○佐賀市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例

平成17年10月1日

条例第135号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 関係者の責務(第3条―第5条の4)

第3章 廃棄物の適正処理(第6条―第11条)

第4章 生活環境の清潔保持(第12条―第18条)

第5章 廃棄物処理手数料等(第19条―第25条)

第6章 市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査に関する縦覧等(第26条・第27条)

第7章 雑則(第28条―第32条)

第8章 罰則(第33条―第35条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の発生の抑制、再生資源の利用の促進等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、次項に定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

2 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 家庭系廃棄物 家庭において生じた廃棄物で次号に規定する事業系廃棄物以外の廃棄物をいう。

(2) 事業系廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。

(3) 事業系一般廃棄物 事業系廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

(4) 集積所 市民が自ら処分しない一般廃棄物を、市民が搬入し、市が収集することとしている場所

(平20条例57・一部改正)

第2章 関係者の責務

(市の責務)

第3条 市は、廃棄物の減量推進及び適正処理のために必要な施策を実施しなければならない。

2 市は、廃棄物の減量推進及び適正処理に関する計画の策定、施設の整備等に努めなければならない。

3 市は、物品の調達に当たっては、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。以下同じ。)の利用を促進するように必要な考慮を払わなければならない。

4 市は、一般廃棄物の収集を行うに際して、再生資源の利用を目的とした分別収集を行い、廃棄物の処理施設での資源の回収を行う等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

5 市は、廃棄物の減量推進及び適正処理並びに再生資源の利用促進に関し、市民及び事業者の意識の啓発、その自主的な活動の支援その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、廃棄物の発生を抑制し、再生資源の利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分する等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

2 市民は、自ら処分しない一般廃棄物については、適正に区分して市長の指定する袋(以下「指定袋」という。)に収納するなどして、集積所に搬入するなど市長の指示に従わなければならない。

3 集積所を利用する者は、協力して集積所及びその周辺を清潔にするよう努めなければならない。

4 市民は、再生資源の利用を促進するための市民及び事業者の自主的な活動に協力するよう努めなければならない。

5 市民は、商品の購入に際して、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、商品を選択するなど廃棄物の減量及び環境の保全に努めなければならない。

6 市民は、廃棄物の減量推進及び適正処理に関し、市の施策に協力しなければならない。

(平20条例57・一部改正)

(事業者の責務)

第5条 事業者は、再生資源の利用の促進を図るとともに、事業系廃棄物の発生を抑制し、その減量に努めなければならない。

2 事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理するとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合に適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間の使用が可能な製品を開発し、製品の修理体制を確保する等廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

4 事業者は、その事業に係る製品又は副産物を再生資源として利用することを促進するよう努めなければならない。

5 事業者は、廃棄物の減量推進及び適正処理に関し、市の施策に協力しなければならない。

(多量排出事業者の義務)

第5条の2 多量の事業系一般廃棄物を排出する事業者として規則で定めるもの(以下「多量排出事業者」という。)は、事業系一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する業務を行わせるため、規則で定めるところにより、廃棄物減量等推進責任者を選任し、市長に届け出なければならない。廃棄物減量等推進責任者を変更したときも、同様とする。

2 多量排出事業者は、規則で定めるところにより、事業系一般廃棄物の減量に関する計画を作成し、市長に提出しなければならない。

3 多量排出事業者は、前項の計画に従い、事業系一般廃棄物を減量しなければならない。

4 多量排出事業者は、その事業所の建築物又は敷地内に、再使用又は再生利用の対象となる物及びその他の廃棄物を分別して保管する場所を設置するよう努めなければならない。

(平20条例50・追加)

(改善勧告)

第5条の3 市長は、多量排出事業者が前条第1項から第3項までのいずれかの規定に違反していると認めるときは、当該多量排出事業者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(平20条例50・追加)

(公表)

第5条の4 市長は、前条の規定による勧告を受けた多量排出事業者が当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表をされるべき多量排出事業者にその理由を通知し、当該多量排出事業者が意見を述べ、証拠を提示する機会を与えなければならない。

(平20条例50・追加)

第3章 廃棄物の適正処理

(一般廃棄物処理計画)

第6条 市長は、法第6条第1項の規定により一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めたときは、これを告示するものとする。一般廃棄物処理計画を変更したときも、また同様とする。

(市の一般廃棄物の処理)

第7条 市は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭系廃棄物を処理するものとする。

2 市は、一般廃棄物処理計画に従い、事業系一般廃棄物を家庭系廃棄物の処理に支障がない限りにおいて処理するものとする。

(土地又は建物の占有者の協力義務等)

第8条 土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物から排出される一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができるものについては、自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、その一般廃棄物処理計画に従い当該一般廃棄物を適正に分別し、保管するなど市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

2 占有者は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

(1) 有害性のあるもの

(2) 危険性のあるもの

(3) 著しく悪臭を発するもの

(4) 特別管理一般廃棄物

(5) 前各号に掲げるもののほか、市の適正処理を著しく困難にするもの

3 占有者は、前項各号に掲げる一般廃棄物を処分しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

4 市長は、占有者が前3項の規定に違反していると認めるときは、当該占有者に対し、改善等必要な措置を行うよう命ずることができる。

(再生資源物の収集等の禁止)

第8条の2 市又は市の委託を受けて廃棄物の収集若しくは運搬を行う者以外の者は、集積所に搬入された一般廃棄物のうち、再生資源の利用の促進の対象となるものとして規則で定めるもの(以下「再生資源物」という。)を収集し、又は運搬してはならない。

2 市長は、市又は市の委託を受けて廃棄物の収集若しくは運搬を行う者以外の者が前項の規定に違反して、再生資源物を収集し、又は運搬したときは、その者に対し、これらの行為を行わないよう命ずることができる。

(平20条例57・全改)

(佐賀市行政手続条例の適用除外)

第8条の3 前条第2項の規定による命令については、佐賀市行政手続条例(平成17年佐賀市条例第18号)第3章の規定は、適用しない。

(平20条例57・全改)

(一般廃棄物処理の申出等)

第9条 占有者は、一般廃棄物を自ら市長の指定する処理施設に運搬し、その処分を受けようとするときは、市長にその旨を申し出て、その指示に従わなければならない。

2 市長は、前項に規定する申出がないとき又は市長の指示に従わないときは、その受入れを拒否することができる。

(事業系一般廃棄物の受入基準等)

第10条 事業者(事業者から運搬の委託を受けた者を含む。)は、事業系一般廃棄物を市長の指定する処理施設へ搬入するときは、市長が別に定める受入基準に従わなければならない。

2 市長は、前項の事業者が同項の受入基準に従わないときは、当該事業系一般廃棄物の受入れを拒否することができる。

(市の産業廃棄物処理)

第11条 法第11条第2項の規定により市が処理する産業廃棄物は、一般廃棄物の処理と併せて処分することができ、かつ、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内で市長が別に定めるものとする。

第4章 生活環境の清潔保持

(地域の清潔保持)

第12条 占有者は、その土地又は建物及びそれらの周辺の清潔保持を図るとともに、相互に協力して地域の生活環境の清潔を保持するよう努めなければならない。

(公共の場所の清潔保持等)

第13条 何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所(以下「公共の場所」という。)において、所定の場所以外に空き缶、紙くず、たばこの吸い殻その他の廃棄物(以下「空き缶等」という。)を捨ててはならない。

2 何人も、空き缶等が散乱しないよう、自ら生じさせた空き缶等を持ち帰り、又は回収容器等に収容するとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第14条 製品の製造又は販売を行う事業者は、空き缶等の散乱を防止するため、消費者に対する啓発を行うとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。

2 缶、瓶その他の容器で飲食物の販売を行う事業者は、公共の場所において当該容器等が散乱しないよう、回収容器を設置するなどの必要な措置を講じなければならない。

(公共の場所の管理者の責務)

第15条 公共の場所の管理者は、その管理する場所の清潔を保つとともに、公衆用ごみ容器を設置するなどその場所にみだりに廃棄物が捨てられることのないよう適正に管理しなければならない。

(特定美化地区の指定)

第16条 市長は、生活環境の清潔保持を図るため、空き缶等の散乱を防止する必要があると認められる地区を特定美化地区として指定することができるものとする。

2 市長は、特定美化地区の指定に当たっては、公共の場所における空き缶等の散乱の状態及び地区の特性を勘案して指定するものとする。

3 市長は、特定美化地区の指定を行うときは、その旨を告示するものとする。

第17条 削除

(平25条例4)

(改善命令)

第18条 市長は、第13条から第15条までのいずれかの規定に違反することにより、生活環境を著しく阻害していると認められる者に対し、期限を定めて、改善等必要な措置を行うよう命ずることができる。

(平25条例4・一部改正)

第5章 廃棄物処理手数料等

(一般廃棄物処理手数料)

第19条 市長は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、別表第1に定める手数料を徴収する。

(一般廃棄物処理業の許可手数料)

第20条 法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業若しくは同条第6項の規定による一般廃棄物処分業(以下「一般廃棄物収集運搬業等」という。)の許可若しくは当該許可の更新を受けようとする者又は法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業等の事業範囲の変更の許可を受けようとする者は、別表第2に定める手数料を納入しなければならない。

2 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、別表第2に定める手数料を納入しなければならない。

3 前2項に定める許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとするものは、別表第2に定める手数料を納入しなければならない。

(施設の検査)

第21条 前条に規定する許可、許可の更新又は変更の許可を受けようとする者は、その使用する施設について、市長が別に定めるところにより市長が行う検査を受けなければならない。

2 市長は、前項の検査に合格したものに対し検査合格証を交付する。

3 第1項の検査を受けようとする者及び前項に規定する検査合格証の再交付を受けようとする者は、別表第2に定める手数料を納めなければならない。

(産業廃棄物の処分費用の徴収)

第22条 市長は、法第13条第2項の規定により、第11条の産業廃棄物の処分に関し、別表第3に定める費用を徴収する。

(数量の算出)

第23条 別表第1及び別表第2の手数料並びに別表第3の費用の算出の基礎となる数量は、市長の認定するところによる。

(手数料の減免)

第24条 市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第19条に規定する手数料を減額し、又は免除することができる。

(行政処分)

第25条 市長は、第20条に規定する許可を受けた者が法又はこの条例に違反して不当な行為をした場合において警告を発してもなお継続して違反行為を行ったときは、期間を定めてその業務を行うことを禁止し、又は許可を取り消すことができる。

第6章 市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査に関する縦覧等

(市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査に関する縦覧等)

第26条 市長は、法第9条の3第1項又は第7項の規定により次に掲げる一般廃棄物処理施設(以下「特定処理施設」という。)の設置又は法第8条第2項第4号から第7号までに掲げる事項の変更(以下「設置等」という。)をするための届出をしようとするときは、規則で定める事項を公告し、規則で定める場所において、特定処理施設の設置等をすることが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類及び法第8条第2項第2号から第9号までに掲げる事項を記載した書類(以下「生活環境影響調査書等」という。)を当該公告の日から起算して1月間公衆の縦覧に供するものとする。

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「令」という。)第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設

(2) 令第5条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場

2 特定処理施設の設置等に関し利害関係を有する者は、前項の規定により縦覧に供される生活環境影響調査書等について、同項の公告の日から、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までの間に、市長に対し、生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる。

(他の市町村との協議)

第27条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める区域を管轄する市町村の長に生活環境影響調査書等の写しを送付するとともに、当該市町村の長と当該区域において生活環境影響調査書等の縦覧その他の手続を実施することについて協議するものとする。

(1) 特定処理施設の全部又は一部を他の市町村の区域に設置する場合

(2) 特定処理施設の設置等をすることが生活環境に影響を及ぼすおそれがある周辺の地域に、他の市町村の区域が含まれる場合

第7章 雑則

(開発事業における事前協議)

第28条 市長が別に定める開発事業等を行う者は、当該事業等の計画の策定に当たって当該事業等の区域から生ずる廃棄物の適正な処理方法等について、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(報告の徴収)

第29条 市長は、法第18条に定めるもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者その他の関係者に対し、廃棄物の減量及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関し必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第30条 市長は、法第19条第1項に定めるもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関し帳簿書類その他の物件を調査させることができる。

2 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にそれを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(市が設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格)

第31条 法第21条第3項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(1) 技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係る第2次試験に合格した者に限る。)

(2) 技術士法第2条第1項に規定する技術士(前号に該当する者を除く。)であって、1年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(3) 2年以上法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあった者

(4) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(短期大学を除く。次号において同じ。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学の理学、薬学、工学若しくは農学の課程において衛生工学(旧大学令に基づく大学にあっては、土木工学。次号において同じ。)若しくは化学工学に関する学科目を修めて卒業した後、2年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、3年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学(旧専門学校令に基づく専門学校にあっては、土木工学。次号において同じ。)若しくは化学工学に関する学科目を修めて卒業した後、4年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(7) 学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、5年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(8) 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)に基づく中等学校において土木科、化学科若しくはこれらに相当する課程を修めて卒業した後、6年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(9) 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令に基づく中等学校において理学、工学、農学に関する学科目若しくはこれらに相当する学科目を修めて卒業した後、7年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(10) 10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(11) 前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

(平24条例10・追加)

(委任)

第32条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平24条例10・旧第31条繰下)

第8章 罰則

(平20条例57・章名追加)

(罰金)

第33条 第8条の2第2項の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

(平20条例57・追加、平24条例10・旧第32条繰下)

(両罰規定)

第34条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をした場合においては、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同条の罰金刑を科する。

(平20条例57・追加、平24条例10・旧第33条繰下)

(過料)

第35条 詐欺その他不正の行為により、第19条に規定する手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(平20条例57・旧第32条繰下、平24条例10・旧第34条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の佐賀市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例(平成5年佐賀市条例第15号)、諸富町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成8年諸富町条例第17号)、大和町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年大和町条例第18号)、富士町廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例(平成5年富士町条例第20号)又は三瀬村一般廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成13年三瀬村条例第2号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

4 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の川副町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年川副町条例第14号)、東与賀町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和49年東与賀町条例第32号)又は久保田町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和58年久保田町条例第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平19条例80・追加)

附 則(平成18年3月23日条例第7号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月25日条例第80号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年9月30日条例第50号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月22日条例第57号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

(一般廃棄物処理手数料に関する経過措置)

2 改正後の別表第1の規定は、別表第1の改正規定の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収する家庭系廃棄物の一般廃棄物処理手数料(以下「手数料」という。)について適用し、施行日前に徴収する家庭系廃棄物の手数料については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、改正後の別表第1の規定は、施行日以後に収集する家庭系廃棄物(牛乳パック、新聞、広告、雑誌及び有害ごみに限る。以下同じ。)の手数料について適用し、施行日前に収集する家庭系廃棄物の手数料については、なお従前の例による。

4 施行日前に家庭系廃棄物の手数料を徴収され、施行日以後に当該家庭系廃棄物の指定袋を用いて集積所に搬入するときは、当分の間、燃えるごみを搬入することができる。この場合において、既に徴収した手数料は、当該燃えるごみに係る手数料を徴収したものとみなす。

(罰則に関する経過措置)

5 この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月26日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の佐賀市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われたし尿くみ取りに係る手数料について適用し、同日前に行われたし尿くみ取りに係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成22年1月21日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に天山地区共同塵芥処理場組合から徴収された家庭系廃棄物の手数料に係る指定袋を用いて、施行日以後に佐賀市久保田町の区域に係る家庭系廃棄物(燃えるごみに限る。)を集積所に搬入するときは、改正後の佐賀市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例の規定にかかわらず、当該家庭系廃棄物に係る手数料は徴収しない。

附 則(平成24年3月27日条例第10号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月21日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の佐賀市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収する一般廃棄物処理手数料(以下「手数料」という。)について適用し、施行日前に徴収する手数料については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際、現に佐賀市大和町及び富士町の区域における家庭系廃棄物に係る手数料を既に納付した指定袋を保有しているときは、当分の間、当該指定袋を用いて家庭系廃棄物を集積所に搬入することができる。この場合において、既に納付した手数料は、新条例の規定により納付した当該家庭系廃棄物に係る手数料とみなす。

附 則(平成25年3月21日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成25年9月25日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は平成25年10月1日から、第2条の規定は平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定による改正後の佐賀市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成26年4月1日以後に徴収する一般廃棄物処理手数料(以下「手数料」という。)について適用し、同日前に徴収する手数料については、なお従前の例による。

3 第2条の規定の施行の際、現に佐賀市川副町及び東与賀町の区域における家庭系廃棄物に係る手数料を既に納付した指定袋を保有しているときは、当分の間、当該指定袋を用いて家庭系廃棄物を集積所に搬入することができる。この場合において、既に納付した手数料は、新条例の規定により納付した当該家庭系廃棄物に係る手数料とみなす。

附 則(平成25年12月20日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 第7条の規定による改正後の佐賀市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例の規定は、施行日以後に行うし尿くみ取りに係る手数料について適用し、施行日前に行うし尿くみ取りに係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月19日条例第9号)

この条例は、平成26年6月1日から施行する。

別表第1(第19条関係)

(平19条例80・平20条例57・平21条例10・平22条例1・平24条例43・平25条例30・平25条例37・平26条例9・一部改正)

1 佐賀市の区域(佐賀市諸富町、三瀬村三瀬、三瀬村藤原及び三瀬村杠の区域を除く。)の一般廃棄物処理手数料

区分

数量

手数料の額

家庭系廃棄物

燃えるごみ

指定袋(大型)

1袋につき

40円

指定袋(小型)

1袋につき

25円

指定袋(極小型)

1袋につき

15円

燃えないごみ

指定袋(中型)

1袋につき

25円

指定袋(極小型)

1袋につき

15円

資源物

指定袋(中型)

1袋につき

20円

指定袋(極小型)

1袋につき

10円

粗大ごみ

1個につき

500円

特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)に規定する特定家庭用機器廃棄物

1個につき

3,000円

臨時に生じたごみ(1台1回につき)

2トン車3分の1未満

3,200円

2トン車3分の1以上3分の2未満

6,400円

2トン車3分の2以上

9,600円

市長の許可を受けて自ら佐賀市清掃工場に搬入した場合

100キログラムまで

400円

100キログラムを超え150キログラムまで

450円

150キログラムを超える部分について50キログラムにつき(50キログラム未満は50キログラムとする。)

150円

市長の許可を受けて自ら佐賀市清掃工場に搬入した事業系一般廃棄物

100キログラムまで

800円

100キログラムを超え150キログラムまで

900円

150キログラムを超える部分について50キログラムにつき(50キログラム未満は50キログラムとする。)

300円

犬、猫等の死体の処分

1体につき

400円

し尿くみ取り

18リットルにつき(18リットル未満は18リットルとする。)

230円

2 佐賀市諸富町、三瀬村三瀬、三瀬村藤原及び三瀬村杠の区域における一般廃棄物処理手数料

区分

数量

手数料の額

家庭系廃棄物

燃えるごみ

指定袋(大型)

1袋につき

40円

指定袋(中型)

1袋につき

30円

指定袋(極小型)

1袋につき

15円

燃えないごみ

指定袋(中型)

1袋につき

30円

資源物

指定袋(大型)ペットボトル専用

1袋につき

20円

指定袋(大型)トレイ専用

1袋につき

20円

指定袋(中型)ビン・缶専用

1袋につき

30円

粗大ごみ

1個につき

500円

特定家庭用機器再商品化法に規定する特定家庭用機器廃棄物

1個につき

3,000円

市長の許可を受けて自ら佐賀市清掃工場に搬入した場合

100キログラムまで

400円

100キログラムを超え150キログラムまで

450円

150キログラムを超える部分について50キログラムにつき(50キログラム未満は50キログラムとする。)

150円

市長の許可を受けて自ら佐賀市清掃工場に搬入した事業系一般廃棄物

100キログラムまで

800円

100キログラムを超え150キログラムまで

900円

150キログラムを超える部分について50キログラムにつき(50キログラム未満は50キログラムとする。)

300円

し尿くみ取り

18リットルにつき(18リットル未満は18リットルとする。)

230円

備考 特定家庭用機器廃棄物の手数料の額は、運搬及び保管に係るものである。

別表第2(第20条、第21条関係)

区分

手数料の額

一般廃棄物処理業許可手数料

1件につき 6,000円

一般廃棄物処理業許可更新手数料

1件につき 6,000円

一般廃棄物処理業変更許可更新手数料

1件につき 1,200円

浄化槽清掃業許可手数料

1件につき 6,000円

許可証の再交付手数料

1件につき 1,200円

施設検査手数料

1件につき 600円

施設検査合格証の再交付手数料

1件につき 300円

別表第3(第22条関係)

区分

数量

費用の額

市長の許可を受けて自ら市の施設に搬入した場合

100キログラムまで

800円

100キログラムを超え150キログラムまで

900円

150キログラムを超える部分について50キログラムにつき(50キログラム未満は50キログラムとする。)

300円

佐賀市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例

平成17年10月1日 条例第135号

(平成26年6月1日施行)

体系情報
第9編 衛生・環境/第2章
沿革情報
平成17年10月1日 条例第135号
平成18年3月23日 条例第7号
平成19年9月25日 条例第80号
平成20年9月30日 条例第50号
平成20年12月22日 条例第57号
平成21年3月26日 条例第10号
平成22年1月21日 条例第1号
平成24年3月27日 条例第10号
平成24年12月21日 条例第43号
平成25年3月21日 条例第4号
平成25年9月25日 条例第30号
平成25年12月20日 条例第37号
平成26年3月19日 条例第9号