○佐賀市農業近代化資金融通助成に関する条例

平成17年10月1日

条例第150号

(目的)

第1条 この条例は、市内に居住する農業者等に対し融資機関が行う長期かつ低利の施設資金の融通を円滑にするため、農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号。以下「法」という。)及び農業近代化資金融通法施行令(昭和36年政令第346号)に定める農業近代化資金及びこれに類する資金に対して利子補給又は補助の措置を講じて農業者等の資本装備の高度化を図り農業経営の近代化に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 農業者等 法第2条第1項第1号に掲げる者(以下「農業者」という。)及び同項第2号に掲げる農業協同組合(以下「農協」という。)をいう。

(2) 融資機関 法第2条第2項に定める者をいう。

(3) 農業近代化資金 法第2条第3項に定める資金をいう。

(4) これに類する資金 佐賀県農業信用基金協会業務方法書に基づき債務保証の対象となる融資金のうち市長が必要と認めるもの及びその他市長が特に必要と認める資金をいう。

(助成)

第3条 融資機関が農業者に対し、農業近代化資金及びこれに類する資金を貸し付けた場合、本市は、当該融資機関と利子補給のために必要な事項について契約を締結し、当該農業者に対し、予算の範囲内において、次の各号に掲げる資金につき当該各号に定める率で算定した額以内の利子補給金を交付する。

(1) 農業の集団化及び共同化に資するもので規則で定める農業近代化資金 年利2パーセント

(2) 前号以外の農業近代化資金 年利1パーセント

(3) これに類する資金 年利1パーセント

2 本市は、農協が融資機関から農業近代化資金の融資を受けて規則で定める事業を行った場合、当該農協の申請に基づき当該農協に対し、予算の範囲内において、年利2パーセント以内で算定した額以内の額を補助する。

(助成の対象となる融資総額)

第4条 助成の対象となる融資総額(毎年期末融資残高)は、30億円を限度とする。

(助成の対象となる期間)

第5条 第3条に定める助成の対象となる期間は、利子補給又は補助の対象となった資金貸付けの日から原則として5年間を限度とする。

(帳簿書類の閲覧等)

第6条 市長は、助成金の交付を受けた者に対し関係帳簿書類等の閲覧を求め、又は必要な事項について報告を徴することができる。

(助成金交付決定の取消し等)

第7条 市長は、助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付を停止し、若しくは交付決定を取り消し、又は交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づいて定める規則に違反したとき。

(2) 関係書類に故意に虚偽の記載をしたとき。

(3) 事業の執行が著しく適正を欠くと認められるとき。

(4) 助成金の使途について不正の行為があったとき。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市農業近代化資金融通助成に関する条例(昭和37年佐賀市条例第8号)、諸富町農業近代化資金融通助成に関する条例(昭和40年諸富町条例第6号)又は大和町農業近代化資金融通助成に関する条例(昭和37年大和町条例第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日から平成20年3月31日までの間、この条例の規定は、編入前の川副町、東与賀町及び久保田町の区域には適用しない。

(平19条例123・追加)

4 前項の期間における久保田町の区域における農業近代化資金融通助成については、なお編入前の久保田町農業近代化資金融通助成に関する条例(昭和37年久保田町条例第8号)の例による。

(平19条例123・追加)

附 則(平成19年9月25日条例第123号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

佐賀市農業近代化資金融通助成に関する条例

平成17年10月1日 条例第150号

(平成19年10月1日施行)