○佐賀市部落差別撤廃・人権擁護審議会規則

平成17年10月1日

規則第109号

(趣旨)

第1条 この規則は、佐賀市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例(平成17年佐賀市条例第113号。以下「条例」という。)第7条第2項の規定に基づき、佐賀市部落差別撤廃・人権擁護審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、条例第1条の目的の達成に必要な事項について調査審議するとともに、市長に対して意見を具申するものとする。

(組織)

第3条 審議会は、委員15人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げるもののうちから、市長が委嘱する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 各種団体から推薦を受けた者

3 委員は、職務上知り得た秘密等を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(平30規則7・一部改正)

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に会長及び副会長各1人を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選によりこれを定める。

3 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(庶務)

第7条 審議会の庶務は、市民生活部人権・同和政策・男女参画課において処理する。

(平30規則7・一部改正)

(補則)

第8条 この規則に定めるもののほか審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月23日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

佐賀市部落差別撤廃・人権擁護審議会規則

平成17年10月1日 規則第109号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第8章 同和対策
沿革情報
平成17年10月1日 規則第109号
平成30年3月23日 規則第7号