○佐賀市自治会等振興助成に関する条例

平成17年10月1日

条例第13号

(目的)

第1条 この条例は、自治会等と本市の行政組織及び公共的機関団体との連携を密接にし、もって自治行政の円滑な運営を確保するとともに当分の間自治会等に対し補助金を交付し、その振興を助成することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自治会等 自治会、自治会長会及び自治会協議会をいう。

(2) 自治会 隣保協同の精神に基づき、市民の日常生活上の地域的なつながりの下に形成された一定の区域において、その区域内に住所又は事業所等を有するものの世帯(これに準ずると認められる場合を含む。)を加入単位として結成された組織をいう。

(3) 自治会長会 一又は二以上の小学校の校区を対象とし、自治会の代表者を構成員として結成された組織をいう。

(4) 自治会協議会 本市内の全域を対象とし、自治会の代表者を構成員として結成された組織をいう。

(平19条例6・一部改正)

(自治会等の届出)

第3条 補助金の交付を受けようとする自治会等は、当該自治会等の規約を添えて市長に届け出るものとする。

2 自治会等の規約の中には、第1条の目的に適合する事項を定めるものとする。

(補助金の申請)

第4条 前条の規定により市長に届け出た自治会等は、規則の定めるところにより市長に補助金の交付を申請するものとする。

(補助金の交付)

第5条 市長は、前条の規定による申請があった場合、その内容を審査し適当と認めたときは、当該自治会等に対し予算の範囲内で補助金を交付する。

2 前項に規定する補助金の交付額は、規則で定める。

(補助金の返還等)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付対象から除外し、若しくは補助金の交付を停止し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) 補助金の申請に不正があると認めたとき。

(2) 自治会等がこの条例の規定に適合しないものとなったとき。

(変更の届出)

第7条 自治会等の代表者は、規則で定める事項について変更があったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、旧諸富町、旧大和町、旧富士町及び旧三瀬村の区域については、平成19年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市自治会等振興助成に関する条例(昭和51年佐賀市条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日から平成21年3月31日までの間、この条例の規定は、編入前の川副町、東与賀町及び久保田町の区域には適用しない。

(平19条例100・追加)

附 則(平成19年3月26日条例第6号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月25日条例第100号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

佐賀市自治会等振興助成に関する条例

平成17年10月1日 条例第13号

(平成19年10月1日施行)