○佐賀市産業振興会館条例

平成17年10月1日

条例第138号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、地場産業の振興及び住民福祉の向上に寄与するため、産業振興会館(以下「会館」という。)を設置する。

(名称及び設置)

第2条 会館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 佐賀市産業振興会館

位置 佐賀市諸富町大字為重529番地5

(管理)

第3条 会館は、市長が管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(使用の許可)

第4条 会館を使用しようとする者は、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 市長は、会館の使用を許可するに当たっては、管理上必要な使用条件を付することができる。

(利用の制限)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがある場合においては、会館の利用を許可してはならない。

(1) 会館の運営に支障があるとき。

(2) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

(3) 建物又は附属設備を破損し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。

(4) 管理上支障があると認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が支障があると認めたとき。

(使用料)

第6条 会館を使用する者は、別表に掲げる使用料を納付しなければならない。

2 使用料は、前納とし、使用を許可するときに徴収する。ただし、市長が特別の事由があると認めた場合は、この限りでない。

3 既に納付された使用料は、還付しない。ただし、やむを得ない理由により会館の使用を中止した場合に、市長が還付することを相当と認めた場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第7条 市長は、会館を公用に供するときは、使用料を免除する。

2 前項に定めるもののほか、規則で定める特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(目的外使用及び権利譲渡の禁止)

第8条 第4条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用目的を変更し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは他に転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は中止を命ずることができる。

(1) この条例に違反したとき。

(2) 使用許可に付した条件に違反したとき。

(3) 虚偽その他不正な手段により許可を受けたとき。

(4) 市長の指示に従わなかったとき。

(免責)

第10条 前条の規定により使用の許可を取り消され、又は使用の中止を命ぜられたことにより使用者に損害を生ずることがあっても、これに対する補償は行わない。

(原状回復の義務及び賠償)

第11条 使用者が、施設等の使用を終了したとき、又は使用の中止を命ぜられたときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。

2 使用者が、その責めに帰すべき事由で会館の施設又は設備を亡失し、損傷し、又は汚損した場合において、前項の規定に基づく原状回復ができないときは、市長の指示に従い、損害の賠償をしなければならない。

(立入検査)

第12条 職員が職務執行のため立入検査をするときは、使用者は、これを拒むことができない。

(平18条例27・一部改正)

(指定管理者による管理)

第13条 会館の管理は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、これを行わせることができる。

(平18条例27・全改)

(業務の範囲)

第14条 指定管理者に行わせる業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(1) 会館の利用に関すること。

(2) 施設及び設備の維持管理に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

(平18条例27・追加)

(利用料金)

第15条 市長は、適当と認めるときは、指定管理者に会館の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 前項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合において、会館を利用しようとする者は、当該指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

3 前項に規定する利用料金の額は、別表に定める金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。

4 指定管理者は、市長が別に定める場合に限り、利用料金の全部又は一部を免除し、又は還付することができる。

(平18条例27・追加)

(準用)

第16条 第3条から第5条まで、第9条及び第11条の規定は、第13条の規定により指定管理者に会館の管理を行わせる場合について準用する。この場合において、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(平18条例27・追加)

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか会館の管理に関し必要な事項は、規則で定める。

(平18条例27・旧第14条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の諸富町産業振興会館の設置及び管理に関する条例(平成3年諸富町条例第1号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成18年6月20日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月20日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う使用若しくは利用の許可若しくは承認に係る使用料又は占用の許可に係る占用料について適用し、施行日前に行う使用若しくは利用の許可若しくは承認に係る使用料又は占用の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

別表(第6条、第15条関係)

(平25条例37・全改)

産業振興会館使用料

時間

室名

午前9時から午後5時まで

午後5時から午後11時まで

備考

4時間以内

4時間以上

2階研修室等

1,710円

3,440円

2,580円


大会議室

全室使用

2,160円

4,320円

3,240円


半室使用

1,080円

2,160円

1,620円


その他

20円

50円

30円

1平方メートル当たり

備考

1 陳列、物品販売等営利を目的として使用する場合における使用料の額は、この表に定める額の2倍の額とする。

2 市外者が利用する場合における使用料の額は、この表に定める額の2倍の額(陳列、物品販売等営利を目的として使用する場合にあっては、4倍の額)とする。

3 大会議室1時間当たりの冷暖房使用料は、全室使用にあっては410円、半室使用にあっては210円とする。

佐賀市産業振興会館条例

平成17年10月1日 条例第138号

(平成26年4月1日施行)