○佐賀市児童館条例

平成17年10月1日

条例第100号

(設置)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第3項及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき、本市に児童館を設置する。

(平22条例12・一部改正)

(名称及び位置)

第2条 児童館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

中央児童センター

佐賀市兵庫北三丁目7番7号

北部児童センター

佐賀市大和町大字尼寺1488番地2

久保田児童センター

佐賀市久保田町大字徳万2514番地1

松梅児童館

佐賀市大和町大字梅野2231番地2

川副児童館

佐賀市川副町大字鹿江442番地

東与賀児童館

佐賀市東与賀町大字田中435番地1

(平19条例96・平25条例23・一部改正)

(利用者)

第3条 児童館は、次に掲げる者が利用することができる。

(1) 市内に居住する児童(乳幼児については、保護者の同伴する者に限る。)

(2) 児童によって組織された団体

(3) 児童の健全育成を目的として組織された団体

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が適当と認める者

(事業)

第4条 児童館は、次に掲げる事業を行う。

(1) 児童の健康を増進し、情操を豊かにするための遊戯施設等を提供すること。

(2) 健全な遊びを通し、児童の集団的指導又は個別的指導を行うこと。

(3) 保護者の委託を受けて児童の養育の支援を行うこと。

(4) 前3号に掲げるもののほか、児童館の設置の目的達成に必要なこと。

(平27条例10・一部改正)

(利用の届出等)

第5条 児童館を利用しようとする者(乳幼児については、同伴する保護者)は、市長に届出をしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、団体で利用しようとする場合又は前条第3号の支援を受けようとする場合は、市長の許可を受けなければならない。

(平27条例10・一部改正)

(利用の制限)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、児童館の利用を拒み、又は退館させることができる。

(1) 他の利用者に迷惑をかけ、又は迷惑をかけるおそれがあるとき。

(2) 施設、設備等を破損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、児童館の管理上支障があるとき。

(使用料)

第7条 市長は、第4条第3号の規定に基づく事業に係る使用料として、別表に定める金額を、支援を受けた児童の扶養義務者(以下「扶養義務者」という。)から徴収することができる。

(平27条例10・一部改正)

(使用料の減免)

第8条 市長は、扶養義務者が前条の規定による使用料を負担することができないと認めたときは、これを減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第9条 児童館の管理は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、これを行わせることができる。

(平17条例279・全改)

(業務の範囲)

第10条 指定管理者に行わせる業務の範囲は、次のとおりとする。

(1) 児童館の利用に関すること。

(2) 第4条各号に掲げる事業の実施等に関すること。

(3) 施設及び設備の維持管理に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

(平17条例279・追加)

(利用料金)

第11条 市長は、適当と認めるときは、指定管理者に、第4条第3号の規定に基づく事業に係る料金(以下「利用料金」という。)を、当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 前項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合において、児童館を利用しようとする者は、当該指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

3 前項に規定する利用料金の額は、別表に定める金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。

4 指定管理者は、市長が別に定める場合に限り、利用料金の全部又は一部を免除し、又は還付することができる。

(平17条例279・旧第10条繰下・一部改正)

(準用)

第12条 第5条及び第6条の規定は、第9条の規定により指定管理者に児童館の管理を行わせる場合について準用する。この場合において、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(平17条例279・追加)

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平17条例279・旧第11条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市児童館条例(平成7年佐賀市条例第19号)又は大和町児童厚生施設の設置及び管理に関する条例(平成5年大和町条例第26号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 第7条の規定にかかわらず、平成17年10月分から平成18年3月分までの松梅児童館の使用料については、合併前の大和町児童厚生施設の管理運営に関する条例施行規則(平成6年大和町規則第16号)別表の規定を適用する。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

4 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日の前日までに、編入前の川副町児童館の設置及び管理に関する条例(昭和60年川副町条例第7号)、東与賀町児童館の設置及び管理に関する条例(平成11年東与賀町条例第1号)又は久保田町児童センターの設置及び管理に関する条例(平成5年久保田町条例第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平19条例96・追加)

附 則(平成17年12月20日条例第279号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の第9条の規定により管理を委託している児童館については、平成18年9月1日(その日以前にこの条例による改正後の第9条の規定により児童館の管理を開始する場合は、当該管理を開始する日の前日)までの間は、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月26日条例第25号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月25日条例第96号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月27日条例第19号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日条例第12号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月25日条例第23号)

この条例は、平成25年9月1日から施行する。

附 則(平成26年10月3日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月25日条例第10号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第7条、第11条関係)

(平27条例10・全改)

各月初日の支援児童の属する世帯の階層区分

使用料

(月額)

使用料

(日額)

階層区分

定義

3歳未満児

3歳児

4歳以上児

全年齢児

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

0円

0円

100円

B

A階層を除き、前年度分の市町村民税が非課税である世帯

7,200円

4,800円

4,800円

C

A階層及びB階層を除き、前年度分の市町村民税所得割課税額の区分が次の区分に該当する世帯

48,600円未満

15,600円

12,000円

12,000円

D

48,600円以上64,700円未満

18,240円

15,120円

15,120円

E

64,700円以上80,800円未満

20,960円

17,760円

17,760円

F

80,800円以上97,000円未満

23,120円

20,800円

20,480円

G

97,000円以上113,400円未満

25,200円

22,480円

H

113,400円以上132,900円未満

28,400円

25,280円

23,120円

I

132,900円以上152,100円未満

31,120円

27,920円

J

152,100円以上169,000円未満

34,640円

K

169,000円以上200,400円未満

36,960円

L

200,400円以上301,000円未満

39,360円

M

301,000円以上397,000円未満

40,800円

N

397,000円以上

53,040円

備考 支援児童が通常の支援時間(午前8時30分から午後5時までの時間をいう。)に引き続いて午後5時から午後6時30分までの間において支援を受ける場合の当該引き続いた支援に係る使用料は、使用料(日額)の欄に掲げる額とする。

佐賀市児童館条例

平成17年10月1日 条例第100号

(平成27年4月1日施行)