○佐賀勤労者総合福祉センター条例

平成17年10月1日

条例第93号

(設置)

第1条 市民の健康の増進及び福祉の向上に寄与するため、本市に勤労者総合福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 佐賀勤労者総合福祉センター

位置 佐賀市兵庫北三丁目8番40号

(平25条例23・一部改正)

(使用の許可)

第3条 センターを使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。使用許可された事項を変更しようとする場合も同様とする。

(使用の制限)

第4条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、センターの使用を許可しない。

(1) 暴力その他危険物等の携行により他人に危害を及ぼし、若しくは迷惑となる行為をし、又はそのおそれがある場合

(2) 許可を受けないで物品の販売、宣伝その他これに類似する営利行為をし、又はそのおそれがある場合

(3) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがある場合

(4) 前3号に掲げるもののほか、施設の管理運営上に支障を来すおそれがある場合

(目的外使用及び権利の譲渡等の禁止)

第5条 使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用許可を受けた目的以外にセンターを使用し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第6条 市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用を停止し、又は使用許可を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により使用許可を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、センターの管理上特に必要があると認めるとき。

(造作等の制限)

第7条 使用者は、センターを使用するに当たり特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ許可を受けなければならない。

(使用料)

第8条 市長は、使用者から別表に定める使用料を徴収する。

2 前項の使用料は、前納とする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(使用料の不還付)

第9条 既に納入された使用料は、還付しない。ただし、市長が特に理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第10条 使用者は、その使用を終わったとき又は第6条の規定によりその許可の取消し等をされたときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第11条 使用者は、その責めに帰すべき理由により、使用中にセンターの建物又は設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第12条 センターの管理は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、これを行わせることができる。

(業務の範囲)

第13条 指定管理者に行わせる業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(1) センターの利用に関すること。

(2) センターの建物及び設備の維持管理に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、センターの管理に関して市長が必要と認める業務

(利用料金)

第14条 市長は、適当と認めるときは、指定管理者にセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 前項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合において、センターを利用しようとする者は、当該指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

3 前項に規定する利用料金の額は、別表に定める金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。

4 指定管理者は、市長が別に定める場合に限り、利用料金の全部又は一部を免除し、又は還付することができる。

(準用)

第15条 第3条第4条及び第6条の規定は、第12条の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合について準用する。この場合において、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の佐賀勤労者総合福祉センター条例(平成2年佐賀市条例第31号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(管理の委託の経過措置)

3 施行日の前日において、合併前の条例第10条の規定により行っているセンターの管理の委託については、第12条から第15条までの規定にかかわらず、施行日から平成18年9月1日(その日以前に第12条の規定による指定管理者によりセンターの管理を開始する場合は、当該管理を開始する日の前日)までの間は、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成23年12月20日条例第23号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月25日条例第23号)

この条例は、平成25年9月1日から施行する。

附 則(平成25年12月20日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う使用若しくは利用の許可若しくは承認に係る使用料又は占用の許可に係る占用料について適用し、施行日前に行う使用若しくは利用の許可若しくは承認に係る使用料又は占用の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

別表(第8条、第14条関係)

(平25条例37・全改)

佐賀勤労者総合福祉センター使用料

区分

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後9時まで

教養文化室

1,250円

1,720円

1,720円

視聴覚室

1,250円

1,720円

1,720円

研修室

1,250円

1,720円

1,720円

大会議室

1,720円

2,530円

2,530円

小会議室

790円

1,250円

1,250円

多目的ホール

ホール使用

4,610円

6,340円

6,340円

体育使用

1,250円

1,720円

1,720円

多目的室

1,250円

1,720円

1,720円

備考 各時間区分を連続して使用する場合は、それぞれの使用料を合計した額をその使用料とする。

佐賀勤労者総合福祉センター条例

平成17年10月1日 条例第93号

(平成26年4月1日施行)