(趣旨)

第1条　この訓令は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、佐賀市廃棄物最終処分場(以下「廃棄物最終処分場」という。)における電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために必要な事項を定めるものとする。

(保安業務の監督)

第2条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務は、循環型社会推進課長が総括管理し、循環型社会推進課長の下に主任技術者を配置して保安監督の職務を行わせるものとする。

(主任技術者の職務)

第3条　前条に規定する主任技術者の保安監督の職務は、次のとおりとする。

(設置者の義務)

第4条　電気工作物の保安に関する規程等の制定及び改廃その他保安上重要な事項を決定し、又は執行しようとするときは、主任技術者の意見を求めるとともにその意見を尊重しなければならない。

(従事者の義務)

第5条　電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者(以下「従事者」という。)は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者の不在時の措置)

第6条　主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在である場合に、その業務の代行を行う者(以下「代行者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第7条　主任技術者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その職を解任することができる。

(保安教育)

第8条　主任技術者は、保安に係る従事者に対し、電気工作物の保安に関し必要な知識及び技能の教育を行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第9条　電気工作物の保安に係る従事者に対し、災害その他の電気事故が発生したときの措置について必要に応じ実地指導訓練を行うものとする。

(電気工作物の工事計画)

第10条　循環型社会推進課長は、電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するに当たっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第11条　循環型社会推進課長は、電気工作物に関する工事の実施に当たっては、廃棄物最終処分場の業務活動と調整を図り、その必要に応じ作業責任者を選任し、主任技術者の監督の下にこれを行わせる。

(法定自主検査の実施体制及び記録)

第12条　電気工作物の法定自主検査の実施体制及び記録の保存については、別に定めるものとする。

(点検及び測定)

第13条　電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は、別表第2に定める基準に従い、廃棄物最終処分場の業務活動と調整を図り、主任技術者において計画的に実施しなければならない。

(事故の再発防止)

第14条　電気工作物に事故その他異常が発生した場合は、事故の拡大防止のため、直ちに応急措置を取るとともに、事故の原因を十分に調査し、再発防止の措置を講じなければならない。

(運転又は操作等)

第15条　主任技術者は、平常時及び事故その他異常時における遮断器、開閉器その他の機器の操作の順序、方法等について、あらかじめ定めておかなければならない。

(防災体制)

第16条　非常災害その他の災害に備えて、電気工作物の保安を確保するために適切な措置をすることができるような体制を整備しておくものとする。

(記録及び保存)

第17条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は、次に掲げるものに記録し、これをそれぞれ次に定める期間以上保存しなければならない。

(責任分界点)

第18条　九州電力株式会社の設置する電気工作物と保安上の責任分界点は、引込地点における構内柱に設置した開閉器の電源側接続点とする。

(受電設備の構内)

第19条　廃棄物最終処分場の受電設備の構内は、別図のとおりとする。

(危険の表示)

第20条　受電設備その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって、危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起するように表示を設けるものとする。

(測定器具類の整備)

第21条　電気工作物の保安上必要とする測定器具類を整備し、これを主任技術者において適正に保管するものとする。

(補則)

第22条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。