○佐賀市障害福祉サービスの提供等の措置に要する費用の徴収に関する規則

平成17年10月1日

規則第104号

(趣旨)

第1条 この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第38条第1項、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第27条及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第2項の規定に基づく費用の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(平30規則22・一部改正)

(障害福祉サービスの提供等の措置に要する費用の徴収)

第2条 福祉事務所長は、身体障害者福祉法第18条第1項、知的障害者福祉法第15条の4若しくは児童福祉法第21条の6に規定する障害福祉サービス又は同法第6条の2の2に規定する障害児通所支援の提供又はその委託の措置を行ったときは、当該措置を受けた者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に規定する扶養義務者をいう。以下同じ。)から、当該措置に要する費用として市長が別に定める額を徴収する。

(平30規則22・一部改正)

(障害者支援施設等への入所等の措置に係る費用の徴収)

第3条 福祉事務所長は、身体障害者福祉法第18条第2項の規定により障害者支援施設等に入所させ、若しくは障害者支援施設等若しくは指定医療機関への入所若しくは入院を委託する措置を行ったとき又は知的障害者福祉法第16条第1項第2号の規定により障害者支援施設等に入所させ、若しくは障害者支援施設等若しくは同法第9条第2項に規定するのぞみの園への入所を委託する措置を行ったときは、当該措置を受けた者又はその扶養義務者から、当該措置に要する費用として市長が別に定める額を徴収する。

(平30規則22・一部改正)

(費用の納入)

第4条 前2条の規定により徴収する費用(以下「徴収金」という。)を納入する義務がある者は、当月分の徴収金を翌月の末日までに納入しなければならない。

(徴収金の減免等)

第5条 福祉事務所長は、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、徴収金の全部又は一部を減額し、若しくは免除し、又は当該年度末までの期間延納させることができる。

(1) 本人又はその扶養義務者が死亡したとき。

(2) 貧困等により徴収金を納入する能力がないとき。

(3) 天災地変等の災害により、徴収金の納入が困難と認めたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、特別の事情があるとき。

2 前項の規定により、徴収金の減免等を受けようとする者は、徴収金減免等申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

3 福祉事務所長は、前項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査の上、減免等の可否を決定し、徴収金減免等決定(却下)通知書(様式第2号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(補則)

第6条 この規則に定めるもののほか費用の徴収に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平30規則22・一部改正)

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(平30規則22・一部改正)

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佐賀市障害福祉サービスの提供等の措置に要する費用の徴収に関する規則

平成17年10月1日 規則第104号

(平成30年3月30日施行)