○クリーンセンター大和電気工作物保安規程

平成17年10月1日

訓令第60号

(趣旨)

第1条 この訓令は、電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項の規定に基づき、クリーンセンター大和(以下「クリーンセンター」という。)における事業用電気工作物(以下「電気工作物」という。)の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために必要な事項を定めるものとする。

(保安業務の監督)

第2条 電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務(以下「保安業務」という。)は、循環型社会推進課長が総括管理し、電気主任技術者(以下「主任技術者」という。)を配置して保安監督の職務を行わせるものとする。

2 保安業務を円滑に遂行するための指揮命令系統及び連絡系統は、別表第1のとおりとする。

(平21訓令6・一部改正)

(主任技術者の職務)

第3条 前条に規定する主任技術者の保安監督の職務は、次のとおりとする。

(1) 電気工作物に係る保安教育に関すること。

(2) 電気工作物の工事に関すること。

(3) 電気工作物の保守に関すること。

(4) 電気工作物の運転操作に関すること。

(5) 電気工作物に係る災害対策に関すること。

(6) 電気工作物に係る保安業務の記録に関すること。

(7) 電気工作物の保安用器材及び書類の整備に関すること。

(8) 電気工作物に係る自主検査の実施体制及び記録に関すること。

2 主任技術者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安監督の職務を誠実に行わなければならない。

(設置者の義務)

第4条 電気工作物の保安に関する重要な事項を決定し、又は行おうとするときは、主任技術者の意見を求めるとともにその意見を尊重しなければならない。

2 法令に基づいて、所管官庁に提出する書類の内容が電気工作物に係る保安に関係がある場合には、主任技術者の意見を求めるものとする。

3 所管官庁が法令に基づいて行う検査には、主任技術者を立ち会わせるものとする。

(従事者の義務)

第5条 電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者(以下「従事者」という。)は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者の不在時の措置)

第6条 主任技術者が病気その他のやむを得ない事情により不在である場合にその業務を代行する者(以下「代行者」という。)をあらかじめ指定しておくものとする。

2 代行者は、主任技術者が不在であるときは、主任技術者に指示された職務を誠実に行わなければならない。

(主任技術者の解任)

第7条 主任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、その職を解任できる。

(1) 主任技術者が病気により欠勤が長期にわたり、又は精神障害等により、電気工作物の保安の確保上、不適当と認められたとき。

(2) 主任技術者が法令又はこの訓令の定めるところに違反し、又はその職務を怠って電気工作物の保安の確保上不適当と認められたとき。

(3) 主任技術者が刑事事件により起訴されたとき。

2 主任技術者は、前項に該当する場合又は昇任、転任、退職等の場合のほか、その意に反して解任されないものとする。

(保安教育)

第8条 主任技術者は、電気工作物の保安業務に携わる従事者に対し、当該電気工作物の保安に関する必要な知識及び技能について教育を行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第9条 電気工作物の保安業務に携わる従事者に対し、災害その他電気事故が発生したときの措置について必要に応じ実地指導訓練を行うものとする。

(工事の計画)

第10条 電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するに当たっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

2 主任技術者は、電気工作物の安全な運用を確保するために電気工作物の主要な保修工事及び改善工事の計画を立案しなければならない。

(工事の実施)

第11条 電気工作物に関する工事の実施に当たっては、余熱利用施設の業務活動と調整を図り、その必要に応じ作業責任者を選任し、主任技術者の監督の下にこれを施工しなければならない。

2 電気工作物に関する工事を他の者に請け負わせる場合には、常に責任の所在を明確にし、完成した場合には、主任技術者においてこれを検査し、保安上支障がないことを確認して引き取るものとする。

(法定自主検査の実施体制及び記録)

第12条 電気工作物の法定自主検査の実施体制及び記録の保存については、別に定めるものとする。

(巡視、点検、測定等)

第13条 電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は、別表第2に定める基準に従い、クリーンセンターの業務活動と調整を図り、主任技術者において計画的に実施しなければならない。

2 巡視、点検又は測定の結果、法令の定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限するなどの措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第14条 電気工作物に事故その他異常が発生したときは、事故の拡大防止のため、直ちに応急措置をとり、事故の原因を十分に調査し、再発防止の措置を講じなければならない。

(運転又は操作)

第15条 主任技術者は、平常時及び事故その他異常時における遮断器、開閉器その他の機器の操作及び運転方法について、あらかじめ定めておかなければならない。

2 主任技術者、代行者及び従事者は、事故その他異常が発生した場合は、あらかじめ定められた事故軽重の区分に従い、関係者に迅速に報告若しくは連絡をし、又は指示を受け、適切な応急措置をしなければならない。

3 前項の報告又は連絡をすべき事項及び経路は、電気室その他見やすい場所に掲示しておかなければならない。

4 受電用の遮断器を操作するときは、必要に応じて関係電気事業者の事業所と連絡して行うものとする。

(防災体制)

第16条 災害その他異常の場合に備えて、電気工作物の保安を確保するために適切な措置をとることができる体制をあらかじめ整備しておくものとする。

2 主任技術者は、非常災害の発生時において、電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督をする。

3 主任技術者は、災害の発生に伴い危険と認められるときは、直ちに受送電を停止することができるものとする。

(記録及び保存)

第17条 電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は、次に掲げるものに記録し、当該各号に定める期間保存しなければならない。

(1) クリーンセンター大和電気室運転日誌(様式第1号) 3年間

(2) クリーンセンター大和日常巡視点検記録(様式第2号) 4年間

(3) クリーンセンター大和定期巡視点検記録(様式第3号) 4年間

(4) 保修、改善工事報告書(様式第4号) 4年間

(5) 事故発生記録表(様式第5号) 4年間

(6) 接地抵抗測定記録(様式第6号) 3年間

(7) 絶縁抵抗測定記録(様式第7号) 3年間

(8) 継電器試験記録(様式第8号) 3年間

(9) 設備台帳(様式第9号) 設備が存する期間

(10) 測定器具台帳(様式第10号) 5年間

(責任の分界)

第18条 九州電力株式会社の設置する電気工作物と保安上の責任分界点は、引込地点における構内柱に設置した開閉器の電源側端子とする。

(需要設備の構内)

第19条 クリーンセンターの需要設備の構内は、別図のとおりとする。

(危険の表示)

第20条 受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって、危険のおそれがあるところには、人の注意を喚起するように表示を設けるものとする。

(測定器具類の整備)

第21条 電気工作物の保安上必要とする測定器具類を整備し、これを主任技術者において適正に保管するものとする。

(補則)

第22条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月30日訓令第6号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平21訓令6・一部改正)

クリーンセンター大和保安業務に関する組織

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職務分担

職務名

職務内容

循環型社会推進課長

清掃工場及びその附帯設備の維持管理について所属職員を指揮監督し、電気工作物の保安確保を図る。

電気主任技術者

電気工作物の電気関係設備について、保安維持のため、職員及び運転委託会社職員に対し、指導、助言及び監督を行う。

電気主任技術者代行

電気主任技術者が不在時にその職務に当たる。

別表第2(第13条関係)

巡視点検測定及び手入基準

項目

対象

日常巡視点検

定期巡視点検

精密点検

測定

周期

点検箇所ねらい

周期

点検箇所ねらい

周期

点検箇所ねらい

周期

測定項目

受電設備

断路器

1月

受と刃の接触、過熱、変色、ゆるみ、汚損、異物付着

1年

受と刃の接触、過熱、ゆるみ、荒れ、フレ止め装置の機能

 

 

1年

絶縁抵抗測定

遮断器

(VCB)

1月

外観点検、汚損、き裂、過熱、発錆、損傷、異音、異臭、指示、点燈、その他必要事項

1年

各部の損傷、腐食、発錆、変形、ゆるみ、操作具合、機構、付属装置の状態

不定期

リンク機構の摩耗、開極寸法、ワイプ長調整

1年

不定期

絶縁抵抗測定

必要に応じて真空バルブ極間耐圧試験、ワイプ長測定

母線

 

 

1年

母線の高さ、たるみ、他物との離隔距離、腐食、損傷、過熱。接続部分、クランプ類の腐食、損傷。がいし類、支持物の腐食、変形、ゆるみ

 

 

1年

絶縁抵抗測定

変圧器

1月

本体の外部点検、漏油、汚損、振動、音響、温度

1年

各部の損傷、腐食、発錆、ゆるみ、汚損、油量、接地線接続部

2年

内部について点検(コイル、接続部、リード線、その他各部)タップの増締め

1年

不定期

絶縁抵抗測定

接地抵抗測定

必要に応じて絶縁油試験

計器用変成器

1月

外部の損傷、変形、腐食、発錆、汚損、音響、ヒューズの異状、その他必要事項

1年

各部の損傷、腐食、発錆、接触、ゆるみ、変形、き裂、汚損ヒューズの異状、接地線接続部

 

 

1年

絶縁抵抗測定

接地抵抗測定

蓄電池

1月

液面離隔板の変色、極板のき裂、湾油接続部のゆるみ

1年

充電装置の動作状況、電解液比重点検

3年

充電装置の内部

1年

比重測定

電圧測定

電力用コンデンサー

1月

本体外部点検、汚損、音響

1年

各部の損傷、腐食

 

 

1年

絶縁抵抗測定

避雷器

 

 

6箇月

表面の汚損

 

 

 

 

リアクトル

1月

受電用変圧器と同じ

1年

受電用変圧器と同じ

5年

受電用変圧器と同じ

1年

受電用変圧器と同じ

配電盤

1月

計器の異状、表示燈の異状、操作切換開閉器などの異状、その他必要事項

1年

裏面配線のじんあい、汚損、損傷、過熱ゆるみ、断線、接地線接部

2年

各部の損傷、過熱、ゆるみ、断線、接触、脱落、端子配線符号

1年

3年

絶縁抵抗測定、接地抵抗測定、シーケンス試験

保護継電器の動作特性

配電設備(屋外電線路含む。)

ケーブル

1月

布設部の無断掘さく、ヘッド、接続箱、分岐箱など接続部の過熱、損傷、腐食、標識、他物との離隔

1年

ケーブル腐食、き裂、損傷

 

 

1年

絶縁抵抗測定

断路器、遮断器、開閉器

1月

受電設備用と同じ

1年

受電設備用と同じ

6年

受電設備用と同じ

1年

不定期

受電設備用と同じ

電線及び支持物

1月

電線の高さ及び他の工作物樹木との、距離、標識、保護さくの状況

1年

電柱、腕木、がいし、支線、支柱、保護あみ等の損傷、腐食、電線取付状態

 

 

1年

絶縁抵抗測定

負荷設備

電動機その他回転機

1月

音響、過熱、異臭、給油状況

3箇月

1年

音響、振動、温度、各部の汚損、ゆるみ、損傷伝導装置の異状

制御装置の点検、接地線、接続部

不定期

必要に応じて内部分解点検、コイル軸受通風、付属設備等に手入れ、回転子引出し掃除

1年

絶縁抵抗測定

接地抵抗測定

照明設備

1月

異音、汚損、不点

1年

照明効果、汚損、損傷、音響、温度、コンパウンド漏れ

 

 

1年

絶縁抵抗測定

配線

1月

開閉器の点検、湿気、じんあい

1年

開閉器機具の接続

 

 

1年

絶縁抵抗測定

非常用発電設備

原動機関係

1月

燃料、潤滑油系統からの漏油、油面、機関の始動停止、始動用バッテリーの異常

1年

機関主要部分の一部分解

 

必要に応じて機関の分解

1年

 

発電機関係

1月

電動機その他回転機と同じ

3箇月

1年

電動機その他回転機と同じ

不定期

電動機その他回転機と同じ

1年

絶縁抵抗測定

接地抵抗測定

3年

継電器試験

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別図(第19条関係)

クリーンセンター大和構内見取図

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クリーンセンター大和電気工作物保安規程

平成17年10月1日 訓令第60号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第9編 衛生・環境/第2章
沿革情報
平成17年10月1日 訓令第60号
平成21年3月30日 訓令第6号