○佐賀市児童館条例施行規則

平成17年10月1日

規則第87号

(趣旨)

第1条 この規則は、佐賀市児童館条例(平成17年佐賀市条例第100号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(休館日)

第2条 児童館の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

児童館名

休館日

中央児童センター

(1) 月曜日(その日が国民の休日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たる場合は、その翌日)

(2) 祝日法による休日の翌日(その日が土曜日又は日曜日に当たる場合を除く。)

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日

北部児童センター

(1) 日曜日

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日

久保田児童センター

(1) 日曜日

(2) 祝日法による休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日

松梅児童館

(1) 日曜日

(2) 祝日法による休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日

川副児童館

(1) 月曜日

(2) 祝日法による休日の翌日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日

東与賀児童館

(1) 日曜日

(2) 祝日法による休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日

(平19規則97・平22規則19・平23規則13・平24規則27・一部改正)

(利用時間)

第3条 児童館の利用時間は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

児童館名

利用時間

中央児童センター

午前9時から午後6時まで

北部児童センター

午前9時から午後5時まで

久保田児童センター

午前9時から午後5時まで

松梅児童館

午前8時30分から午後5時(条例第4条第3号の支援を受けるため利用時間を延長する場合は、午後6時30分を限度として市長が必要と認める時間)まで

川副児童館

午前9時から午後5時30分(10月1日から翌年の3月31日までの期間にあっては、午後5時)まで

東与賀児童館

午前9時から午後5時まで

(平19規則97・平22規則19・平27規則38・一部改正)

(利用の届出)

第4条 条例第5条第1項の届出は、必要事項を記載した利用票を提出して行うものとする。

(団体利用の許可)

第5条 条例第5条第2項の団体利用の許可を受けようとする者は、必要事項を記載した利用申込書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申込みが適当と認めたときは、利用許可証を交付するものとする。

(平17規則234・一部改正)

(入所の申請)

第6条 条例第4条第3号の支援を受けようとする者は、松梅児童館入所申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(平17規則234・平27規則38・一部改正)

(入所の可否の決定)

第7条 市長は、前条の申込書を受理したときは、書類の審査、面接等により必要な事項を調査し、入所の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により入所を許可するときは、松梅児童館入所許可書(様式第2号)を交付するものとする。

3 市長は、第1項の規定により、入所を許可しないときは、松梅児童館入所不許可通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(平17規則234・一部改正)

(利用者の遵守事項)

第8条 児童館の利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 危険物又は動物を持ち込まないこと。

(2) 施設、設備等の利用を終了したときは、これを元の状態に復し、又は所定の場所へ返還すること。

(3) 係員の指示に従うこと。

(使用料の算定方法等)

第9条 条例別表の規定の適用に当たり、市町村民税所得割課税額を算定する場合には、佐賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る利用者負担額を定める規則(平成27年佐賀市規則第34号)別表第2の備考1に規定する市町村民税所得割課税額に準じて算定するものとする。

2 条例別表の規定の適用に当たり、9月分から翌年3月分までの使用料を算定する場合においては、同表中「前年度分」とあるのは、「当該年度分」と読み替えるものとする。

3 条例別表の規定の適用に当たり、同表中「3歳未満児」とは、年度の初日の前日において3歳に達しない支援児童(条例第4条第3号の支援を受けている児童をいう。以下同じ。)をいい、当該年度の途中で3歳に達した場合においても、当該年度中に限り3歳未満児とみなす。

4 条例別表の規定の適用に当たり、同表中「3歳児」とは、年度の初日の前日において3歳以上4歳に達しない支援児童をいい、当該年度の途中で4歳に達した場合においても、当該年度中に限り3歳児とみなす。

5 条例別表の規定の適用に当たり、同表中「4歳以上児」とは、年度の初日の前日において4歳以上の支援児童をいう。

6 条例別表の規定の適用に当たり、同表中「全年齢児」とは、3歳未満児、3歳児及び4歳以上児をいう。

7 条例別表の規定の適用に当たり、支援児童の属する世帯が次に掲げる世帯(前年度分の市町村民税が非課税又は前年度分の市町村民税所得割課税額が77,100円以下の世帯に限る。)の場合において、同表中「7,200円」及び「4,800円」とあるのは「0円」と、「15,600円」とあり、「18,240円」とあり、及び「20,960円」とあるのは「7,200円」と、「12,000円」とあり、「15,120円」とあり、及び「17,760円」とあるのは「4,800円」と読み替えるものとする。

(1) 保護者が母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものである世帯

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅障害児(子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第22条第2号に規定する在宅障害児をいう。以下同じ。)に限る。)を有する世帯

(3) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅障害児に限る。)を有する世帯

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅障害児に限る。)を有する世帯

(5) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅障害児に限る。)を有する世帯

(6) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者(在宅障害児に限る。)を有する世帯

(7) 保護者の申請に基づき、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準じる程度に困窮していると市長が認める世帯

8 条例別表及び前項の規定にかかわらず、支援児童が同一世帯に2人以上属している場合において、支援児童のうち年長の者から2人目の児童に係る使用料の額は、条例別表に定める額の2分の1の額(100円未満の端数が生じる場合にあっては、その端数を切り捨てた額)とし、支援児童のうち年長の者から3人目以降の児童に係る使用料の額は、0円とする。

9 条例別表並びに第7項及び前項の規定にかかわらず、条例別表における階層区分がBである世帯に特定被監護者等(支援児童の保護者に監護される者若しくは監護されていた者又は支援児童の保護者若しくはその配偶者の直系卑属であって、支援児童の保護者と生計を一にするものをいう。以下同じ。)が2人以上いる場合において、当該特定被監護者等のうち、当該支援児童が年長の者から2人目以降であるときの使用料の額は、0円とする。

10 条例別表並びに第7項及び第8項の規定にかかわらず、条例別表における階層区分がC又はDである世帯であって、前年度分の市町村民税所得割課税額が57,700円未満のものに特定被監護者等が2人以上いる場合において、当該特定被監護者等のうち、当該支援児童が年長の者から2人目であるときの使用料の額は、条例別表に定める額の2分の1の額(100円未満の端数が生じる場合にあっては、その端数を切り捨てた額)とし、当該支援児童が年長の者から3人目以降であるときの使用料の額は、0円とする。

11 条例別表並びに第7項第8項及び前項の規定にかかわらず、第7項各号に掲げる世帯(条例別表における階層区分がC、D又はEである世帯であって、前年度分の市町村民税所得割課税額が77,100円以下のものに限る。)に特定被監護者等が2人以上いる場合において、当該特定被監護者等のうち、当該支援児童が年長の者から2人目以降であるときの使用料の額は、0円とする。

12 条例別表の規定の適用に当たり、月の途中で入所又は退所をした場合の当該入所又は退所をした月における使用料は、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に掲げる算式に基づき算定した額とする。ただし、その額に100円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額とする。

(1) 入所の場合 使用料の月額×(入所した月における入所日からの開所日数(25日を超える場合は25日))/25日

(2) 退所の場合 使用料の月額×(退所した月における退所日の前日までの開所日数(25日を超える場合は25日))/25日

(平27規則38・全改、平28規則29・平29規則28・一部改正)

(使用料の減免)

第10条 条例第8条の規定により、市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用料を減額し、若しくは免除し、又は当該年度内まで延納させることができる。

(1) 本人又は保護者が死亡したとき。

(2) 貧困等により使用料を納入する能力がないとき。

(3) 天災地変等の災害により使用料の納入が困難と認めたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、特別な事情があるとき。

2 前項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、減免を受けようとする事由を記載した申請書に事由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3 第1項の規定により使用料の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合は、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(平17規則234・一部改正)

(納入期日等)

第11条 使用料は、毎月末日までにその月分を徴収する。

2 既に納入した使用料は、還付しない。

(平17規則234・一部改正)

(退所届)

第12条 保護者は、条例第4条第3号に定める事業から退所させようとするときは、松梅児童館退所届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(退所決定)

第13条 市長は、前条の規定による届を受理したときは、その内容を審査し、退所が適当であると認めるときは、その保護者に松梅児童館入所許可取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(平17規則234・一部改正)

(準用等)

第14条 第4条から第8条まで、第10条第12条及び前条の規定は、指定管理者に児童館の管理を行わせる場合について準用する。この場合において、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、指定管理者に児童館の管理を行わせるときは、様式第1号から様式第5号までの様式は、当該指定管理者が市長の承認を受けて別に定めるものとする。

(平17規則234・追加)

(補則)

第15条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平17規則234・旧第14条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市児童館条例施行規則(平成7年佐賀市規則第21号)又は大和町児童厚生施設の管理運営に関する条例施行規則(平成6年大和町規則第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日の前日までに、編入前の川副町児童館の管理運営に関する条例施行規則(昭和60年川副町規則第5号)、東与賀町児童館の設置及び管理に関する条例施行規則(平成11年東与賀町規則第5号)又は久保田町児童館の設置及び管理に関する条例施行規則(平成11年久保田町規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平19規則97・追加)

附 則(平成17年12月20日規則第234号)

(施行日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にある旧様式による帳票等は、当分の間所要の修正をして使用することができる。

附 則(平成18年12月28日規則第64号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の児童福祉施設入所者費用徴収規則別表の規定及び第2条の規定による改正後の佐賀市児童館条例施行規則第9条第2項の規定は、平成19年分以後の所得税の額について適用し、平成18年分以前の所得税の額については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月22日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の児童福祉施設入所者費用徴収規則別表及び第2条の規定による改正後の佐賀市児童館条例施行規則第9条の規定は、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成19年3月29日規則第10号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日規則第97号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成22年3月26日規則第19号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月25日規則第13号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日規則第27号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の佐賀市児童館条例施行規則第9条第2項の規定は、平成26年分以後の所得税の額について適用し、平成25年分以前の所得税の額については、なお従前の例による。

附 則(平成26年9月29日規則第44号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第38号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第29号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第28号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平17規則234・一部改正)

画像

(平17規則234・平28規則29・一部改正)

画像

(平17規則234・平28規則29・一部改正)

画像

画像

(平17規則234・一部改正)

画像

佐賀市児童館条例施行規則

平成17年10月1日 規則第87号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 児童・母子福祉
沿革情報
平成17年10月1日 規則第87号
平成17年12月20日 規則第234号
平成18年12月28日 規則第64号
平成19年3月22日 規則第5号
平成19年3月29日 規則第10号
平成19年9月28日 規則第97号
平成22年3月26日 規則第19号
平成23年3月25日 規則第13号
平成24年3月29日 規則第27号
平成26年3月31日 規則第32号
平成26年9月29日 規則第44号
平成27年3月31日 規則第38号
平成28年3月31日 規則第29号
平成29年3月31日 規則第28号