○佐賀市国民健康保険条例施行規則

平成17年10月1日

規則第117号

(趣旨)

第1条 この規則は、佐賀市国民健康保険条例(平成17年佐賀市条例第120号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(国民健康保険事業の運営に関する協議会)

第2条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第11条の規定に基づき、本市に設置する国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)に会長及び副会長各1人を置き、公益を代表する委員のうちから全委員がこれを選挙する。

2 会長は、会議の議長となり、協議会の会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(平30規則12・一部改正)

第3条 協議会に書記1人を置き、市長がこれを任命する。

2 書記は、会長の指揮を受け、庶務に従事する。

第4条 協議会は、会長がこれを招集する。ただし、委員の3分の1以上の者から協議会招集の請求があったときは、会長はこれを招集しなければならない。

2 会長が協議会を招集するときは、市長にこれを通知しなければならない。

3 協議会の会長及び副会長が共にいないとき又は欠けた場合には、第1項の規定にかかわらず、市長が協議会を招集することができる。

第5条 協議会は、委員定数の2分の1以上出席しなければ会議を開くことができない。

第6条 委員が辞職しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

2 会長及び副会長が辞職しようとするときは、協議会の承認を受けなければならない。

第7条 削除

(平30規則12)

(被保険者資格得喪の届出)

第8条 法第6条第1号から第5号までの資格得喪により被保険者の資格を得喪する届出の場合は、その事実を証明する書類を提示しなければならない。

(療養費の支給申請)

第9条 被保険者が法第54条又は法第54条の3第3項若しくは第4項に規定する療養費(次条に規定する療養に係る療養費を含む。)の支給を受けようとするときは、国民健康保険療養費支給申請書に、療養に要した費用に関する診療明細書及びその領収証を添付して申請しなければならない。

2 被保険者が法第54条の3第1項に規定する特別療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険特別療養費支給申請書に療養に要した費用に関する診療明細書及びその領収証を添付して申請しなければならない。

(平20規則59・一部改正)

(柔道整復師等についての療養)

第10条 被保険者が柔道整復師について療養を受けようとするときは、被保険者証を提示しなければならない。

2 被保険者があん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師について療養を受けようとするときは、被保険者証を提示して保険医から受けた施術同意書又は診断書を提出しなければならない。

3 前2項の療養(保険医療機関の指定がなされている保険医療機関の療養に限る。)については、法第54条の規定に準じて療養費支給の取扱いとする。

(出産育児一時金の加算)

第11条 条例第6条第1項本文に規定する出産育児一時金は、同項ただし書の規定により、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万6,000円を加算する。

(平20規則59・追加、平26規則54・一部改正)

(出産育児一時金の支給申請)

第12条 条例第6条第1項に規定する出産育児一時金の支給を受けようとする者は、出産育児一時金支給申請書を提出しなければならない。

2 前項の申請書には、同一の出産について、条例第6条第1項の規定による出産育児一時金(条例第6条第2項に規定するこれに相当する給付を含む。)の支給を別途申請していないことを示す書類を添付しなければならない。

3 条例第6条第1項ただし書の規定により加算した額の支給を受けようとする者は、第1項の申請書に前条に規定する出産であると認める際に必要となる書類を添付しなければならない。

(平20規則59・旧第11条繰下・一部改正、平21規則41・一部改正)

(葬祭費の支給申請)

第13条 条例第7条第1項に規定する葬祭費の支給を受けようとする者は、葬祭費支給申請書を提出しなければならない。

(平20規則59・旧第12条繰下・一部改正)

(高額療養費の支給申請)

第14条 高額療養費の支給を受けようとする者は、国民健康保険高額療養費支給申請書を提出しなければならない。

(平20規則59・旧第13条繰下)

(高額介護合算療養費の支給申請)

第15条 高額介護合算療養費の支給を受けようとする者は、国民健康保険高額介護合算療養費支給申請書を提出しなければならない。

(平21規則32・追加)

(特定健康診査の一部負担額)

第16条 特定健康診査を行うときの条例第8条第2項に規定する規則で定める額は、被保険者1人につき1,000円とする。ただし、被保険者が40歳に達する日の属する年度における当該額は、0円とする。

(平20規則21・追加、平20規則59・旧第14条繰下、平21規則32・旧第15条繰下、平23規則23・一部改正)

(補則)

第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平20規則21・旧第14条繰下、平20規則59・旧第15条繰下、平21規則32・旧第16条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市国民健康保険条例施行規則(昭和34年佐賀市規則第8号)、諸富町国民健康保険規則(平成6年諸富町規則第16号)又は大和町国民健康保険条例施行規則(昭和47年大和町規則第5号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 第12条の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの葬祭費に係る支給申請は、なお合併前の規則の例による。

(久保田町の編入に伴う経過措置)

4 久保田町の編入の日の前日までに、編入前の久保田町国民健康保険条例施行規則(昭和57年久保田町規則第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平19規則105・追加)

附 則(平成19年9月28日規則第105号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第21号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月25日規則第59号)

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成21年7月31日規則第32号)

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

附 則(平成21年9月30日規則第41号)

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第23号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日規則第54号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第11条の規定は、この規則の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月23日規則第12号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

佐賀市国民健康保険条例施行規則

平成17年10月1日 規則第117号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第9章 国民健康保険
沿革情報
平成17年10月1日 規則第117号
平成19年9月28日 規則第105号
平成20年3月31日 規則第21号
平成20年12月25日 規則第59号
平成21年7月31日 規則第32号
平成21年9月30日 規則第41号
平成23年3月31日 規則第23号
平成26年12月26日 規則第54号
平成30年3月23日 規則第12号