○佐賀市清掃工場電気工作物保安規程

平成17年10月1日

訓令第58号

(趣旨)

第1条 この訓令は、電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項の規定に基づき、佐賀市清掃工場(以下「清掃工場」という。)における事業用電気工作物(以下「電気工作物」という。)の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために必要な事項を定めるものとする。

(保安業務の監督)

第2条 電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務(以下「保安業務」という。)は、循環型社会推進課長が総括管理し、電気主任技術者及びボイラー・タービン主任技術者(以下「主任技術者」という。)を配置して保安監督の職務を行わせるものとする。

2 保安業務を円滑に遂行するための指揮命令系統及び連絡系統は、別表第1のとおりとする。

(平21訓令6・一部改正)

(主任技術者の職務)

第3条 主任技術者の保安監督の職務は、次のとおりとする。

(1) 電気工作物に係る保安教育に関すること。

(2) 電気工作物の工事に関すること。

(3) 電気工作物の保守に関すること。

(4) 電気工作物の運転操作に関すること。

(5) 災害対策に関すること。

(6) 保安業務の記録に関すること。

(7) 電気工作物の保安用器材及び書類の整備に関すること。

(8) 電気工作物に係る自主検査の実施体制及び記録に関すること。

2 主任技術者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安監督の職務を誠実に行わなければならない。

(設置者の義務)

第4条 電気工作物の保安に関する重要な事項を決定し、又は執行しようとするときは、主任技術者の意見を求めるとともにその意見を尊重しなければならない。

2 法令に基づいて所管官庁に提出する書類の内容が、電気工作物に係る保安に関係がある場合には、主任技術者の意見を求めるものとする。

3 所管官庁が法令に基づいて行う検査には、主任技術者を立ち会わせるものとする。

(従事者の義務)

第5条 電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者(以下「従事者」という。)は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者の不在時の措置)

第6条 主任技術者が病気その他のやむを得ない事情により不在である場合は、その業務を代行する者(以下「代行者」という。)をあらかじめ指定しておくものとする。

2 代行者は、主任技術者が不在であるときは、主任技術者に指示された職務を誠実に行わなければならない。

(主任技術者の解任)

第7条 主任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、その職を解任することができる。

(1) 病気による欠勤が長期にわたり、又は精神障害等により、電気工作物に係る保安の確保上不適当と認められたとき。

(2) 法令又はこの訓令の定めるところに違反し、又はその職務を怠って、電気工作物に係る保安の確保上不適当と認められたとき。

(3) 刑事事件により起訴されたとき。

2 主任技術者は、前項の規定に該当する場合又は昇任、転任、退職等の場合のほか、その意に反して解任されないものとする。

(保安教育)

第8条 主任技術者は、保安業務に携わる従事者に対し、保安に関する必要な知識及び技能について教育を行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第9条 主任技術者は、保安業務に携わる従事者に対し、災害その他事故が発生したときの措置について必要に応じ実地指導訓練を行うものとする。

(工事の計画)

第10条 循環型社会推進課長は、電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するに当たっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

2 主任技術者は、電気工作物の安全な運用を確保するために電気工作物の主要な修繕工事及び改修工事の計画を立案しなければならない。

(平21訓令6・一部改正)

(工事の実施)

第11条 循環型社会推進課長は、電気工作物に関する工事の実施に当たっては、清掃工場の業務活動と調整を図り、その必要に応じ作業責任者を選任し、主任技術者の監督の下にこれを行わせる。

2 電気工作物に関する工事を他の者に請け負わせる場合には、常に責任の所在を明確にし、完成した場合には主任技術者においてこれを検査し、保安上支障がないことを確認して引き取るものとする。

(平21訓令6・一部改正)

(法定自主検査の実施体制及び記録)

第12条 電気工作物の法定自主検査の実施体制及び記録の保存については、別に定める。

(巡視、点検、測定等)

第13条 電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は、別表第2に定める基準に従い、清掃工場の業務活動と調整を図り、主任技術者において計画的に実施しなければならない。

2 巡視、点検又は測定の結果、法令の定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に当該技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第14条 電気工作物に事故その他異状が発生した場合は、事故の拡大防止のため、直ちに応急措置をとるとともに、事故の原因を十分に調査し、再発防止の措置を講じなければならない。

(運転又は操作)

第15条 主任技術者は、平常時及び事故その他異状が発生した場合における需要設備及び常用発電設備(以下「発電所」という。)の機器の操作及び運転の方法についてあらかじめ定めておかなければならない。

2 主任技術者、代行者及び従事者は、事故その他異状が発生した場合は、あらかじめ定められた事故の軽重の区分に従い、関係者に迅速に報告し、若しくは連絡をし、又は指示を受け、適切な応急措置をとらなければならない。

3 前項の報告又は連絡をすべき事項及びその経路は、受電室、タービン発電機室その他見やすい場所に掲示しておかなければならない。

4 受電用の遮断器を操作するときは、必要に応じて関係電気事業者の事業所と連絡して行うものとする。この場合において、災害時等のため関係電気事業者と連絡がとれないときは、発電所の配電線と電気事業者の配電線とを並列運転にするための操作をしてはならない。

(発電所の相当期間運転停止)

第16条 発電所の運転を相当期間停止するときは、次に掲げる事項により設備の保全を図るものとする。

(1) ボイラー・タービン本体及び発電機本体その他主要機器の点検手入れを行い、必要個所に防塵、防さび、防湿及び防蝕の対策を行う。

(2) 焼却炉内の残灰の処理を確実に行う。

(3) 休止設備と運転設備の区分を明確にし、その連結部を分離するなど、誤操作のないように保安の確保に万全を期すること。

(運転の開始)

第17条 相当期間発電所の運転を停止した後、運転を開始する場合は、所定の点検を行うほか、必要に応じ試運転を行い保安の確保に万全を期するものとする。

(防災体制)

第18条 災害その他異状が発生した場合に備えて、電気工作物の保安を確保するために適切な措置をとることができる体制をあらかじめ整備しておくものとする。

2 主任技術者は、災害の発生時において、電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督をする。

3 主任技術者は、災害の発生に伴い危険と認められるときは、直ちに受送電及びボイラー・タービン本体を停止することができるものとする。

(記録及び保存)

第19条 電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は、次の各号に掲げるものに記録し、当該各号に定める期間保存しなければならない。

(1) 清掃工場受電室運転日誌(様式第1号) 3年間

(2) 清掃工場日常巡視点検記録(様式第2号) 4年間

(3) 清掃工場定期巡視点検記録(様式第3号) 4年間

(4) 補修、改善工事報告書(様式第4号) 4年間

(5) 事故発生記録表(様式第5号) 4年間

(6) 接地抵抗測定記録(様式第6号) 3年間

(7) 絶縁抵抗測定記録(様式第7号) 3年間

(8) 継電器試験記録(様式第8号) 3年間

(9) 設備台帳(様式第9号) 設備が存する期間

(10) 測定器具台帳(様式第10号) 5年間

(責任の分界)

第20条 九州電力株式会社の設置する電気工作物との保安上の責任分界点は、引込地点における構内柱に設置した開閉器の電源側端子とする。

2 佐賀市健康運動センターの敷地内に設置する電気工作物との保安上の責任分界点は、当該施設の電気室に設置した断路器の電源側端子とする。

(需要設備及び発電所の構内)

第21条 清掃工場の需要設備及び発電所の構内は、構内見取図(別図)のとおりとする。

(危険の表示)

第22条 受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって、危険のおそれがあるところには、人の注意を喚起するように表示を設けるものとする。

(測定器具類の整備)

第23条 電気工作物の保安上必要とする測定器具類を整備し、これを主任技術者において適正に保管するものとする。

(その他)

第24条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月30日訓令第6号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平21訓令6・一部改正)

清掃工場保安業務に関する組織

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職務分担

職務名

職務内容

循環型社会推進課長

清掃工場及びその附帯設備の維持管理について所属職員を指揮監督し、電気工作物の保安確保を図る。

電気主任技術者

電気工作物の電気関係設備について、保安維持のため工場長、職員及び運転委託会社職員に対し、指導、助言及び監督を行う。

電気主任技術者代行

電気主任技術者が不在時にその職務に当たる。

ボイラー・タービン主任技術者

電気工作物の機械関係設備について、保安維持のため工場長、職員及び運転委託会社職員に対し、指導、助言及び監督を行う。

ボイラー・タービン主任技術者代行

ボイラー・タービン主任技術者が不在時にその職務に当たる。

別表第2(第13条関係)

巡視点検測定及び手入基準

項目

対象

日常巡視点検

定期巡視点検

精密点検

測定

周期

点検箇所ねらい

周期

点検箇所ねらい

周期

点検箇所ねらい

周期

測定項目

受電設備

断路器

1週

受と刃の接触、過熱、変色、緩み、汚損、異物付着

1年

受と刃の接触、過熱、緩み、荒れ、フレ止め装置の機能

 

 

1年

絶縁抵抗測定

遮断器(VCB)

1週

外観点検、汚損、き裂、過熱、発さび、損傷、異音、異臭、指示、点灯その他必要事項

1年

各部の損傷、腐食、発さび、変形、緩み、操作具合、機構、付属装置の状態

6年

リンク機構の摩耗、開極寸法、ワイプ長調整

2年

真空バルブ極間耐圧試験、ワイプ長測定

不定期

必要に応じて開極投入時間測定、最小動作電圧及び電流の測定

母線

 

 

1年

母線の高さ、たるみ、他物との離隔距離、腐食、損傷、過熱。接続部分、クランプ類の腐食、損傷。がいし類、支持物の腐食、変形、緩み

 

 

1年

絶縁抵抗測定

受電用変圧器

1週

本体の外部点検、クラックの有無、汚損、振動、音響、温度

1年

各部の損傷、腐食、発さび、緩み、汚損、接地線接続部

2年

内部について点検(コイル、接続部、リード線、その他各部)タップの増締め

1年

絶縁抵抗測定


接地抵抗測定

計器用変成器

1週

外部の損傷、変形、腐食、発さび、汚損、音響、ヒューズの異状その他必要事項

1年

各部の損傷、腐食、発さび、接触、緩み、変形、き裂、汚損ヒューズの異状、接地線接続部

 

 

1年

絶縁抵抗測定

接地抵抗測定

蓄電池

1週

液面離隔板の変色、極板のき裂、湾曲、接続部の緩み

1年

充電装置の動作状況、電解液比重点検

3年

充電装置の内部

1年

比重測定

電圧測定

電力用コンデンサー

1週

本体外部点検、汚損、音響

1年

各部の損傷、腐食

 

 

1年

絶縁抵抗測定

避雷器

 

 


6箇月

表面の汚損

 

 

 

 

リアクトル

1週

受電用変圧器と同じ

1年

受電用変圧器と同じ

5年

受電用変圧器と同じ

1年

受電用変圧器と同じ

配電盤

1週


計器の異状、表示灯の異状、操作切換開閉器などの異状、その他必要事項


1年


裏面配線のじんあい、汚損、損傷、過熱、緩み、断線、接地線接部


2年


各部の損傷、過熱、緩み、断線、接触、脱落、端子配線符号

1年

絶縁抵抗測定、接地抵抗測定、保護継電器の動作、特性、シーケンス試験

不定期

必要に応じて計器校正

配電設備(屋外電線路を含む。)

ケーブル

1週

布設部の無断掘さく、ヘッド、接続箱、分岐箱など接続部の過熱、損傷、腐食、標識、他物との離隔

1年

ケーブル腐食、き裂、損傷

 

 

1年

絶縁抵抗測定

断路器、遮断器、開閉器

1週

受電設備用と同じ

1年

受電設備用と同じ

6年

受電設備用と同じ

2年

受電設備用と同じ

不定期

 

配電用変圧器

1週

受電設備用と同じ

1年

受電設備用と同じ

2年

受電設備用と同じ

1年

受電設備用と同じ

電線及び支持物

1週

電線の高さ及び他の工作物樹木との、距離、標識、保護さくの状況

1年

電柱、腕木、がいし、支線、支柱、保護網等の損傷、腐食、電線取付状態

 

 

1年

絶縁抵抗測定

負荷設備

電動機その他回転機

1日

音響、回転、過熱、異臭、給油状況

3箇月

音響、振動、温度、各部の汚損、緩み、損傷伝導装置の異状

不定期

必要に応じて内部分解点検、コイル軸受通風、付属設備等に手入れ、回転子引出掃除

1年

絶縁抵抗測定

接地抵抗測定

1年

制御装置の点検、接地線、接続部


照明設備

1週

異音、汚損、不点

1年

照明効果、汚損、損傷、音響、温度、コンパウンド漏れ

 

 

1年

絶縁抵抗測定

配線

1週

開閉器の点検、湿気、じんあい

1年

開閉器機具の接続

 

 

1年

絶縁抵抗測定

非常用発電設備

原動機関係

1週

燃料・潤滑油系統からの漏油、油面、機関の始動停止、始動用バッテリーの異状

1年

機関主要部分の一部分解


不定期

必要に応じて機関の分解

 

 

発電機関係

1日

電動機その他回転機と同じ


1年

電動機その他回転機と同じ

不定期

電動機その他回転機と同じ

1年

絶縁抵抗測定

接地抵抗測定

継電器試験

蒸気タービン・発電機関係

蒸気タービン

1日

外観点検、音響、回転、過熱、異臭、給油状況

1箇月

異音、振動、漏油

弁開度確認

2年

開放点検

 

 

4年

法定検査

復水器

1日

蒸気、復水の漏えい、外観点検

 

 

不定期

分解点検

 

 

発電機関係

1日

音響、回転、過熱、異臭、給油状況

3箇月

音響、振動、温度、各部の汚損、緩み、損傷

不定期

必要に応じてコイル、軸受、通風、付属設備等の手入れ、温度上昇等を考慮、内部分解点検、回転子引出掃除

1年

絶縁抵抗測定

接地抵抗測定

1箇月

接地線、接続部

配電盤

1日

計器の異状、表示灯の異状、操作切換開閉器などの異状、その他必要事項

1年

裏面配線のじんあい、汚損、損傷、過熱、緩み、断線、接地線、接続部、制御装置の点検

1年

接触、脱落、端子配線符号

1年

絶縁抵抗測定、接地抵抗測定、保護継電器の動作、特性、シーケンス試験

不定期

必要に応じて計器校正

ボイラー

ボイラー・ドラム本体

1日

蒸気漏れ、外観点検、水面計点検、水質

1箇月

マンホール異状

1年

内部点検

 

 

2年

法定検査

1日

蒸気漏れ、異音、外観点検

1箇月

腐食及び損傷

 

 

1年

厚み測定

(過熱器及び水管)

安全弁

1日

蒸気漏れ、異音、外観点検

 

 

2年

分解点検

 

 

一般弁

1日

蒸気漏れ、異音

外観点検

 

 

1年

清掃

 

 

不定期

分解点検

ボイラー補機

給水ポンプ

1日

異音、振動、漏れ、外観点検

1箇月

損傷及び作動

不定期

分解点検

 

 

高圧及び低圧蒸気だめ

1日

蒸気漏れ、異音、外観点検

 

 

1年

内部点検

 

 

脱気器

1日

蒸気漏れ、異音、外観点検

1箇月

損傷等

1年

内部点検

 

 

アキュームレータ

1日

漏れ、異状、圧力、水位

1箇月

損傷等

1年

内部点検

 

 

1日

蒸気漏れ、異音、外観点検

 

 

1年

清掃

 

 

不定期

分解点検

PH計

 

 

2週

校正

1年

ゼロ調整及びスパン調整

 

 

レベル制御系統

汽水ドラムレベル

1日

表示及び状態確認、右記以外は適宜点検

 

 

1年

系統調整

ゼロ調整

スパン調整

 

 

脱気器レベル、復水タンクレベル、純水タンクレベル、プラント上水受水槽

1日

表示及び状態確認、右記以外は適宜点検

 

 

1年

系統調整

ゼロ調整

スパン調整

 

 

圧力制御系統

ボイラドラム圧力、高圧蒸気だめ圧力、主蒸気圧力、排気圧力、給水圧力、炉圧

1日

表示及び状態確認、右記以外は適宜点検

 

 

1年

系統調整

ゼロ調整

スパン調整

 

 

流量制御系統

主蒸気流量、給水流量、タービン入口・バイパス蒸気流量、燃焼用空気、IDF入口ガス

1日

表示及び状態確認、右記以外は適宜点検

 

 

1年

系統調整

ゼロ調整

スパン調整

 

 

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別図

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佐賀市清掃工場電気工作物保安規程

平成17年10月1日 訓令第58号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第9編 衛生・環境/第2章
沿革情報
平成17年10月1日 訓令第58号
平成21年3月30日 訓令第6号