○佐賀市印鑑の登録及び証明に関する条例施行規則

平成17年10月1日

規則第112号

(申請等の受理)

第2条 市長は、条例の規定による申請書等の提出があったときは、当該申請書等の記載事項を住民基本台帳と照合し、相違ないことを確認して受理するものとする。

(平24規則38・一部改正)

(登録印鑑の制限)

第3条 条例第3条第2項第6号に規定する登録を受けることが適当でないと認める印鑑は、次に掲げるものとする。

(1) 外枠のないもの

(2) 損傷し、又は磨滅したもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が登録印鑑として適当でないと認めるもの

(印鑑登録申請書)

第4条 条例第4条第1項に規定する印鑑の登録の申請は、市長が別に定める印鑑登録申請書により行わなければならない。

(申請の委任の旨を証する書面)

第5条 条例第4条第3項に規定する委任の旨を証する書面は、委任状、代理権授与通知書又は代理人選任届書とする。

(登録申請の確認)

第6条 条例第5条第2項の規定による文書での照会及び回答は、市長が別に定める照会書及び回答書により行うものとする。

2 条例第5条第3項第1号の本人であることの確認が可能な免許証、許可証、身分証明書その他これらに類するものは、次に掲げるもののうち本人の特定に疑義が生じないと市長が認めるものとする。

(1) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条第1項に規定する運転免許証

(2) 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)第2条第5号に規定する旅券

(3) 入管法第19条の3に規定する在留カード

(4) 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第7条第1項に規定する特別永住者証明書

(5) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認めるこれらに類するもの(本人の氏名及び住所又は生年月日が記載され、かつ、本人の写真に浮出プレス、せん孔、公印等による証印があるもの又は写真を特殊加工したものに限る。)

3 条例第5条第3項第2号に規定する本市において既に印鑑の登録を受けている者による保証は、市長が別に定める保証書により行うものとする。

4 条例第5条第5項に規定する別に定める期間は、照会書発送の日から起算して30日とする。

(平24規則38・平27規則49・一部改正)

(印鑑登録原票)

第7条 条例第6条に規定する別に定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 氏名

(4) 生年月日

(5) 住所

(6) 条例第3条第2項第1号に規定する通称(住民票に記録されている場合に限る。)

(7) 条例第3条第2項第1号に規定する片仮名表記(住民票に記録されている場合に限る。)

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が管理上必要と認める事項

2 条例第6条に規定する印鑑登録原票は、様式第1号によるものとする。

(平24規則38・一部改正)

(印鑑登録証)

第8条 条例第7条に規定する印鑑登録証は、様式第2号によるものとする。

(印鑑登録証再交付の申請)

第9条 条例第8条第1項に規定する印鑑登録証の再交付の申請は、市長が別に定める印鑑登録証再交付申請書により行わなければならない。

2 条例第8条第1項の規定により印鑑登録証の再交付を申請する者は、当該汚損し、又は損傷した印鑑登録証を返納しなければならない。

(印鑑登録証亡失の届出)

第10条 条例第9条第1項の規定による印鑑登録証の亡失の届出は、市長が別に定める印鑑登録証亡失届により行わなければならない。

(印鑑登録廃止の届出)

第11条 条例第12条第1項の規定による印鑑登録の廃止の届出は、市長が別に定める印鑑登録廃止届により行わなければならない。

2 条例第12条第1項の規定により印鑑登録の廃止の届出をする者は、当該印鑑登録証を返納しなければならない。

(印鑑登録証明書)

第12条 条例第14条に規定する印鑑登録証明書は、様式第3号によるものとする。

2 条例第14条に規定する別に定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 氏名

(2) 生年月日

(3) 住所

(4) 条例第3条第2項第1号に規定する通称(住民票に記録されている場合に限る。)

(5) 条例第3条第2項第1号に規定する片仮名表記(住民票に記録されている場合に限る。)

(平24規則38・一部改正)

(印鑑登録証の管理)

第13条 印鑑登録者は、印鑑登録証を他人に譲渡し、若しくは貸与し、又は担保に供してはならない。

(平28規則64・旧第17条繰上)

(文書の保存)

第14条 印鑑の登録及び証明に関する文書の保存期間は、次に掲げるとおりとする。

(1) 印鑑の登録を抹消した印鑑登録原票は、抹消した日の属する年度の翌年度4月1日から起算して5年間

(2) 印鑑登録申請書は、その申請を受けた日の属する年度の翌年度4月1日から起算して5年間

(3) その他の書類は、その受理した日又は返納された日の属する年度の翌年度4月1日から起算して2年間

(平28規則64・旧第18条繰上)

(補則)

第15条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平28規則64・旧第19条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市印鑑の登録及び証明に関する条例施行規則(平成3年佐賀市規則第21号)、諸富町印鑑条例施行規則(平成4年諸富町規則第12号)、大和町印鑑条例施行規則(平成3年大和町規則第8号)、富士町印鑑条例施行規則(昭和52年富士町規則第8号)又は三瀬村印鑑条例施行規則(昭和47年三瀬村規則第4号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定による手続により作成された印鑑登録原票、印鑑登録証及び印鑑登録証明書は、それぞれこの規則の相当規定による手続により作成された印鑑登録原票、印鑑登録証及び印鑑登録証明書とみなす。

3 前項に定めるもののほか、この規則の施行の日の前日までに、合併前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなし、この規則の施行の際現に保存されている書類の保存期間は、通算する。

4 第2項の規定により第8条に規定する印鑑登録証(以下「新登録証」という。)とみなした印鑑登録証(合併前の佐賀市印鑑の登録及び証明に関する条例施行規則の規定に基づき作成された印鑑登録証で、磁気が付されているものを除く。以下「旧登録証」という。)は、旧登録証により印鑑証明書の交付を受けようとする際に、新登録証に切り替えるものとする。ただし、新登録証の交付が困難な場合は、この限りでない。

(平19規則40・一部改正)

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

5 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日(次項において「編入日」という。)の前日までに、編入前の川副町印鑑条例施行規則(昭和49年川副町規則第1号)、東与賀町印鑑条例施行規則(平成6年東与賀町規則第7号)又は久保田町印鑑条例施行規則(平成7年久保田町規則第8号)(以下これらを「編入前の規則」という。)の規定により作成された印鑑登録原票、印鑑登録証及び印鑑登録証明書は、それぞれこの規則の相当規定により作成されたものとみなす。

(平19規則103・追加)

6 前項に定めるもののほか、編入日の前日までに、編入前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし、編入日において現に保存されている書類の保存期間は、通算する。

(平19規則103・追加)

7 第5項の規定により新登録証とみなした印鑑登録証(以下「編入前の登録証」という。)は、編入前の登録証により印鑑証明書の交付を受けようとする際に、新登録証に切り替えるものとする。ただし、新登録証の交付が困難な場合は、この限りでない。

(平19規則103・追加)

附 則(平成19年7月31日規則第40号)

この規則は、平成19年8月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日規則第103号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成24年7月6日規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、この規則による改正前の佐賀市印鑑の登録及び証明に関する条例施行規則の規定により作成された印鑑登録原票及び印鑑登録証明書は、それぞれこの規則による改正後の佐賀市印鑑の登録及び証明に関する条例施行規則の相当規定により作成されたものとみなす。

附 則(平成27年12月28日規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第6条第2項の規定の適用については、住民基本台帳法施行規則(平成11年自治省令第35号)別記様式第2に規定する住民基本台帳カードは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時までの間は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードとみなす。

附 則(平成28年8月23日規則第64号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、この規則による改正前の佐賀市印鑑の登録及び証明に関する条例施行規則の規定により交付された印鑑登録証は、この規則による改正後の佐賀市印鑑の登録及び証明に関する条例施行規則の相当規定により交付されたものとみなす。

(平24規則38・全改)

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(平28規則64・一部改正)

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(平24規則38・全改)

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佐賀市印鑑の登録及び証明に関する条例施行規則

平成17年10月1日 規則第112号

(平成28年9月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 戸籍・印鑑・住基等
沿革情報
平成17年10月1日 規則第112号
平成19年7月31日 規則第40号
平成19年9月28日 規則第103号
平成24年7月6日 規則第38号
平成27年12月28日 規則第49号
平成28年8月23日 規則第64号