○佐賀市墓地等の経営の許可等に関する条例

平成17年10月1日

条例第124号

(趣旨)

第1条 この条例は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第10条の規定による墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営の許可等の基準その他墓地等の経営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例の用語の意義は、法の定めるところによる。

(墓地等の設置場所の基準)

第3条 墓地の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、土地の状況により、公衆衛生上支障がなく、かつ、公共の福祉の見地から特別の理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(1) 鉄道、国道、県道その他重要な道路及び河海から20メートル以上離れていること。

(2) 住宅、学校、病院、名所、旧跡及び公園(以下「住宅等」という。)の敷地から100メートル以上離れていること。

(3) 飲料水を汚染するおそれがない等公衆衛生上支障がないこと。

2 納骨堂の設置場所の基準は、次のとおりとする。

(1) 住宅等の敷地から50メートル以上離れていること。ただし、当該納骨堂の設置が住民の宗教的感情に適合する特別の理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(2) 常設しようとする場合は、寺院若しくは教会の境内又は墓地若しくは火葬場の敷地内であること。

3 火葬場の設置場所の基準は、住宅等の敷地から300メートル以上離れていなければならない。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 同一敷地内における施設の建て替えによるものであるとき。

(2) 住民の宗教的感情に適合する特別の理由があると市長が認めるとき。

(墓地等の構造設備の基準)

第4条 墓地の構造設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 周囲には、外部と区画するため、密植した樹木の垣根、塀等を設けること。

(2) 幅員1メートル以上を有し、かつ、砂利敷き等の方法によりぬかるみとならない構造にした各墳墓に接続する通路を設けること。

(3) 雨水その他の地表水が停滞しない構造にした排水設備を設けること。

2 納骨堂の構造設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 周囲には、外部と区画するため、密植した樹木の垣根、塀等を設けること。

(2) 耐火構造又は準耐火構造とし、内部地盤は、石、れんが、コンクリートその他適当な耐湿材料を用いること。

(3) 換気設備を設けること。

(4) 出入口及び納骨設備は、施錠ができる構造であること。

3 火葬場の構造設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 敷地の境界には、容易に内部を見通すことができないようにするため、密植した樹木の垣根、塀等を設けること。

(2) 火葬炉には、防臭、防じん及び防煙について十分な能力を有する装置を設けること。

(3) 管理事務所、待合所及び便所を設けること。

(4) 必要に応じて、残灰庫、収骨容器等を保管する施設及び遺体保管所を設けること。

(経営の許可の申請)

第5条 法第10条の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

(許可の基準)

第6条 市長は、前条の規定による申請があった場合において、当該申請に係る墓地等が次のいずれかに該当し、かつ、当該墓地等が第3条及び第4条に規定する基準に適合していると認めるときでなければ、前条の許可をしてはならない。

(1) 地方公共団体が設置しようとするものであるとき。

(2) 宗教法人が自己の所有地に墓地等を設置しようとする場合であって、付近に墓地等の需要を充足することができる地方公共団体が経営する墓地等がない等相当の理由があると認められるとき。

(条件)

第7条 市長は、必要があると認めるときは、法第10条の許可に条件を付すことができる。

(工事の着手に係る届出)

第8条 墓地等の経営者は、法第10条の許可に係る墓地等の工事に着手しようとするときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(完了検査)

第9条 墓地等の経営者は、前条の工事を完了したときは、規則で定めるところにより、市長の完了検査を受けなければならない。

2 市長は、前項の完了検査の結果、当該墓地等がこの条例に定める基準に適合していると認めたときは、検査済証を当該墓地等の経営者に交付しなければならない。

3 墓地等の経営者は、前項の検査済証の交付を受けた後でなければ当該墓地等を使用してはならない。

4 第1項に定めるもののほか、市長は、必要があると認めるときは、前条の墓地等の工事について臨時に検査を行うことができる。

(みなし許可に係る届出)

第10条 法第11条の規定により墓地等の新設、変更又は廃止の許可があったものとみなされる場合にあっては、当該墓地等の経営者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(経営者等の講ずるべき措置)

第11条 墓地等の経営者又は管理者は、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 墓地等を常に清潔に保つこと。

(2) 墓石等が倒壊し、又は倒壊するおそれがあるときは、速やかに安全措置を講じ、又は墓石等の所有者に当該措置を講ずることを求めること。

(3) 老朽化し、又は破損した墓地等の構造設備の修復等を行うこと。

(無縁の焼骨等の保管)

第12条 墓地又は納骨堂の管理者は、無縁の焼骨等を次に定めるところにより保管し、又は埋葬しなければならない。

(1) 無縁の焼骨を発掘し、又は収容したときは、一体ごとに陶器等不朽性の容器に納め、当該容器には、死亡者の氏名、死亡年月日、改葬年月日その他必要な事項を記載すること。

(2) 無縁の遺体又は遺骨(焼骨を除く。)を発掘したときは、火葬に付した後、前号に定めるところにより保管すること。

(墓穴の深さ)

第13条 墓穴の深さは、2メートル以上としなければならない。ただし、火葬に付した遺骨を埋蔵する場合は、この限りでない。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市墓地等の経営の許可等に関する条例(平成12年佐賀市条例第3号)、諸富町墓地等の経営の許可等に関する条例(平成12年諸富町条例第1号)、大和町墓地等の経営の許可等に関する条例(平成12年大和町条例第9号)、富士町墓地等の経営の許可等に関する条例(平成12年富士町条例第4号)又は三瀬村墓地等の経営の許可等に関する条例(平成12年三瀬村条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日の前日までに、編入前の川副町墓地等の経営の許可等に関する条例(平成12年川副町条例第11号)、東与賀町墓地等の経営の許可等に関する条例(平成12年東与賀町条例第5号)又は久保田町墓地等の経営の許可等に関する条例(平成12年久保田町条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平19条例130・追加)

附 則(平成19年9月25日条例第130号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

佐賀市墓地等の経営の許可等に関する条例

平成17年10月1日 条例第124号

(平成19年10月1日施行)