長は、第2項の規定による照会に対し、別に定める期間内に回答書の提出及び市長が適当と認める書類の提示がないとき又は当該申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請の受理を取り消すものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上で、当該申請をした者に印鑑登録証を再交付する。

2　第4条第2項の規定は、前項の届出に準用する。

2　第4条第2項の規定は、前項の届出に準用する。

2　市長は、前項第4号又は第5号により印鑑の登録を職権で抹消した場合は、その旨を当該印鑑登録者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

53　前2項前各項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、次の各号に掲げる利用者証明用電子証明書を利用して、多機能端末機(佐賀市手数料条例(平成17年佐賀市条例第60号)第6条第2項に規定する多機能端末機をいう。)により、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市印鑑の登録及び証明に関する条例(平成3年佐賀市条例第13号)、諸富町印鑑条例(平成4年諸富町条例第10号)、大和町印鑑条例(昭和48年大和町条例第27号)、富士町印鑑条例(昭和52年富士町条例第9号)又は三瀬村印鑑条例(昭和47年三瀬村条例第7号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3　川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日の前日までに、編入前の川副町印鑑条例(昭和49年川副町条例第6号)、東与賀町印鑑条例(平成6年東与賀町条例第1号)又は久保田町印鑑条例(平成7年久保田町条例第7号)の規定によりなされた印鑑の登録、印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(佐賀市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に第3条の規定による改正前の佐賀市印鑑の登録及び証明に関する条例の規定に基づき印鑑の登録を受けている外国人登録原票に登録されている者であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に住民基本台帳に記録されるものに係る印鑑登録原票について、その登録されている事項に変更が生じたときは、施行日に職権で当該事項を修正するものとする。

この条例中第1条の規定は平成28年1月12日から、第2条の規定は平成28年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に交付されている住民基本台帳カードについては、この条例による廃止前の佐賀市住民基本台帳カード利用条例(以下「旧佐賀市住民基本台帳カード利用条例」という。)及び次項の規定による改正前の佐賀市印鑑の登録及び証明に関する条例(平成17年佐賀市条例第116号。以下「旧佐賀市印鑑の登録及び証明に関する条例」という。)第15条第4項の規定は、平成28年8月31日までの間、なおその効力を有する。この場合において、旧佐賀市住民基本台帳カード利用条例第2条中「端末機」とあるのは「端末機(総務省組織令(平成12年政令第246号)第47条第6号に規定する地方公共団体総合行政ネットワークを利用するものを除く。)」と、旧佐賀市印鑑の登録及び証明に関する条例第15条第4項中「佐賀市住民基本台帳カード利用条例(平成17年佐賀市条例第118号)第2条」とあるのは「佐賀市住民基本台帳カード利用条例を廃止する条例(平成27年佐賀市条例第26号)附則第2項の規定によりなおその効力を有することとされる同条例による廃止前の佐賀市住民基本台帳カード利用条例(平成17年佐賀市条例第118号)第2条」と、「佐賀市住民基本台帳カード利用条例(平成17年佐賀市条例第118号)第5条」とあるのは「佐賀市住民基本台帳カード利用条例を廃止する条例(平成27年佐賀市条例第26号)附則第2項の規定によりなおその効力を有することとされる同条例による廃止前の佐賀市住民基本台帳カード利用条例(平成17年佐賀市条例第118号。以下「旧佐賀市住民基本台帳カード利用条例」という。)第5条」と、「佐賀市住民基本台帳カード利用条例第3条」とあるのは「旧佐賀市住民基本台帳カード利用条例第3条」とする。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条及び第7条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。