○佐賀市中小企業振興資金融資条例施行規則

平成17年10月1日

規則第133号

(趣旨)

第1条 この規則は、佐賀市中小企業振興資金融資条例(平成17年佐賀市条例第137号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(融資機関)

第2条 条例第4条に規定する融資機関は、次に掲げるとおりとする。

(1) 佐賀銀行

(2) 親和銀行佐賀中央支店

(3) 佐賀共栄銀行

(4) 西日本シティ銀行佐賀支店

(5) 佐賀東信用組合

(6) 福岡銀行佐賀支店

(7) みずほ銀行佐賀支店

(8) 佐賀信用金庫

(9) 長崎銀行佐賀支店

(10) 横浜幸銀信用組合佐賀支店

(11) 大川信用金庫諸富支店

(12) 商工組合中央金庫佐賀支店

(平17規則228・平29規則8・一部改正)

(預託金の運用)

第3条 融資機関は、原則として条例第5条の規定により預託された資金の3倍の額の融資枠を設定し、貸付けを行わなければならない。

(公害防止施設整備資金の貸付対象)

第4条 条例第6条第2号に規定する資金は、次のとおりとする。

(1) 公害防止のための施設の設置又は改善に要する資金

(2) 公害防止施設の設置に必要な土地及び建物の取得に要する資金

(3) 公害防止のため工場又は事業所の移転に必要な資金であって市長が別に定めるもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、公害防止のため特に必要と認められる資金

(保証料の補給)

第5条 条例第8条の規定により市が補給する保証料は、佐賀県信用保証協会(以下「保証協会」という。)に直接納入することによって行うものとする。

(利子補給)

第6条 条例第9条に規定する規則で定めるものとは、第4条第1号に規定する資金を必要として公害防止施設整備資金の貸付けを受けた中小企業者等をいう。

(平25規則13・一部改正)

(利子補給金の交付)

第7条 条例第9条に規定する利子補給は、当該貸付金の元金の償還及び利子の支払(据置期間中のものにあっては、利子の支払をいう。以下同じ。)をしているもので、毎年1月1日からその年の12月31日までに融資機関に支払った利子について交付する。

2 当該貸付金の元金の償還及び利子の支払を遅延しているもの(貸付時の償還方法の変更を必要とするもので、市長が認めたものを除く。)については、遅延期間に応ずる当該貸付金の全部についての利子を除いて交付する。

(利子補給金の申請)

第8条 前条の規定により利子補給金の交付を受けようとするものは、市長が別に定める期日までに次に掲げる書類(以下「利子補給金交付申請書等」という。)を市長に提出しなければならない。

(1) 公害防止施設整備資金利子補給金交付申請書(様式第1号)

(2) 融資機関が証明する公害防止施設整備資金償還状況証明書(様式第2号)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(利子補給金の交付決定等)

第9条 市長は、前条の規定による利子補給金交付申請書等を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、利子補給金の交付を決定するとともにその旨を申請者に通知する。

(借入申込書等)

第10条 条例第10条に規定する借入申込書等とは、次に掲げるものをいう。

(1) 小口資金

 融資機関が定める借入申込書

 保証協会が定める信用保証委託申込書

 その他融資機関が必要と認める書類

(2) 公害防止施設整備資金

 中小企業公害防止施設整備資金融資申込書(様式第3号)

 公害防止に係る事業計画書(様式第4号)

 設計書、カタログ及びその見積書

 最近の財務諸表

 その他市長が必要と認める書類

2 前項に掲げる書類は、各3部提出しなければならない。

(受付機関)

第11条 条例第10条に規定する受付機関とは、次のとおりとする。

(1) 小口資金は、次のとおりとする。

 第2条第1号から第11号までに掲げる融資機関から融資を受けるものについては、佐賀商工会議所又は佐賀市内の商工会とする。

 第2条第12号に掲げる融資機関から融資を受けるものについては、佐賀県中小企業団体中央会とする。

(2) 公害防止施設整備資金は、市とする。

(受付機関の審査)

第12条 受付機関は、条例第10条の規定により借入申込書等の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては、送付書を添えて保証協会及び融資機関に送付するものとする。

(保証の決定)

第13条 保証協会は、借入申込書等の送付を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては保証の決定を行い、保証書を発行し融資機関に送付するものとする。

(融資機関の貸付け)

第14条 融資機関は、借入申込書等及び保証書の送付を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるものについて貸付けを行うものとする。

2 融資機関は、貸付けについて拘束性預金契約を条件としてはならない。

(利子補給の取消し等)

第15条 市長は、利子補給金の交付を受けたものが次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該利子補給金の交付決定を取り消し、又は当該利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) この規則に違反したとき。

(2) 利子補給金交付申請書等その他関係書類に虚偽の記載があったとき。

(3) 利子補給金の交付に係る事業の執行が適正を欠くと認められたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長の指示に従わないとき。

(繰上償還)

第16条 融資機関は、貸付けを受けたものがその資金を目的外に使用したときは、その一部又は全部を繰り上げて償還させることができる。

(報告及び調査)

第17条 融資機関は、毎月末の貸付状況を翌月10日までに市長に報告しなければならない。

2 市長は、必要があるときは、融資機関及び保証協会から必要な事項について報告を求め、又は貸付けを受けたものから経営状況等について報告を徴し、若しくは調査指導を行うことができる。

(補則)

第18条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市中小企業振興資金融資条例施行規則(昭和55年佐賀市規則第1号)又は諸富町中小企業振興資金融資条例施行規則(昭和56年諸富町規則第1号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた融資、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし、その保証料及び貸付利息の補助については、なお合併前の規則の例による。

附 則(平成17年12月6日規則第228号)

この規則は、平成17年12月19日から施行する。

附 則(平成25年3月27日規則第13号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月13日規則第8号)

この規則は、平成29年3月13日から施行する。

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佐賀市中小企業振興資金融資条例施行規則

平成17年10月1日 規則第133号

(平成29年3月13日施行)