○佐賀市温泉給湯に関する条例施行規則

平成17年10月1日

規則第139号

(趣旨)

第1条 この規則は、佐賀市温泉給湯に関する条例(平成17年佐賀市条例第142号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給湯の条件)

第2条 温泉の給湯は、条例第4条に規定する資格を有する者が設置する施設とする。

2 温泉の給湯量は、1受湯者当たり1日5立方メートルを限度とする。

(許可及び届出)

第3条 条例第5条の規定による許可又は給湯に関する申請及び届出の手続に必要な書類は、次の様式により提出しなければならない。

(1) 温泉給湯許可申請書(様式第1号)

(2) 温泉給湯変更許可申請書(様式第2号)

(3) 温泉給湯中止(廃止)(様式第3号)

2 前項各号の申請があったときは、市長はその内容を審査し、許可の決定をしたときは、様式第4号による許可書を交付する。

(給湯の方法)

第4条 条例第6条の規定による給湯の方法は、次に定めるところによる。

(1) 温泉の給湯は、市が布設した給湯基管に各受湯者向給湯管(以下「受湯管」という。)を直結して行うものとする。ただし、受湯者が、タンク車等を利用して受湯を希望する場合は、この限りでない。

(2) 各受湯管には、市が貸与する給湯計量器を設備しなければならない。

(3) 給湯時間は、泉源の湧出量及び受湯者の需用量を勘案し別に定める。

(工事費の負担区分)

第5条 温泉の給湯を行うための工事費の負担区分は、次に定めるところによる。

(1) 給湯管布設工事費(修繕工事費を含む。) 給湯基管については市の負担とし、受湯管については受湯者の負担とする。

(2) 動力設備工事費 温泉地における給湯動力設備工事費は、市の負担とする。

(3) 前2号以外の工事費 受湯者の負担とする。

(工事の検査)

第6条 受湯者は、第5条に規定する許可書の交付を受け工事を完了したときは、市長に届け出るとともに検査を受けなければならない。

(故障等の届出)

第7条 受湯者は、給湯施設に故障等があることを発見したときは、直ちに報告しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、市長が認めたときは、適当な措置を命ずることができる。

(管理及び検査)

第8条 市長は、温泉及び給湯施設の反故管理のため必要があると認めるときは、温泉施設に立ち入り温泉の利用状況を検査することができる。

(温泉管理運営委員会)

第9条 条例第12条の規定による温泉管理運営委員会(以下「委員会」という。)の事務局は、経済部商業振興課内に置く。

2 委員会は、必要があるときは、関係者の意見を聴くことができる。

(平19規則24・平20規則6・一部改正)

(委員)

第10条 委員会の委員(以下「委員」という。)は、温泉に関し識見を有する者及び温泉関係者等のうちから市長が委嘱する。

(委員長及び副委員長)

第11条 委員会に委員長及び副委員長を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員の互選により選任する。

3 委員長は、委員会の一切の業務を総理する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

(補則)

第12条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の大和町温泉給湯に関する条例施行規則(昭和63年大和町規則第7号)又は富士町温泉の給湯及び使用規則(昭和43年富士町規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月30日規則第24号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第6号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

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佐賀市温泉給湯に関する条例施行規則

平成17年10月1日 規則第139号

(平成20年4月1日施行)