○佐賀市工場等立地奨励条例

平成17年10月1日

条例第139号

(目的)

第1条 この条例は、工場等の立地を奨励し、本市における産業の振興及び雇用の拡大を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 工場等 製造業その他の事業で規則に定めるものの用に供する施設をいう。

(2) 立地 建物の建築(増築を含む。)、土地、建物又は償却資産の購入、賃借等により工場等を新設し、又は増設することをいう。

(3) 投下固定資産 立地に伴い取得した工場等の土地、建物及び償却資産をいう。

(4) 新規地元雇用者 工場等の立地に伴い新たに採用された者で規則で定めるものをいう。

(5) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号から第3号までに規定する中小企業者をいう。

(奨励措置)

第3条 市長は、市内に工場等の立地を行う者に対し、次に掲げる奨励措置を行うことができる。

(1) 固定資産税の課税免除及び不均一課税

(2) 企業立地奨励金の交付

(3) 雇用奨励金の交付

(4) 利子補給金の交付

(5) その他市長が別に定める奨励措置

(指定)

第4条 前条の奨励措置の適用を受けようとする者は、規則で定めるところにより申請書を提出し、市長の指定を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理した場合は、これを審査し、適当と認める者について、指定する。

(固定資産税の課税免除等)

第5条 市長は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより課税免除を行うことができる。

(1) 過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成12年自治省令第20号)第1条第3号に掲げる固定資産税 立地後最初に固定資産税を課することとなる年度以後引き続き3年度

(2) 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号)第3条第2号に掲げる固定資産税 立地後最初に固定資産税を課することとなる年度以後引き続き3年度

(3) 地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令(平成27年総務省令第73号)第2条第3号に掲げる固定資産税(地域再生法(平成17年法律第24号)第17条の2第1項第1号に掲げる事業を実施する場合に限る。) 立地後最初に固定資産税を課することとなる年度以後引き続き3年度

(4) 佐賀県企業立地の促進に関する条例(平成17年佐賀県条例第42号)第3条第1項の規定により佐賀県企業立地促進特区に指定された場合において、市内に工場等の立地を行う者で市長が別に定める要件を満たすものの投下固定資産に対して課する固定資産税 立地後最初に固定資産税を課することとなる年度以後引き続き5年度

2 市長は、前項第4号の規定による課税免除を受けた投下固定資産に対して課する固定資産税について、当該課税免除を受けた期間の翌年度以後引き続き5年度については、佐賀市市税条例(平成17年佐賀市条例第57号)第69条の規定にかかわらず、同条による税率に2分の1を乗じて得た税率とすることができる。

3 市長は、地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令第2条第3号に掲げる固定資産税(地域再生法第17条の2第1項第2号に掲げる事業を実施する場合に限る。)について、立地後最初に固定資産税を課することとなる年度(以下この項において「初年度」という。)以後引き続き3年度については、佐賀市市税条例第69条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、同条による税率に、当該各号に定める割合を乗じて得た税率とすることができる。

(1) 初年度 10分の1

(2) 第2年度(初年度の翌年度をいう。) 3分の1

(3) 第3年度(第2年度の翌年度をいう。) 3分の2

(平20条例8・平23条例19・平25条例24・平25条例39・平28条例22・平29条例28・平30条例25・一部改正)

(企業立地奨励金)

第6条 市長は、市内に工場等(規則で定めるものを除く。次条及び第8条において同じ。)の立地を行う者(第3条第1号の固定資産税の課税免除又は不均一課税を受ける者を除く。)で、次に掲げる要件を満たすものに対し、前条第1項第1号の規定の例により算出した固定資産税相当額を限度として、企業立地奨励金を交付することができる。

(1) 投下固定資産のうち、本来業務の用に供する建物及び償却資産の取得費が、2,500万円を超えること。

(2) 市税を完納していること。

(3) 本市と進出に関する協定を締結していること。

(雇用奨励金)

第7条 市長は、市内に工場等の立地を行う者で、次に掲げる要件を満たすものに対し、雇用奨励金を交付することができる。

(1) 当該工場等の常用労働者(労働基準法(昭和22年法律第49号)第107条第1項の労働者名簿に記載された者をいい、規則で定める者に限る。)として、10人(中小企業者にあっては、5人)以上の者を雇用していること。

(2) 市税を完納していること。

(3) 本市と進出に関する協定を締結していること。

2 雇用奨励金の額は、新規地元雇用者の数に50万円を乗じて得た金額とする。ただし、一の工場等を立地する者につき規則で定める額を超えないものとする。

(平25条例39・一部改正)

(利子補給金)

第8条 市長は、市内に工場等の立地を行う者で、立地に伴い金融機関から資金を借り入れたもののうち、次に掲げる要件を満たすものに対し、利子補給金を交付することができる。

(1) 投下固定資産の取得費が、2,500万円を超えること。

(2) 市税を完納していること。

(3) 本市と進出に関する協定を締結していること。

2 利子補給金の交付の対象となる借り入れた資金は、次に掲げるものとする。

(1) 土地の購入に係る資金

(2) 建物の建設及び購入に係る資金

(3) 償却資産の購入に係る資金

3 利子補給金の交付の対象となる期間は、借り入れた資金に係る利子を最初に支払うこととされた日から7年間を限度とする。

4 利子補給金の額は、借り入れた資金の利子であって毎年1月から12月までに支払われたもののうち、利率の年1パーセントの部分に相当する金額とする。ただし、当該利率が年1パーセント未満の場合は、当該利率の部分に相当する金額とする。

5 利子補給金の交付の対象となる借り入れた資金の額は、一の工場等を立地する者につき1億円を限度とする。

(奨励措置の特例)

第9条 市長は、緊急かつ第1条の目的を達成するために必要と認められる場合は、前3条の規定にかかわらず、これらの規定による奨励措置について別に定めることができる。

(変更手続)

第10条 第4条第2項の規定により指定を受けた者は、同条第1項の規定により提出した申請書の記載事項に変更を生じたときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(指定の承継)

第11条 相続、譲渡、合併その他の事由により奨励措置の指定を受けた者に変更を生じたときは、承継者は、直ちに承継の事実を証する書類を添えて市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の届出書を審査し、当該事業が継続された場合に限り、承継者に対し被承継者の残存奨励措置を行うことができる。

(奨励措置の取消し等)

第12条 市長は、第4条第2項の規定による指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定を取り消し、若しくは停止し、固定資産税の課税免除若しくは不均一課税を取り消し、又は既に行った奨励措置により交付した補助金等の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 虚偽その他不正な行為により奨励措置を受けたとき。

(2) 工場等を当該事業以外の用途に供したとき。

(3) 事業を廃止し、若しくは休止したとき、又は事業が廃止若しくは休止の状態にあると認められるとき。

(4) この条例の規定に違反したとき。

(調査)

第13条 市長は、奨励措置について必要があると認めるときは、奨励措置を受けた者から報告を徴し、又は職員をして当該奨励措置に関する帳簿書類を調査させることができる。

2 奨励措置を受けた者は、前項の調査を拒むことができない。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市工場等立地奨励条例(平成14年佐賀市条例第4号)、諸富町工場等設置奨励条例(昭和62年諸富町条例第18号)又は富士町工場等の設置奨励条例(昭和56年富士町条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日の前日までに、編入前の川副町企業誘致条例(昭和61年川副町条例第7号)、東与賀町企業誘致条例(平成5年東与賀町条例第10号)又は久保田町企業誘致条例(平成3年久保田町条例第1号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定により奨励措置の適用を受けていた者に係る当該奨励措置については、なお編入前の条例の例による。

(平19条例122・追加)

附 則(平成19年9月25日条例第122号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月27日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月20日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年6月25日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月20日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第7条の規定は、この条例の施行の日以後に同条第1項第3号に規定する協定(以下「進出協定」という。)を締結する者に係る雇用奨励金について適用し、同日前に進出協定を締結した者に係る雇用奨励金については、なお従前の例による。

附 則(平成28年6月30日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月19日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年10月5日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

佐賀市工場等立地奨励条例

平成17年10月1日 条例第139号

(平成30年10月5日施行)

体系情報
第10編 業/第1章 商工・観光
沿革情報
平成17年10月1日 条例第139号
平成19年9月25日 条例第122号
平成20年3月27日 条例第8号
平成23年12月20日 条例第19号
平成25年6月25日 条例第24号
平成25年12月20日 条例第39号
平成28年6月30日 条例第22号
平成29年12月19日 条例第28号
平成30年10月5日 条例第25号