○佐賀市国民健康保険条例

平成17年10月1日

条例第120号

目次

第1章 佐賀市が行う国民健康保険の事務(第1条)

第2章 佐賀市の国民健康保険事業の運営に関する協議会(第2条・第3条)

第3章 被保険者(第4条)

第4章 保険給付(第5条―第7条)

第5章 保健事業(第8条・第9条)

第6章 国民健康保険税(第10条)

第7章 雑則(第11条)

第8章 罰則(第12条―第15条)

附則

第1章 佐賀市が行う国民健康保険の事務

(平30条例13・改称)

(佐賀市が行う国民健康保険の事務)

第1条 佐賀市が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(平30条例13・一部改正)

第2章 佐賀市の国民健康保険事業の運営に関する協議会

(平30条例13・改称)

(佐賀市の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数)

第2条 佐賀市の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 5人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 5人

(3) 公益を代表する委員 5人

(4) 被用者保険等保険者を代表する委員 2人

(平30条例13・一部改正)

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、規則で定める。

第3章 被保険者

(被保険者としない者)

第4条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童であって、民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のない者は、被保険者としない。

(平30条例13・全改)

第4章 保険給付

(一部負担金)

第5条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2

(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3

(平18条例50・平19条例161・平20条例15・一部改正)

(出産育児一時金)

第6条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として40万4,000円を支給する。ただし、市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(平18条例50・平20条例15・平20条例62・平23条例4・平26条例33・一部改正)

(葬祭費)

第7条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として、3万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(平20条例15・一部改正)

第5章 保健事業

(保健事業)

第8条 佐賀市は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために、次に掲げる事業を行うことができる。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

2 佐賀市は、被保険者に対し特定健康診査等を行うときは、当該被保険者から規則で定める額を徴収する。

3 佐賀市は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行うことができる。

(1) 病院及び診療所の設置

(2) その他被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業

4 佐賀市は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

(平20条例15・平22条例19・平24条例28・一部改正)

第9条 前条に定めるもののほか、保健事業に関し必要な事項は、別にこれを定める。

第6章 国民健康保険税

第10条 佐賀市は、世帯主に対して別に定めるところにより国民健康保険税を課する。

第7章 雑則

(規則への委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第8章 罰則

(罰則)

第12条 世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

(平20条例15・一部改正)

第13条 世帯主又は世帯主であった者が、正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第14条 偽りその他不正の行為により国民健康保険税、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第15条 前3条の過料の額は、情状により、市長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の佐賀市国民保険条例(昭和34年佐賀市条例第6号)、諸富町国民健康保険条例(昭和41年諸富町条例第14号)、大和町国民健康保険条例(昭和34年大和町条例第3号)、富士町国民健康保険条例(昭和34年富士町条例第3号)又は三瀬村国民健康保険条例(昭和36年三瀬村条例第147号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

4 第7条の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの死亡に係る葬祭費については、なお合併前の条例の例による。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

5 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の川副町国民健康保険条例(昭和34年川副町条例第3号)、東与賀町国民健康保険条例(昭和34年東与賀町条例第46号)又は久保田町国民健康保険条例(昭和57年久保田町条例第30号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平19条例145・追加)

6 編入日の前日までにした編入前の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

(平19条例145・追加)

附 則(平成18年9月29日条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる医療に係る一部負担金について適用し、同日前に行われた医療に係る一部負担金については、なお従前の例による。

3 改正後の第6条第1項の規定は、施行日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成19年9月25日条例第145号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成19年12月21日条例第161号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第5条第3号の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(平成20年規則第24号で平成20年4月1日から施行)

附 則(平成20年3月27日条例第15号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月22日条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月26日条例第11号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月17日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月25日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成24年6月22日条例第28号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月18日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月23日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(佐賀市報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)

3 佐賀市報酬及び費用弁償支給条例(平成17年佐賀市条例第42号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

佐賀市国民健康保険条例

平成17年10月1日 条例第120号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第9章 国民健康保険
沿革情報
平成17年10月1日 条例第120号
平成18年9月29日 条例第50号
平成19年9月25日 条例第145号
平成19年12月21日 条例第161号
平成20年3月27日 条例第15号
平成20年12月22日 条例第62号
平成21年3月26日 条例第11号
平成21年9月17日 条例第31号
平成22年6月25日 条例第19号
平成23年3月31日 条例第4号
平成24年6月22日 条例第28号
平成26年12月18日 条例第33号
平成30年3月23日 条例第13号