(目的)

第1条　この条例は、環境の保全及び創造(以下「環境の保全等」という。)について基本理念を定め、市、事業者及び市民の役割を明らかにするとともに、環境の保全等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「環境への負荷」とは、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全等上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(基本理念)

第3条　環境の保全等は、市民が健康で文化的な生活を営む上で必要となる良好な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行われなければならない。

(市の役割)

第4条　市は、前条に規定する環境の保全等についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、環境の保全等に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。

(事業者の役割)

第5条　事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に伴う環境への負荷の低減その他の環境の保全等に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する環境の保全等に関する施策に協力するものとする。

(市民の役割)

第6条　市民は、基本理念にのっとり、環境の保全等上の支障を防止するため、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めるものとする。

(年次報告等)

第7条　市長は、毎年、環境の状況、市が環境の保全等に関して講じた施策の実施状況等を明らかにした文書を作成し、これを公表しなければならない。

第8条　この章に定める環境の保全等に関する施策の策定及び実施は、基本理念にのっとり、次に掲げる事項の確保を旨として、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ総合的かつ計画的に行われなければならない。

(環境基本計画)

第9条　市長は、環境の保全等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全等に関する基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。

(実施計画等)

第10条　市長は、前条の環境基本計画を推進するため、実施計画その他必要な事項を定めるものとする。

第11条　市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全等について配慮しなければならない。

(環境の保全等上の助言等)

第12条　市長は、環境の保全等上の支障の防止のため必要な助言、指導又は勧告(以下「助言等」という。)を行うことができる。

(市民等の活動への支援)

第13条　市は、市民及び事業者(以下「市民等」という。)が行う環境への負荷の低減その他環境の保全等に資する活動が促進されるように、必要な支援の措置を講ずるものとする。

(施設の整備等)

第14条　市は、環境の保全等に資する施設の整備を進めるとともに、これらの施設の適切な利用を促進するため、必要な措置を講ずるものとする。

(環境の保全等に関する教育、学習等)

第15条　市は、環境の保全等に関する教育及び学習の振興並びに環境の保全等に関する広報活動の充実により市民等が環境の保全等についての理解を深めるとともに、これらの者の環境の保全等に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。

(情報の提供)

第16条　市は、市民等が自発的に行う環境の保全等に関する活動の促進並びに環境の保全等に関する教育及び学習の振興に資するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ環境の状況その他の環境の保全等に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。

(調査の実施)

第17条　市は、環境の状況の把握その他の環境の保全等に関する施策の策定に必要な調査を実施するものとする。

(施策の推進体制の整備等)

第18条　市は、その機関相互の緊密な連携及び施策の調整を図り、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための体制を整備するものとする。

(国及び他の地方公共団体との協力)

第19条　市は、地球環境の保全その他広域的な取組を必要とする施策の実施に当たっては、国及び他の地方公共団体と協力して、その推進を図るものとする。

(環境審議会)

第20条　環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、環境の保全等に関する基本的事項を調査審議するため、佐賀市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(雑則)

第21条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。