○佐賀市生活安全推進条例

平成17年10月1日

条例第23号

(目的)

第1条 この条例は、市民の生活安全意識の高揚、自主的な生活安全活動の推進及び生活安全のための環境整備を図り、もって安全で住みよい社会を実現することを目的とする。

(市の責務)

第2条 市は、この条例の目的を達成するために、次に掲げる施策を実施するものとする。

(1) 市民の生活安全意識を高揚させるための啓発活動

(2) 生活安全に対する市民の自主的活動の推進

(3) 生活安全のまちづくりに向けての環境整備

(4) 前3号に掲げるもののほか、この条例の目的を達成するために必要な施策

2 市長は、前項に規定する施策の実施に当たっては、当該施策に関係する機関、団体等との連絡及び調整を図るとともに、佐賀市生活安全推進協議会の意見を聴くものとする。

(市民の責務)

第3条 市民は、この条例の目的を達成するための施策が効果的に行われるよう協力するとともに、自ら生活安全上必要とする措置を講ずるよう努めなければならない。

(生活安全推進協議会の設置等)

第4条 生活安全に関する施策に関し協議を行うため、佐賀市生活安全推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

2 協議会は、委員20人以内で組織する。

3 協議会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 市民の生活安全に関係する行政機関の職員等

(3) 地域の生活安全推進のために活動する団体の代表者

(4) 前3号に掲げるもののほか、生活安全に関し識見がある者で市長が必要と認めるもの

4 協議会の委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 市長は、必要があると認めるときは、協議会に佐賀市生活安全推進連絡会議を置くことができる。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議等)

第6条 協議会の会議は、必要に応じて会長が招集し、その議長となる。

2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 会長は、必要があると認めるときは、関係者その他参考人の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。

4 協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5 協議会の庶務は、市民生活部において処理する。

(表彰)

第7条 市長は、生活安全活動に関して功績のあった者に対して、表彰を行うことができる。

(補則)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 合併前の大和町防犯推進に関する条例(平成7年大和町条例第20号)第7条及び富士町防犯条例(平成7年富士町条例第17号)第6条に規定する防犯推進員は、この条例の規定にかかわらず、平成18年3月31日までに限り、合併前の例により設置することができる。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3 編入前の川副町防犯条例(平成6年川副町条例第18号)第7条に規定する防犯サポーター、東与賀町防犯条例(平成7年東与賀町条例第13号)第7条に規定する防犯推進員及び久保田町防犯条例(平成7年久保田町条例第15号)第7条に規定する防犯推進員は、この条例の規定にかかわらず、川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日から平成20年3月31日までの間に限り、編入前の例により設置することができる。

(平19条例135・追加)

附 則(平成19年9月25日条例第135号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

佐賀市生活安全推進条例

平成17年10月1日 条例第23号

(平成19年10月1日施行)