○佐賀市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例施行規則

平成17年10月1日

規則第131号

(趣旨)

第1条 この規則は、佐賀市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例(平成17年佐賀市条例第135号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平22規則2・一部改正)

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)及び条例の例による。

(平22規則2・一部改正)

(多量排出事業者)

第2条の2 条例第5条の2第1項に規定する多量排出事業者は、次に掲げる事業者とする。

(1) 市の処理施設(し尿処理施設を除く。)を利用して事業系一般廃棄物を処分する事業者で、その搬入量が年間36トン以上であるもの

(2) 前号に規定するもののほか、事業系一般廃棄物の減量のために特に必要と認める事業者で市長が指定するもの

(平21規則1・追加)

(廃棄物減量等推進責任者の選任等)

第2条の3 条例第5条の2第1項の規定による廃棄物減量等推進責任者の選任は、多量排出事業者が所有し、占有し、又は管理する権原を有する建築物(以下「多量排出事業所」という。)から排出される事業系一般廃棄物を管理することができる者のうちから多量排出事業所ごとに行わなければならない。

2 前項の選任を行うに当たっては、多量排出事業所の廃棄物減量等推進責任者が同時に他の多量排出事業所の廃棄物減量等推進責任者とならないようにしなければならない。ただし、同一敷地内に存する2以上の多量排出事業所の所有者、占有者又は管理する権原を有する者が同じである場合で、1人の廃棄物減量等推進責任者が当該2以上の多量排出事業所の廃棄物減量等推進責任者となってもその職務を遂行するに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

3 条例第5条の2第1項の規定による廃棄物減量等推進責任者の届出は、その選任をした日から30日以内に廃棄物減量等推進責任者選任(変更)(様式第1号)により行わなければならない。廃棄物減量等推進責任者を変更したときも、同様とする。

(平21規則1・追加)

(事業系一般廃棄物の減量に関する計画の提出)

第2条の4 条例第5条の2第2項の規定による事業系一般廃棄物の減量に関する計画は、事業系一般廃棄物の減量に関する計画書(様式第1号の2)により、年度(4月1日から翌年の3月31日までとする。この項において同じ。)ごとに作成して、毎年6月30日までに市長に提出しなければならない。ただし、年度の中途において多量排出事業者に指定された者は、市長の指定する日までに提出しなければならない。

(平21規則1・追加)

(再生資源物)

第2条の5 条例第8条の2第1項の再生資源物は、市が収集することを目的として、市が指定する方法により適正に区分された一般廃棄物のうち、次に掲げるものとする。

(1) 新聞、雑誌等の紙類

(2) ダンボール

(3) 牛乳パック

(4) 布類

(5) ビン類

(6) 缶類

(7) ペットボトル

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に認めるもの

(平18規則18・追加、平20規則58・一部改正、平21規則1・旧第2条の2繰下)

(収集・運搬禁止命令書)

第2条の6 条例第8条の2第2項の規定による命令は、収集・運搬禁止命令書(様式第1号の3)により行うものとする。

(平20規則58・追加、平21規則1・旧第2条の3繰下・一部改正)

(一般廃棄物の搬入許可)

第3条 条例第9条第1項の規定により一般廃棄物を自ら市長の指定する処理施設に運搬し、その処分を受けようとする者は、当該処理施設への搬入に際し、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定により搬入を許可したときは、搬入許可書(様式第1号の4)を交付する。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、条件を付すことがある。

3 第1項の一般廃棄物を搬入しようとする者は、前項の許可書を提出し、係員の指示に従わなければならない。

4 条例第9条第1項の市長の指定する処理施設は、佐賀市清掃工場とする。

(平19規則115・平20規則58・平21規則1・平22規則2・平25規則16・平25規則29・一部改正)

(事業系一般廃棄物の受入基準)

第4条 条例第10条第1項に規定する事業系一般廃棄物の受入基準は、次のとおりとする。

(1) 条例第8条第2項各号に掲げるものを搬入しないこと。

(2) 一般廃棄物処理計画に従い、可燃物、不燃物等に適正に分別し、定められた処理施設に搬入すること。

(3) 運搬車等は、一般廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れないよう必要な処置を講ずること。

(4) 処理施設内においては、当該施設の管理者の指示に従うこと。

(市が処分する産業廃棄物)

第5条 条例第11条の規定により市が処分する産業廃棄物は、公益上市が処分する必要があると認める産業廃棄物のうち、次に掲げるものとする。

(1) 紙くず

(2) 木くず

(3) 繊維くず

(4) ガラスくず及び陶磁器くず

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に認めるもの

2 市長は、前項各号の産業廃棄物について、一般廃棄物の処理に支障を及ぼすと認めるときは、その全部又は一部の受入れを制限するものとする。

(市民の一般廃棄物の処理)

第6条 条例第4条第2項の指定袋については、別表のとおりとする。

2 市長は、指定袋の交付の申出があったときは、これを交付する。

(平18規則18・平20規則58・一部改正)

(一般廃棄物処理手数料等の徴収方法)

第7条 条例第19条に規定する一般廃棄物処理手数料及び条例第22条に規定する産業廃棄物の処分費用の徴収方法は、次のとおりとする。

(1) 家庭系廃棄物のうち指定袋によるごみの収集、運搬及び処分に係る一般廃棄物処理手数料は、前条第2項の規定による指定袋の交付の際に徴収する。

(2) 家庭系廃棄物のうち粗大ごみを市が定期に収集し、運搬し、及び処分した場合、特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)に規定する特定家庭用機器廃棄物を市が定期に収集し、及び運搬した場合並びに臨時に生じたごみを市が収集し、運搬し、及び処分した場合の一般廃棄物処理手数料は、その処理の依頼の都度徴収する。

(3) 市長の許可を受けて自ら市の施設に搬入する場合の一般廃棄物処理手数料及び産業廃棄物の処分費用は、市長の指定する施設へ搬入の都度徴収する。ただし、市長が必要と認める場合は、各月ごとに算定して徴収する。この場合において、当該手数料及び処分費用の納期は、翌月の末日までとする。

(4) 犬、猫等の死体の処分手数料は、その処分の依頼の都度徴収する。

(5) し尿くみ取手数料は、各月ごとに徴収する。この場合において、当該手数料の納期は、翌月の末日までとする。

(一般廃棄物処理業の許可の申請)

第8条 条例第20条第1項に規定する一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業の許可又は当該許可の更新を受けようとする者は、一般廃棄物処理業許可申請書(様式第2号)を、同条第2項に規定する浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の事業範囲の変更の許可申請)

第9条 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者で、条例第20条第1項に規定する事業範囲の変更の許可を受けようとするものは、一般廃棄物処理業事業範囲変更許可申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

(許可証の交付)

第10条 市長は、第8条の申請に対して許可をしたときは、一般廃棄物処理業許可証(様式第5号)又は浄化槽清掃業許可証(様式第6号)(以下「許可証」という。)を交付する。

2 市長は、前条の申請に対して許可をしたときは、交付済の許可証に換えて新たな許可証を交付する。

(浄化槽清掃業の許可の期間)

第11条 浄化槽清掃業の許可の有効期間は、許可の日から2年以内とする。

(施設の検査)

第12条 条例第21条第1項に規定する施設の検査は、毎年1回以上(施設を変更したときは、その都度)受けなければならない。

2 前項の検査を受けようとする者は、施設検査申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

3 条例第21条第2項に規定する検査合格証(様式第8号)は、施設の見やすい場所に貼付しなければならない。

(許可業者の廃止等の届出)

第13条 第10条に規定する許可証の交付を受けた者(以下「許可業者」という。)は、その事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その30日前までに市長に届け出なければならない。

(許可申請事項の変更の届出)

第14条 許可業者は、第8条又は第9条の申請書及びその添付書類の記載事項に変更があったときは、一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者については10日以内に、浄化槽清掃業者については30日以内に市長に届け出なければならない。

(事業実績報告)

第15条 許可業者は、市長の指示するところにより、その事業の実績について市長に報告しなければならない。

(許可証等の返還等)

第16条 許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに許可証及び検査合格証を市長に返還しなければならない。

(1) 事業を廃止したとき、又は許可の有効期間が満了したとき。

(2) 許可を取り消されたとき、又は事業の停止を命じられたとき。

2 市長は、事業の停止処分を解除したときは、返還された許可証及び検査合格証を還付する。

(許可証等の再交付)

第17条 許可業者は、許可証又は検査合格証を紛失し、又は損傷したときは、速やかに再交付申請書(様式第9号)を市長に提出し、許可証又は検査合格証の再交付を受けなければならない。

(手数料の減免申請)

第18条 条例第24条の規定により手数料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理施設の生活環境影響調査書等の縦覧公告)

第19条 条例第26条第1項の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 一般廃棄物処理施設の名称

(2) 一般廃棄物処理施設の設置場所

(3) 一般廃棄物処理施設の種類

(4) 一般廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物の種類

(5) 一般廃棄物処理施設の処理能力(最終処分場である場合にあっては、埋立てに供される場所の面積及び埋立容量)

(6) 実施した生活環境影響調査の項目

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 条例第26条第1項の規則で定める場所は、次に掲げる場所とする。

(1) 佐賀市役所環境部循環型社会推進課

(2) 生活環境影響調査を実施した周辺地域内で、市長が指定する場所

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所

(平24規則8・平26規則21・一部改正)

(補則)

第20条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例施行規則(平成5年佐賀市規則第30号)、諸富町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(平成8年諸富町規則第14号)、大和町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(昭和47年大和町規則第26号)、富士町廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例施行規則(平成5年富士町規則第19号)又は三瀬村一般廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(平成13年三瀬村規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日の前日までに、編入前の川副町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(昭和47年川副町規則第3号)、東与賀町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(昭和49年東与賀町規則第13号)又は久保田町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(平成13年久保田町規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平19規則115・追加)

附 則(平成18年3月31日規則第18号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日規則第115号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年12月25日規則第58号)

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成21年1月9日規則第1号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年1月26日規則第3号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年2月18日規則第2号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月14日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月27日規則第16号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月25日規則第29号)

この規則中第1条の規定は平成25年10月1日から、第2条の規定は平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月19日規則第21号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第25号)

この規則は、平成26年6月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第36号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第18号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月3日規則第39号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にある旧様式による帳票等は、当分の間所要の修正をして使用することができる。

別表(第6条関係)

(平19規則115・平21規則3・平22規則2・平25規則16・平25規則29・平26規則25・一部改正)

1 佐賀市(佐賀市諸富町、三瀬村三瀬、三瀬村藤原及び三瀬村杠の区域を除く。)の指定袋の種類、色、規格等

(単位:ミリメートル)

種類

色等

大きさの種別

まちをとった横幅

横幅

長さ

燃えるごみ

ピンク

大型

470

650

750

小型

360

500

650

極小型

290

400

650

燃えないごみ

中型

380

550

700

極小型

290

400

650

資源物

ビン・缶専用

無色

黒色文字

中型

380

550

700

極小型

290

400

650

ペットボトル専用

無色

橙色文字

中型

380

550

700

極小型

290

400

650

2 佐賀市諸富町、三瀬村三瀬、三瀬村藤原及び三瀬村杠の指定袋の種類、色、規格等

(単位:ミリメートル)

種類

大きさの種別

まちをとった横幅

横幅

長さ

燃えるごみ

透明

大型

470

650

750

中型

380

550

700

極小型

290

400

650

燃えないごみ

黄色

中型

380

550

700

資源物

ペットボトル専用

緑色

大型

470

650

750

トレイ専用

紫色

大型

470

650

750

ビン・缶専用

ピンク

中型

380

550

700

(平21規則1・追加、平26規則25・一部改正)

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(平21規則1・追加、平26規則25・一部改正)

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(平20規則58・追加、平21規則1・旧様式第1号繰下・一部改正、平24規則46・平28規則36・一部改正)

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(平20規則58・旧様式第1号繰下、平21規則1・旧様式第1号の2繰下、平30規則39・一部改正)

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(平26規則25・一部改正)

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(平26規則25・一部改正)

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(平26規則25・一部改正)

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(平30規則18・一部改正)

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(平26規則25・一部改正)

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(平26規則25・一部改正)

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(平26規則25・一部改正)

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佐賀市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例施行規則

平成17年10月1日 規則第131号

(平成31年2月1日施行)

体系情報
第9編 衛生・環境/第2章
沿革情報
平成17年10月1日 規則第131号
平成18年3月31日 規則第18号
平成19年9月28日 規則第115号
平成20年12月25日 規則第58号
平成21年1月9日 規則第1号
平成21年1月26日 規則第3号
平成22年2月18日 規則第2号
平成24年3月26日 規則第8号
平成24年9月14日 規則第46号
平成25年3月27日 規則第16号
平成25年9月25日 規則第29号
平成26年3月19日 規則第21号
平成26年3月31日 規則第25号
平成28年3月31日 規則第36号
平成30年3月30日 規則第18号
平成30年12月3日 規則第39号