○佐賀市工場等立地奨励条例施行規則

平成17年10月1日

規則第135号

(趣旨)

第1条 この規則は、佐賀市工場等立地奨励条例(平成17年佐賀市条例第139号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) デジタルコンテンツ業 デジタル技術を活用して、コンテンツ(コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成16年法律第81号)第2条第1項に規定するコンテンツをいう。)を制作する事業をいう。

(2) 研究開発支援検査分析業 製造業者、研究機関等が研究開発を行う際に必要とする支援業務(各種検査・分析、試料等の試作を受託に基づき提供する業務)を営む事業をいう。

(3) ビジネス支援サービス業 インターネット付随サービス業、デジタルコンテンツ業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、機械設計業、商品検査業、非破壊検査業及び研究開発支援検査分析業をいう。

(4) コンタクトセンター 電話、インターネット等を通じて、相談、案内、調査、受発注等のサービスに関する業務を集約的に行う施設をいう。

(5) 立地支援サービス 立地する工場等で操業する企業の対象事業の用に供する目的で、新規に土地、建物又は償却資産を取得し、当該立地企業に直接、有償又は無償による貸付けを行うことをいう。

(6) 旅館業 旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定する旅館業(下宿営業を除く。)をいう。

(7) 再生可能エネルギー電気の供給を行う事業 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第3条第2項に規定する特定供給者が行う再生可能エネルギー電気を供給する事業をいう。

(8) バックオフィス 企業の総務、人事、経理その他の管理業務又は書類の収受及び発送、データの入力その他の事務業務を集約的に行う施設をいう。

(平20規則3・平23規則39・平24規則29・平27規則7・一部改正)

(対象事業)

第3条 条例第2条第1号の規則で定めるものは、次に掲げる事業とする。

(1) 製造業

(2) 道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業

(3) ビジネス支援サービス業

(4) コンタクトセンターを運営する事業

(5) 立地支援サービスを行う事業

(6) 旅館業

(7) 再生可能エネルギー電気の供給を行う事業

(8) バックオフィスを運営する事業

(9) その他市長が特に認める事業

(平23規則39・平24規則29・平27規則7・一部改正)

(新規地元雇用者)

第4条 条例第2条第4号の規則で定めるものは、前条に規定する対象事業の用に供する施設(以下「対象施設」という。)の労働者名簿(労働基準法(昭和22年法律第49号)第107条第1項の労働者名簿をいう。以下同じ。)に記載された者(以下「常用労働者」という。)のうち、次に掲げる要件を全て満たす者をいう。

(1) 市内に工場等の立地を行う者若しくは当該工場等の運営業務の委託を受けた者に雇用される者又は派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第26条第1項に規定する労働者派遣契約に基づき派遣元事業主から派遣される者(県内の他の事務所又は事業所に派遣されていた者を除く。)をいう。)であること。

(2) 本市と進出に関する協定を締結した日から当該協定に係る操業開始の日から1年を経過した日まで(以下「立地期間」という。)に雇用された者であること。

(3) 雇用保険の一般被保険者であること。

(4) 第8条の雇用奨励金交付申請書の提出時において、対象施設に在職し、かつ、市内に住所を有する者であること。

(平25規則39・全改)

(奨励措置の指定申請)

第5条 条例第4条第1項の申請書は、奨励措置適用工場等指定申請書(様式第1号)によるものとする。

2 前項の奨励措置適用工場等指定申請書には、立地の形態を証する書類その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(指定書の交付)

第6条 条例第4条第2項の規定による指定は、奨励措置適用工場等指定書(様式第2号)により行うものとする。

(企業立地奨励金の申請)

第7条 条例第4条第2項の指定を受けた者で企業立地奨励金の交付を受けようとするものは、企業立地奨励金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 市税納入証明書

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(雇用奨励金の申請)

第8条 条例第4条第2項の指定を受けた者で雇用奨励金の交付を受けようとするものは、雇用奨励金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 市税納入証明書

(2) 対象施設の労働者名簿

(3) 常用労働者が雇用保険に加入していることを証する書類

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(平25規則39・一部改正)

(課税免除等の要件)

第9条 条例第5条第1項第4号の市長が別に定める要件は、次のとおりとする。

(1) 佐賀県企業立地促進特区の指定期間内に本市と進出に関する協定を締結し、その後2年以内に操業を開始すること。

(2) 対象施設における操業が10年以上継続することが見込まれること。

(3) 佐賀県企業立地の促進に関する条例施行規則(平成17年佐賀県規則第15号)第5条各号に規定する要件

2 条例第5条第1項第4号の投下固定資産に対して課する固定資産税は、次に掲げるものに対して課するものとする。

(1) 土地 立地期間に立地に伴い取得した土地のうち、家屋の建築面積部分

(2) 家屋 立地期間に立地に伴い取得した家屋

(3) 償却資産 立地期間に立地に伴い取得した償却資産のうち、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第3号又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第3号にいう機械及び装置

(平20規則3・平23規則39・平25規則22・平25規則39・平30規則30・一部改正)

(企業立地奨励金等の除外)

第10条 条例第6条の規則で定めるものは、ビジネス支援サービス業、コンタクトセンターを運営する事業、立地支援サービスを行う事業、旅館業、再生可能エネルギー電気の供給を行う事業及びバックオフィスを運営する事業の対象施設とする。

(平23規則39・平24規則29・平27規則7・一部改正)

(雇用奨励金の要件)

第11条 条例第7条第1項第1号の規則で定める者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(1) 雇用保険の一般被保険者であること。

(2) 第8条の雇用奨励金交付申請書の提出時において、対象施設に在職し、かつ、県内に住所を有する者であること。

(平25規則39・追加)

(雇用奨励金の額)

第12条 条例第7条第2項の規則で定める額は、2,500万円とする。

(平25規則39・旧第11条繰下)

(利子補給金の申請)

第13条 条例第4条第2項の指定を受けた者で利子補給金の交付を受けようとするものは、利子補給金交付申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 市税納入証明書

(2) 金銭消費貸借契約証書の写し

(3) 借入金返済計画表

(4) 利子の支払が完了していることの証拠書類

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 前項第2号及び第3号に掲げる書類は、第2次年度以降の申請については省略することができる。

3 第1項の利子補給金交付申請書の提出時期は、利子を支払った年の翌年1月とする。

(平25規則39・旧第12条繰下・一部改正)

(交付の決定)

第14条 市長は、第7条第8条又は前条第1項の規定による申請を受理し、適当と認めたときは、奨励金等交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(平25規則39・旧第13条繰下・一部改正)

(変更手続)

第15条 条例第10条の規定による届出は、事業内容変更届(様式第7号)により行わなければならない。この場合において、市長は、必要と認めるときは、その変更に係る事実を証明する書類を添付させることができる。

(平25規則39・旧第14条繰下)

(指定承継届)

第16条 条例第11条第1項の規定による届出は、指定承継届(様式第8号)により行わなければならない。

(平25規則39・旧第15条繰下)

(廃休止届の義務)

第17条 奨励措置を受けようとする者又は受けている者は、事業又は事業計画を廃止し、又は休止したときは、その事情が発生した日から10日以内に事業廃止(休止)(様式第9号)により市長に届け出なければならない。

(平25規則39・旧第16条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市工場等立地奨励条例施行規則(平成14年佐賀市規則第9号)、諸富町工場等設置奨励条例施行規則(昭和62年諸富町規則第5号)又は富士町工場等の設置奨励条例施行規則(昭和56年富士町規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月28日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月20日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第29号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月25日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月20日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月24日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月25日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にある旧様式による帳票等は、当分の間所要の修正をして使用することができる。

附 則(平成30年10月5日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

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(平27規則10・一部改正)

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(平27規則10・全改)

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(平27規則10・全改)

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(平27規則10・全改)

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(平25規則39・一部改正)

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(平27規則10・全改)

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(平27規則10・全改)

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(平27規則10・全改)

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佐賀市工場等立地奨励条例施行規則

平成17年10月1日 規則第135号

(平成30年10月5日施行)

体系情報
第10編 業/第1章 商工・観光
沿革情報
平成17年10月1日 規則第135号
平成20年3月28日 規則第3号
平成23年12月20日 規則第39号
平成24年3月30日 規則第29号
平成25年6月25日 規則第22号
平成25年12月20日 規則第39号
平成27年3月24日 規則第7号
平成27年3月25日 規則第10号
平成30年10月5日 規則第30号