○佐賀市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例

平成17年10月1日

条例第103号

(目的)

第1条 この条例は、母子家庭、父子家庭及び父母のない児童の健康の保持及び適切な医療の確保を図るため、医療費の一部を助成し、もって保健の向上及び福祉の増進に寄与することを目的とする。

(平21条例23・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 母子家庭の母 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第6条第1項に規定する配偶者のない女子であって、現に20歳未満の者を監護しているものをいう。

(2) 父子家庭の父 法第6条第2項に規定する配偶者のない男子であって、現に20歳未満の者を監護しているものをいう。

(3) 児童 18歳以下の者(18歳の者にあっては、18歳に達した日の属する年度の末日までのもの)をいう。

(4) 父母のない児童 父母のいずれもが次に掲げる場合のいずれかに該当するときの当該父母に係る児童をいう。

 死亡しているとき。

 生死が明らかでないとき。

 児童を遺棄しているとき。

 海外にあるため、児童を扶養することができないとき。

 精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているため、児童を扶養することができないとき。

 法令により長期にわたって拘禁されているため、児童を扶養することができないとき。

(5) 医療保険各法 次に掲げる法律をいう。

 健康保険法(大正11年法律第70号)

 船員保険法(昭和14年法律第73号)

 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 保険給付 医療保険各法に規定する療養の給付、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費、高額療養費及び高額介護合算療養費をいう。

(7) 一部負担金 医療保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき額(食事療養に要する費用に係るものを除く。)をいう。

(平18条例38・平18条例54・平21条例23・平26条例23・一部改正)

(助成の対象者)

第3条 この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、本市に住所を有する母子家庭の母及びその者に監護されている児童、父子家庭の父及びその者に監護されている児童又は父母のない児童であり、かつ、医療保険各法の規定による被保険者、組合員、加入者又は被扶養者である者とする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要と認めたときは、母子家庭の母若しくは父子家庭の父に監護されている児童又は父母のない児童で本市に住所を有しないものを助成対象者とすることができる。

(平21条例23・一部改正)

(助成の制限)

第4条 助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、次条の規定にかかわらず、この条例による助成をしない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により、保護の適用を受けているとき(保護停止期間を除く。)

(3) 母子家庭の母及び父子家庭の父の前年の所得が児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「政令」という。)第2条の4第2項に規定する額以上であるとき。

(4) 父母のない児童の養育者の前年の所得が政令第2条の4第2項に規定する額(当該養育者が児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条の2に規定する養育者に該当するときは、政令第2条の4第7項に規定する額)以上であるとき。

(5) 母子家庭の母、父子家庭の父若しくは父母のない児童の養育者の配偶者又は扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する扶養義務者で、生計を同じくするものをいう。)の前年の所得が政令第2条の4第8項に規定する額以上であるとき。

(平20条例14・平21条例23・平23条例22・平28条例28・一部改正)

(助成の額)

第5条 市長は、助成対象者が1か月に受けた保険給付に係る一部負担金の合計額(医療保険各法による付加給付等又は他の法令等の規定により国又は地方公共団体が負担する医療給付があるときは、一部負担金からその額を控除した額)が500円を超えている場合に限り、当該合計額から500円を控除した額を助成する。

(平21条例23・平28条例28・一部改正)

(受給資格の認定)

第6条 助成対象者又はその保護者は、医療費の助成を受けようとするときは、規則で定めるところにより受給資格の認定を受けなければならない。

(受給資格証の交付)

第7条 市長は、前条の規定により受給資格の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)に対し、規則で定めるところにより受給資格証を交付する。

2 前項の受給資格証は、毎年9月1日に更新する。

(受給資格証の提示)

第8条 受給資格者は、医療を受けるときは、医療機関、指定調剤薬局等に対し受給資格証を提示しなければならない。

(助成の方法)

第9条 医療費の助成は、規則で定めるところにより受給資格者の申請に基づいて行うものとする。

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査の上、助成の額を決定するものとする。

(届出の義務)

第10条 受給資格者は、規則で定める事項について変更があったとき、又は受給資格を失ったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(損害賠償との調整)

第11条 医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において、受給資格者が第三者から損害賠償金の支払を受けたときは、その額の限度においてこの条例による助成は行わない。

2 前項の場合において、市長は、医療費の助成を行ったときは、助成した額の限度において、受給資格者が第三者に対して有する損害賠償請求権を受給資格者に代わって行使することができるものとする。

(助成金の返還)

第12条 市長は、偽りその他の不正行為によりこの条例による助成を受けた者があるときは、その者から既に助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第13条 この条例による助成を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供することはできない。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の佐賀市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(平成5年佐賀市条例第23号)、諸富町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(昭和55年諸富町条例第19号)、大和町母子家庭等医療費助成に関する条例(昭和55年大和町条例第18号)、富士町母子家庭等医療費助成に関する条例(昭和55年富士町条例第10号)又は三瀬村ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(昭和55年三瀬村条例第9号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までに行われた医療に係る医療費の助成については、なお合併前の条例の例による。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

4 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日の前日までに、編入前の川副町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(平成5年川副町条例第20号)、東与賀町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(平成5年東与賀町条例第22号)又は久保田町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(平成5年久保田町条例第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平19条例153・追加)

附 則(平成18年6月20日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の佐賀市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成18年9月29日条例第54号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の佐賀市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成19年9月25日条例第153号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月27日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の佐賀市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成21年6月25日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年10月1日から施行する。ただし、第2条第7号の改正規定(「及び高額療養費」を「、高額療養費及び高額介護合算療養費」に改める部分に限る。)及び第5条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第3条の規定にかかわらず、この条例の施行の日の前日において受給資格の認定を受けている一人暮らしの寡婦については、平成23年9月30日までの間、助成対象者とする。ただし、受給資格を失ったときは、この限りでない。

3 次の表の左欄に掲げる期間に前項の規定により助成対象者となる一人暮らしの寡婦が受ける医療に係る佐賀市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例第5条の規定の適用については、同条中「500円」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる金額とする。

平成21年10月1日から平成22年9月30日まで

1,000円

平成22年10月1日から平成23年9月30日まで

2,000円

附 則(平成23年12月20日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の佐賀市子どもの医療費の助成に関する条例、第2条の規定による改正後の佐賀市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例及び第3条の規定による改正後の佐賀市重度心身障害者に対する医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成26年10月3日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年9月30日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

佐賀市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例

平成17年10月1日 条例第103号

(平成28年9月30日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 児童・母子福祉
沿革情報
平成17年10月1日 条例第103号
平成18年6月20日 条例第38号
平成18年9月29日 条例第54号
平成19年9月25日 条例第153号
平成20年3月27日 条例第14号
平成21年6月25日 条例第23号
平成23年12月20日 条例第22号
平成26年10月3日 条例第23号
平成28年9月30日 条例第28号